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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10045020210087 | 厚生労働省 |
大津
唯
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人口動態調査
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2021-12-10 |
埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授
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国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」(令和2~4年度)の一環として、ICD-10 2003年版から2013年版への変更の前後について、性別・年齢階級別・地域別などの様々な属性別に捉えて変更前後の死因間遷移行列の推定を行うなど変更の影響をより詳細に把握し、長期死因時系列構築の不連続性解消に役立てる。 | 人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究 |
10045020210046 | 厚生労働省 |
門田
守人
磯 博康 今野 弘規 村木 功 田中 麻里 松村 拓実 山岸 良匡 田宮 菜奈子 高橋 秀人 杉山 雄大 木原 朋未 金 雪瑩 伊藤 智子 石丸 美穂 宇田 和晃 谷口 雄大 小宮山 潤 孫婉璐 今中 雄一 後藤 悦 愼 重虎 |
人口動態調査
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2021-12-09 |
一般社団法人日本医学会連合 会長
大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学 教授 大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室 准教授 大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・助教 大阪大学大学院医学系研究科 特任助教 大阪大学大学院医学系研究科 特任研究員 筑波大学医学医療系社会健康医学 教授 筑波大学医学医療系 教授 筑波大学医学医療系 客員教授 筑波大学医学医療系 准教授 筑波大学医学医療系 助教 筑波大学医学医療系 助教 筑波大学医学医療系 助教 筑波大学医学医療系 助教 筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 研究員 筑波大学ヘルスサービス開発研究センター 非常勤研究員 筑波大学医学医療系 研究員 筑波大学人間総合科学学術院 リサーチアシスタント 京都大学大学院医学研究科 教授 京都大学大学院医学研究科 特定助教 京都大学大学院医学研究科 助教 |
厚生労働科学特別研究事業(厚生労働行政推進調査事業費補助金)「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究―生活習慣病の発症および重症化予防の観点から―」の分担研究の一環として、人口動態統計調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 新型コロナウィルス感染症に対応した新しい⽣活様式による⽣活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究 ―⽣活習慣病の発症および重症化予防の観点から― |
20060120210001 | 観光庁 |
有馬
貴之
柳沼 亜理沙 |
訪日外国人消費動向調査
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2021-12-08 |
横浜市立大学国際教養学部都市学系 准教授
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 博士前期課程2年 |
指導する大学院博士前期課程2年の修士論文の研究として、横浜市および神奈川県における訪日外国人観光者の国籍別、訪問地域別消費額の特性を「訪日外国人消費動向調査」の個票から分析できる可能性を検討する。これによって、個票から適切に分析する手法の確立を目指す。 | |
10045020200068 | 厚生労働省 |
公益財団法人放射線影響研究所
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人口動態調査
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2021-12-07 |
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公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者(以下胎内被爆者を含む)及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。 | |
10045020210070 | 厚生労働省 |
岡庭
英重
井深 陽子 殷 婷 |
国民生活基礎調査
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2021-12-07 |
国立社会保障・人口問題研究所 研究員
慶應義塾大学経済学部 教授 一橋大学経済研究所 准教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―」において,学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるから。 | 結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から― |
10045020210066 | 厚生労働省 |
日本エヌ・ユー・エス株式会社
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人口動態調査
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2021-12-06 |
-
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茨城県神栖市において、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸等による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じたが、ジフェニルアルシン酸等に係る環境汚染を通じた人への健康影響については、十分な科学的知見に乏しく、かつ早急な対策が求められている。 このため、環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速... | ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究 |
10045020210064 | 厚生労働省 |
盛一
享徳
桑原 絵里加 茂木 成美 |
人口動態調査
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2021-12-06 |
国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 室長
国立成育医療研究センター研究所 小児慢性特定疾病情報室 研究員 国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 研究員 |
厚生労働科学研究費「厚生労働行政推進調査事業費補助金(難治性疾患政策研究事業)成育医療からみた小児慢性特定疾病対策の在り方に関する研究」の一環として、人口動態調査を利用し、日本における小児慢性特定疾病患者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
10060120210003 | 観光庁 |
東北デスティネーションキャンペーン推進協議会
