提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055020230009	経済産業省	加納拡和	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2023-07-11	大分大学経済学部経営システム学科　准教授	国レベルの法制度や文化、商慣習などの諸要因、企業レベルの戦略、操業経験等の諸要因が国際化スピードや立地選択に及ぼす影響を分析するために、同調査票情報に基づくパネルデータを作成し、一般化最小二乗法やロジスティック回帰分析を行う。本研究は令和５年度科学研究費助成事業として承認された（「早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して」（課題番号：23K12546））。	早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して
10050020230002	農林水産省	胡柏	農林業センサス	2023-07-11	国立大学法人愛媛大学農学研究科・研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）「有機農業の経営構造及び拡大に向けた革新的取組の効果解明」の一環として、2020年農林業センサスで把握した「有機農業に取り組んでいる経営体」の調査票項目を別添4-1、別添4-2）のように集計、解析し、有機農業拡大の可能性を規定する経営体の経営構造および革新的取組の実態を解明することを目的とする。
10020020230007	総務省	稲倉典子阿部修人清水千弘	家計調査	2023-07-11	四国大学経営情報学部　准教授一橋大学経済研究所　教授一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2023年度採択プロジェクト“家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－”において、家計の異質性も取り入れた価格指数を構築し、日本における実質消費格差の、より精緻な計測を試みるため。	「家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－」（一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2023年度採択プロジェクト、課題番号：IERPK2315）
10050020230003	農林水産省	阿部修人張宏浩北村行伸鍾秋悦草処基	６次産業化総合調査	2023-07-10	一橋大学経済研究所　教授台湾大学農業経済学部　教授立正大学データサイエンス部　教授屏東科技大学商学部　准教授東京農工大学農学研究院　准教授	2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「地産地消の推進方策が農業経営に影響を与えますか？企業ミクロデータを用いた検証」の一環として、6次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネル・データモデル分析により、地方自治体による地産地消の推進が農業関連事業体の地産地消への参画の程度に与える影響、そして、地産地消への参画が農業関連事業体の売上に与えた影響を検証することを目的とする。	2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業　プロジェクト研究「地産地消の推進方策が農業経営に影響を与えますか？企業ミクロデータを用いた検証」
10055020230008	経済産業省	劉洋	経済産業省企業活動基本調査	2023-07-10	独立行政法人経済産業研究所　研究員	在日外国人と日本人の共生・社会統合を研究するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して外国人労働力と日本経済・社会の関係について分析を行う。本研究は令和５年度（２０２３年度）科学研究費助成事業として承認された「外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」（課題番号:23K01432）。	外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析
10055320230001	中小企業庁	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	中小企業実態基本調査	2023-07-10	中央大学経済学部　教授　上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授	地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。	公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望
10055020230001	経済産業省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査	2023-07-10	中央大学経済学部　教授　上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授	地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。	公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望
10055020230007	経済産業省	有村俊秀呂冠宇谷口みゆき	経済産業省企業活動基本調査	2023-07-05	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学政治経済学術院　助手佐賀大学経済学部経済学科　准教授	経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業の技術革新へ及ぼした効果を検証する。特に、研究開発投資、外注委託及び環境に優しい技術に関する特許出願件数（ほかのデータベース）を分析対象とする。令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「国境炭素価格の制度設計とCO2 排出削減効果：各国の気候変動対策に与える効果の研究」（課題番号：21H04945）。分析を精緻に行うため、始期を平成１６年度分から、終期を令和...	国境炭素価格の制度設計とCO2 排出削減効果：各国の気候変動対策に与える効果の研究
10060020230016	国土交通省	奥田隆明	中京都市圏パーソントリップ調査	2023-07-05	南山大学経営学部教授	周遊型観光消費モデルのパラメータを最尤法を用いて推定する際に世帯票・個人票を用いる。また、政策評価の可能性を検討する際に世帯票・個人票をクロス集計したものを用いる。
10045020230027	厚生労働省	荒田尚子前田明子鈴木瞳堀江早喜	国民生活基礎調査	2023-07-05	国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　周産期・母性診療センター　母性内科　診療部長国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　周産期・母性診療センター　母性内科　研究員国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　周産期・母性診療センター　母性内科　研究員国立研究開発法人　国立成育医療研究センター　周産期・母性診療センター　母性内科　臨床研究員	厚生労働科学研究費補助金（女性の健康の包括的支援政策研究事業）「保健・医療・教育機関・産業等における女性の健康支援のための研究」21FB1001の一環として、国民生活基礎調査（健康票）および国民健康・栄養調査を利用し、女性の健康に関する地域格差の把握のための基礎資料を得るため。本研究はアフタコロナ・ウイズコロナの新しい日常において、女性自身が各ライフステージで直面する様々な健康リスクの回避や対処が行えるように保健・医療・教育機関・産業等の場で適切な教育や支援を提供するシステムの礎を作る...
