提供状況一覧（調査票情報）

1,755 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020240005	厚生労働省	川上憲人竹野肇渡辺和広宮中大介	労働安全衛生調査（実態調査）	2024-05-20	東京大学大学院医学系研究科特任教授東京大学大学院医学系研究科　客員研究員北里大学医学部　講師株式会社ベターオプションズ　代表取締役	令和６年度労災疾病臨床研究事業費補助金（厚生労働省）による研究課題「職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案」の一環として、労働安全衛生調査を利用し、「不安、悩み、ストレスを相談できる人の有無」、「不安、悩み、ストレスの有無」、メンタルヘルスケアの実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	令和６年度労災疾病臨床研究事業「職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案」
10055120240002	資源エネルギー庁	山口容平	エネルギー消費統計調査	2024-05-20	大阪大学大学院工学研究科　准教授	「エネルギー消費統計調査」の調査票情報を利用して、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の一環として、「サブ課題C：エネルギー最適利用、研究開発テーマ：C1エリアエネルギーマネジメントシステムのプラットフォーム開発と実装」において、民生家庭・業務部門、産業部門におけるエネルギー消費実態を部門・業態別・都道府県別に把握し、シミュレーションモデルを用いてエネルギー需要およびそれに起因する二酸化炭素排出量の削減可能性の評価を、「別...	戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」における研究開発
10060020240016	国土交通省	安達有祐	建築着工統計調査	2024-05-20	立命館大学経済学部准教授	動的離散選択モデルを用いた土地の高度利用に関する最適な土地利用制限について分析を行う。
10045020240051	厚生労働省	佐藤格	国民生活基礎調査	2024-05-17	国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部　第１室長	厚生労働科学研究費補助金「社会保障給付に関するマイクロシミュレーション分析の研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、社会保障制度の改正や各種給付等による所得再分配への影響を試算するためのマイクロシミュレーション分析のモデルを構築する。「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年12月16日）では、全世代型社会保障の基本理念として、個別の社会保障政策におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）の実現を目指す必要があるとされた。本報告書の内容を踏まえ、今後、全世代型社会保障を構築していくため...
10055220240001	特許庁	蟹　雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2024-05-17	名城大学経済学部　教授中央大学商学部　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究（B)　課題番号：24K00286「経営者・役員のキャリアや前経営者の社内残留パターンと経営戦略に関する実証分析」の一環として、知的財産活動調査を利用して、経営者・役員と知財戦略やイノベーション戦略の関係を明らかにすることを目的とする。
20045020240007	厚生労働省	東北メディカル・メガバンク機構	人口動態調査	2024-05-16	-	国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療研究開発推進事業費補助金補助事業名「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム」東北メディカル・メガバンク計画（東北大学）23tm0124005j0003（別紙1‐1）東北メディカル・メガバンク計画（岩手医科大学）23tm0124006j0003（別紙1-2）東北メディカル・メガバンク計画は、東日本大震災の復興計画の一環として、東日本大震災後の住民の健康維持・向上のための支援と個別化予防・医療の実現のため，文部科学省・復興庁事業費に...	東日本大震災の被災地における死因分析とそのリスク要因の検討
10020020240003	総務省	田中宏和	国勢調査	2024-05-15	国立がん研究センターがん対策研究所研究員	科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者：田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」（23K16341）の一環として国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析をするため	科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者:田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」(23K16341)の国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析
10055020220027	経済産業省	齊藤有希子川口大司足立大輔	工業統計調査経済センサス-活動調査経済構造実態調査商業統計調査	2024-05-15 等	早稲田大学政治経済学術院　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授独立行政法人経済産業研究所研究グループ研究員（特任）	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、工業統計調査、商業統計調査、経済センサス‐活動調査及び経済構造実態調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う	高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
10045020220041	厚生労働省	奥井佑	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2024-05-07	九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター　助教	科研費の若手研究の「公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析」の一環として、人口動態統計の調査票データを用いて、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連を明らかにする。	公的統計データを用いた、母子保健指標と社会経済及び地理的要因との関連の分析
10045020240021	厚生労働省	西野公博	人口動態調査	2024-05-03	名古屋大学大学院医学系研究科　医療行政学　准教授	令和6年度（2024）年度　科学研究費助成事業　基盤研究（C）「在留外国人妊婦の不安・負荷・アンメットニーズを包括的に理解するための基盤研究」の一環として、人口動態調査（出生票）を利用し、在留外国人妊婦による妊娠、分娩の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10045020240020	厚生労働省	橋爪真弘	人口動態調査	2024-05-03	東京大学大学院医学系研究科　教授	（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題1-2307「極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究」（JPMEERF20231007）の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、気温が死亡に与える影響評価するための基礎資料とすることを目的とする。
10020020240004	総務省	勇上和史	国勢調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-05-02	神戸大学大学院経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤Ｃ課題番号：23K01436「仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究」の一環として国勢調査の調査票情報と日本版O-NET（job tag）の職業別データを用いて、日本人と外国人、若年者と高齢者の労働力の代替・補完関係、および若年者の労働移動を検証すること、ならびに、経済センサス‐活動調査等から計算される地域における事業所の従業員数の集中度を用いて、地域別最低賃金の雇用効果を検証することを目的と...
10040020240002	文部科学省	梶原豪人	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2024-05-01	福山平成大学　講師	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助を受け、「子どもの貧困調査データベース構築研究」（課題番号：22H05098、研究代表者：阿部彩）の一環として、都道府県及び市区町村によるフリースクール等への公的支援の成果を分析し、社会政策的観点から、子どもの貧困対策に係る施策の方向性を提言するもの。
20055020240001	経済産業省	髙橋雅夫	経済センサス-活動調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。	女性役員の有無と企業動態の関係分析－企業の開廃業に着目して－
20020020240001	総務省	髙橋雅夫	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。	女性役員の有無と企業動態の関係分析－企業の開廃業に着目して－
10055320240001	中小企業庁	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	中小企業実態基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10055020240001	経済産業省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240002	厚生労働省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	賃金構造基本統計調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10020020240002	総務省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	国勢調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240004	厚生労働省	中村さやか	国民健康・栄養調査	2024-04-19	上智大学　教授	「景気変動と健康政策が生活習慣に与える影響の実証研究」の一環として、国民栄養調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用し、生活習慣の決定要因について統計的研究を行うため。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日