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宿泊旅行統計調査
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2021-12-06 |
-
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データの活用・分析により、東北DC後の継続した地域活性化への取組みを行い、東北・道南地域の発展寄与するため。 コロナ禍の中、過去に例のないPR、宣伝活動となった東北DCの経験を東北DCレガシーとし、今後の観光事業の糧とするため。 | 東北デスティネーションキャンペーン開催に伴う経済波及効果 |
10020020210017 | 総務省 |
川上
淳之
玄田 有史 |
家計調査
就業構造基本調査 社会生活基本調査 |
2021-12-02 |
東洋大学経済学部准教授
東京大学社会科学研究所・教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和2年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤C)研究課題名「複業と契約の労働経済分析」の補助を受け、個人属性、本業の属性、本業の時間帯及び家計などから副業の保有要因を、並びに副業の有無から生活時間に与える影響を分析することで、副業の保有に関する実態を明らかにするため。なお、これらの分析には家計との関係など新型コロナウイルス以降の副業保有の実態の分析も含まれる。 | 副業の保有に関する実態研究 |
10045020210029 | 厚生労働省 |
苫米地
なつ帆
竹内 麻貴 松井 真一 西野 勇人 |
社会保障・人口問題基本調査(全国家庭動向調査)
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2021-12-02 |
大阪経大学情報社会学部
山形大学人文社会科学部 愛知学院大学教養部 東日本国際大学健康福祉学部 |
国立社会保障・人口問題研究所一般会計プロジェクト「第7回全国家庭動向調査」の所外委員として、同調査の二次利用分析を通じて、育児・介護等の世代間扶助関係、及びその時系列変化に関する分析を行うため | |
10045020210037 | 厚生労働省 |
Gilmour
Stuart
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人口動態調査
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2021-12-01 |
聖路加国際大学公衆衛生大学院 生物統計学・生物情報科学 教授
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厚生労働科学研究費補助金「オリンピック・パラリンピック・万博等の外国人の流入を伴うイベントの開催に伴う性感染症のまん延を防ぐための介入方法の確立と国際協力に関する研究(21HB1009)」の研究課題「HIV 関連政策立案に資する国際協力とエビデンス構築に関する研究」として、国内のHIV等性感染症の疫学指標を収集し、国連合同エイズ計画の世界的HIV疫学調査であるGlobal AIDS Monitoringで定義される各種指標と比較するなどして、日本におけるHIV疫学調査のあり方について検討する。 | HIV 関連政策立案に資する国際協力とエビデンス構築に関する研究 |
10040020210011 | 文部科学省 |
横山
徹爾
盛一 享德 森崎 菜穂 磯島 豪 加藤 則子 和田 安代 |
学校保健統計調査
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2021-12-01 |
国立保健医療科学院 生涯健康研究部部長
国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室 室長 国立成育医療研究センター社会医学研究部 部長 帝京大学医学部小児科学講座 講師 十文字学園女子大学教育人文学部 教授 国立保健医療科学院生涯健康研究部 主任研究官 |
厚生労働行政推進調査事業費(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(健やか次世代育成総合研究事業))「乳幼児の発育・発達、栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究(課題番号:21DA2001)」の一環として、乳幼児の身体発育等の把握に関する今後の調査手法の検討を行うため。学校保健統計調査およびその他の既存データ(乳幼児健診等)を利用することで、従来の乳幼児身体発育調査による0~6歳の身体発育曲線・身体発育値と同等のものが作成できるかを検討する。 | |
10045020210023 | 厚生労働省 |
永吉
希久子
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賃金構造基本統計調査
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2021-11-30 |
東京大学社会科学研究所 准教授
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賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、国籍・在留資格による賃金の差を示すとともに、個人の諸属性(学歴、勤続年数等)の賃金に対する影響が、国籍・在留資格によって異なるのかを検証することを通じて、外国籍者の労働市場における地位に対する在留資格制度の影響を検討することを目的とする。 | |
10045020210083 | 厚生労働省 |
篠原
恵美子
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人口動態調査
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2021-11-26 |
東京大学大学院 医学系研究科 医療AI開発学講座 特任助教
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国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」(令和2~4年度)の一環として、人口動態調査を用いて、死亡個票の直接・間接死因に関する原データを検討し、どのような前処理をすれば変換可能な割合が増えるかについて検証・分析を行う。 | 死亡票の死因コード化の精度向上に向けた調査 |
20020020210002 | 総務省 |
金
希相
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国勢調査
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2021-11-26 |
東京大学大学院 人文社会系研究科 大学院生(博士課程)
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一般財団法人住総研の2021年度研究助成事業による補助を受けて実施する「持家取得からみる日本在住外国人の居住格差」において、社会的統合の観点から、外国籍住民の持家取得を規定する要因を明らかにし、国籍グループ間の格差をどの程度説明するのかを検討する。 | 持家取得からみる日本在住外国人の居住格差 |
10045020210065 | 厚生労働省 |
若井
建志
竹内 研時 菱田 朝陽 田村 高志 永吉 真子 岡田 理恵子 久保 陽子 栗木 清典 三上 春夫 永瀬 浩喜 中村 洋子 髙橋 志保子 古川 佳美 日下部 美帆 佐藤 正紘 成松 宏人 中村 翔 松尾 恵太郎 伊藤 秀美 尾瀬 功 小栁 友理子 谷山 祐香里 春日井 由美子 鈴木 貞夫 西山 毅 大谷 隆浩 中川 弘子 渡邉 美貴 三浦 克之 門田 文 原田 亜希子 喜多 義邦 高嶋 直敬 小山 晃英 上原 里程 尾崎 悦子 松井 大輔 渡邉 功 有澤 孝吉 上村 浩一 釜野 桜子 村田 昌之 池崎 裕昭 田中 恵太郎 松永 めぐみ 西田 裕一郎 嶽﨑 俊郎 指宿 りえ 野田 秀平 金井 要 山崎 彰美 長谷川 嘉春 浅井 清文 川上 寿一 中川 洋一 衣笠 有紀 田中 清之 内藤 光 後藤 尚 森近 省吾 |