10045020230036	厚生労働省	小塩隆士	中高年者縦断調査	2023-07-03	一橋大学経済研究所　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「中高年の健康の社会的決定要因：大規模社会調査に基づくパネル分析」の一環として、中高年者縦断調査を利用し、中高年者の健康の社会的決定要因の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020230018	厚生労働省	若林緑暮石渉	国民生活基礎調査	2023-06-30	東北大学大学院経済学研究科　教授東京都立大学経済経営学部　教授	国民生活基礎調査の世帯票情報と健康票、介護票、所得票、貯蓄票の情報を県番号・地区番号・単位区番号・世帯番号を用いてマッチングし、単位区別の相対的貧困の項目の時系列変化を知ることにより、個人に対する近隣効果の傾向を分析することを目的とする。	成果なし
10045020230023	厚生労働省	松田浩一	人口動態調査	2023-06-28	東京大学医科学研究所　特任教授	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募により補助を行う事業（「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム研究バイオバンク）」）における疾患の予後や重症化に関連する遺伝要因の探索等の統計的研究
10040020230004	文部科学省	一般社団法人　いのち支える自殺対策推進センター	学校基本調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2023-06-28	-	子ども・若者の自殺対策推進のための調査研究の実施
10045020230022	厚生労働省	川田惠介高橋雅士岡崎稔	人口動態調査	2023-06-27	東京大学社会科学研究所　准教授ペンシルバニア州立大学スミール経営大学院　博士課程一橋大学経済研究所　助教	本研究は2023年度の一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業」のプロジェクト研究公募に採択された研究（相続税の租税回避行動に関する研究：相続税制改正と死亡票に基づくエビデンス）の一環として、人口動態調査の死亡票を利用し、相続税制の変更の死亡パターンへの影響を分析する。
10060020230002	国土交通省	西日本高速道路株式会社	全国貨物純流動調査	2023-06-26	-	西日本高速道路株式会社が管理する長崎自動車道において、開通20周年を記念して、開通後の整備効果等を広く利用者へ周知を行う予定である。道路整備に伴う整備効果資料の作成を行うにあたり、基礎資料の一部として、当該路線整備による地域経済への効果・便益等を推計し、経済波及効果の把握・分析を行うため。
10055020230006	経済産業省	中島賢太郎手島健介	商業統計調査	2023-06-23	一橋大学大学院経営管理研究科　准教授一橋大学経済研究所　教授	本研究課題は、商業統計調査票情報における商店の詳細店舗住所情報を用いて、商業集積が商店の生産性に与える影響について検証を行う。さらに、東京築地水産仲卸において、店舗位置が抽選によって、仲卸の生産性とは独立に定まっていたという事象を用いて、商業集積が焦点の生産性に与える影響について信頼性の高い検証を行う。	消費者都市の実証研究：消費行動が形成する集積のメカニズムと都市の内部構造
10065020210002	環境省	下田吉之山口容平内田英明中西利樹西澤一輝出戸克尚正野景大石原沙莉高橋朋大五味勇心湯浅仁貴重松朋生	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2023-06-23	大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　教授大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻　助教大阪大学工学部　学生大阪大学工学部　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学大学院工学研究科　学生大阪大学工学部　学生大阪大学工学部　学生大阪大学工学部　学生	本研究では、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく毎年の民生部門からのCO2排出削減量を、従来のエネルギー統計に、①研究チームで開発した、居住者行動や気象データ、建築の性能等に基づき機器毎の稼働を模擬し、気象の差異や地域内の建築・世帯のエネルギー消費特性の分布を再現できるボトムアップ型エネルギー最終需要シミュレーション、②家庭部門CO2排出実態統計調査等アンケート調査、③大量のスマートメータデータの3つのツールから構築したサイバーフィジカルシステムを用いて分析し、対...	「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）に基づく需要推計モデルの高度化と精度検証」
10020020230040	総務省	高部勲	国勢調査	2023-06-23	立正大学データサイエンス学部・教授	総務省統計研究研修所におけるデータの作成方法等の検討に資する資料整備及び統計データの利活用高度化に関する基礎資料を整備するため	統計データの利活用高度化に関する研究
10065020230003	環境省	下田吉之	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2023-06-23	大阪大学大学院工学研究科　教授	環境研究総合推進費研究課題「国および自治体の民生部門カーボンマネジメントシステムの開発（2-2105）」の一環として、民生部門からのCO2排出削減対策の進捗状況を詳細に把握するための研究を行う。

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統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日