人口動態調査
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2021-11-24 |
国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 教授
国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 准教授 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 准教授 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 助教 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 特任助教 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 研究員 国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学 研究員 静岡県立大学食品栄養科学部 教授 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 部長 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 所長 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 主席上席研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 千葉県がんセンター研究所がん予防センター 研究員 神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防情報学部 部長 神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防情報学部 研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 分野長 愛知県がんセンター研究所がん情報・対策分野 分野長 愛知県がんセンター研究所 がん予防研究分野 主任研究員 愛知県がんセンター研究所 がん情報・対策分野 主任研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 研究員 愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野 技師 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 准教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分 准教授 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 助教 名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 研究員 国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター 教授/センター長 国立大学法人滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門NCD疫学研究センター 准教授 国立大学法人滋賀医科大学NCD疫学研究センター 准教授 公立大学法人敦賀市立看護大学看護学部 教授 近畿大学医学部公衆衛生学 准教授 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 講師 京都府立医科大学大学院医学研究科 地域保健医療疫学 教授 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学 助教 徳島大学大学院医歯薬学研究部社会環境衛生学講座予防医学分野 教授 徳島大学大学院医歯薬学研究部 社会環境衛生学講座予防医学分野 客員教授 徳島大学大学院医歯薬学研究部 社会環境衛生学講座予防医学分野 助教 国立大学法人九州大学病院総合診療科 講師 国立大学法人九州大学大学院医学研究院連携総合診療内科学 准教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 准教授 国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座 講師 国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学講座 教授 国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学 助教 千葉県印旛保健所長 千葉県松戸保健所長 千葉県柏市保健所長 神奈川県小田原保健福祉事務所長 名古屋市保健センター長 滋賀県高島保健所長 徳島県徳島保健所長 福岡市東保健所長 福岡県南筑後保健福祉環境事務所長 福岡県粕屋保健福祉事務所長 長崎県壱岐保健所長 沖縄県八重山保健所長 |
文部科学省科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していく為の基礎資料とする。 | |
10045020210028 | 厚生労働省 |
新杉
知沙
瀧本 秀美 |
国民健康・栄養調査
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2021-11-18 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 部長 |
地域特性に配慮した子どもの栄養不良に関連する成育環境の探索 | |
10045020210027 | こども家庭庁 |
山野
良一
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全国ひとり親世帯等調査
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2021-11-17 |
沖縄大学人文学部福祉文化学科 教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))「基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究」における研究・分析のため | |
10020020210015 | 総務省 |
遠藤
正寛
笹原 彰 |
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
2021-11-15 |
慶応義塾大学商学部 教授
慶應義塾大学経済学部准教授 |
日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)研究課題『労働市場への国際ショックの影響:国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から』の一環として、グローバリゼーションやコロナショックの国内雇用・賃金への影響を分析するための資料を得るため | 日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)研究課題「労働市場への国際ショックの影響:国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から」(課題番号21H00713)の一環として、グローバリゼーションやコロナショックの国内雇用・賃金への影響を分析 |
10045020210074 | 厚生労働省 |
野崎
祐子
大石 亜希子 西村 智 長谷部 拓也 可知 悠子 |
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) |
2021-11-15 |
椙山女学園大学 現代マネジメント学部 准教授
千葉大学大学院社会科学研究院 教授 関西学院大学経済学部教授 上智大学国際教養学部准教授 北里大学医学部 講師 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査統計調査を利用し、非典型時間労働と子供のアウトカムと関連、実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究 |