提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055120220003	資源エネルギー庁	鷲津明由吉田彬居乂義田山真史	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	2022-07-14	早稲田大学社会科学総合学術院　教授早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　次席研究員早稲田大学高等研究所　講師早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科	スマート社会の産業連関構造の解明のため、経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びにエネルギー消費統計調査の調査結果と統合することにより、各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。	水電解装置の最適設計・運用に基づく環境性および経済性の評価
10055020220017	経済産業省	淺羽茂山野井順一枝村一磨	工業統計調査	2022-07-14	早稲田大学大学院経営管理研究科　教授早稲田大学商学部　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ
10055020220018	経済産業省	淺羽茂山野井順一枝村一磨	経済センサス-活動調査	2022-07-14	早稲田大学大学院経営管理研究科　教授早稲田大学商学部　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ
10045020220014	厚生労働省	菊澤佐江子渡邉大輔植村良太郎	中高年者縦断調査	2022-07-13	法政大学社会学部　教授成蹊大学文学部現代社会学科・教授慶應義塾大学薬学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「高齢者の社会参加の家族的・社会的条件の探索」の一環として、中高年者縦断調査を利用し、高齢者の社会参加をめぐる実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020220014	総務省	髙松里江	就業構造基本調査	2022-07-11	立命館大学総合心理学部　准教授	日本では男女間賃金格差が縮小しており、その要因のひとつに職業構造の変化があると考えられる。本研究ではとくに1990年代以降の動向に着目し、日本で女性就業者数が増加した職業の特徴や、そうした職業と男女間賃金格差との関連を検討する。	(成果なし)
10055020220016	経済産業省	中野卓宋俊煥	商業統計調査	2022-07-07	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　研究員国立大学法人山口大学　大学院創成科学研究科　准教授	都市計画法第９条に基づき指定される用途地域のうち、商業地域の指定規模に係る技術基準の検討の為、商業統計調査によって把握される全国の事業所・企業の集積状況と、各地方公共団体における用途地域の指定状況等の関係性を分析する。	人口減少・生活様式の変化に対応した商業地域の再編手法
10020020220018	総務省	増田幹人松倉力也市村英彦小川直宏寺田和之中田大悟深井大洋	国勢調査就業構造基本調査社会生活基本調査家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2022-07-06	駒澤大学経済学部准教授日本大学経済学部　准教授東京大学大学院経済学研究科教授アジア開発銀行研究所客員研究員創価大学経済学部専任講師独立行政法人経済産業研究所上席研究員筑波大学人文社会系助教	国立社会保障・人口問題研究所が行う令和３年度～５年度一般会計プロジェクト「国民移転勘定（NTA）プロジェクト」との共同研究において、NTAおよびNTTA（国民時間移転勘定）の構築、精緻化や年次変化の解明に関連する個票レベルの分析を行うほか、NTAおよびNTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助(労働)、公助(社会保障)、共助(家族や地域・血縁)を通じた世代間の支え合いに与える影響を解明するため	国民移転勘定（NTA）プロジェクト
10045020220012	厚生労働省	鈴木美成堤智昭	国民健康・栄養調査	2022-07-06	国立医薬品・食品衛生研究所国立医薬品・食品衛生研究所	日常的な食事による汚染物質や残留農薬等の摂取量の実態を把握するために、食品摂取量に関するデータを地域別に再集計するため。
10020020220016	総務省	四方理人	労働力調査就業構造基本調査	2022-07-05	関西学院大学総合政策学部准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成30年度科学研究費助成事業「女性の育児時間・労働時間の変化と保育政策－生活時間調査による政策分析」の一環として、「就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析」を実施するため	就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析
10045020220033	厚生労働省	稲垣誠一高山憲之小塩隆士	国民生活基礎調査	2022-07-04	公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究部　主任研究員公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構　理事長一橋大学経済研究所　教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究(B)）を受けて行う「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」の一環として、制度改革による個々人の行動変化を考慮した政策シミュレーションを実施し、社会保障分野に関する制度改革について、評価・分析するための基礎資料を得ることを目的とする。	日本における第二の人口転換の様相 : 非婚出生と非婚出生児の育児環境について
10020020220017	総務省	三古展弘	社会生活基本調査	2022-07-01	神戸大学大学院　経営学研究科　教授	平成31年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（Ｃ）「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として、移動中に行う他の活動の時代変遷（過去15年）を把握するため	文部科学省科学研究費助成事業「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として，移動中に行う他の活動の時代変遷（過去15年）の把握をする研究
10020020220015	総務省	福田節也	国勢調査	2022-06-30	国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長	日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため	両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較
10060020220002	国土交通省	横浜川崎国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2022-06-30	-	横浜市南本牧ふ頭において、将来計画に基づく整備効果（ストック効果を含めた）の検討を行うにあたり、横浜港及びその周辺地域におけるコンテナ貨物の流動実態、並びに交通状況、周辺の開発状況、沿道の利用状況等を把握・分析するための基礎データとするため。
10065020220001	環境省	奥島真一郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2022-06-28	筑波大学システム情報系社会工学域准教授	低炭素化・エネルギー転換の包摂性評価に係る研究
10045020220011	厚生労働省	田中宏和	国民生活基礎調査人口動態調査	2022-06-27	国立がん研究センターがん対策研究所予防検診政策研究部統計解析研究室研究員	科学研究費助成事業「研究活動スタート支援」による研究助成 (研究者：田中宏和) を受けて行う「わが国の健康格差と人口問題の解決に向けた公的統計データの活用法とその国際比較研究」（21K21188）の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析と国民生活基礎調査を用いた喫煙・飲酒等の健康関連行動の分析を行うため、調査票情報を利用する。	国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析と国民生活基礎調査を用いた喫煙・飲酒等の健康関連行動の分析
10020020220012	総務省	田中宏和	国勢調査	2022-06-22	国立がん研究センターがん対策研究所予防検診政策研究部統計解析研究室研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受けた「わが国の健康格差と人口問題の解決に向けた公的統計データの活用法とその国際比較研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析を行うため	国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析
10020020220013	総務省	江上弘幸	国勢調査就業構造基本調査	2022-06-22	日本大学経済学部助教	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和３年度研究課題「子どもを持つ意思決定に関する実証分析」の一環として我が国における原子力等の発電所の設置・稼働・停止に伴う家計の経済状況の変化が出生率等に与える影響について、ミクロ計量実証の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、出生率改善に関する政策や今後進むべき方向性を提言するため	家計の経済状況と子どもを持つ意思決定に関する研究
10020020220010	総務省	土井康裕鈴木健介	国勢調査就業構造基本調査	2022-06-20	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	令和３年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（C）「日本政府の外国人労働者受入拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証分析」の一環として、我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、労働者の立地選択、職業選択に関する弾力性パラメータや、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への...	日本政府の外国人労働者受け入れ拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証研究
10020020220011	総務省	上東貴志佐々木洋介	家計調査	2022-06-20	神戸大学計算社会科学研究センター/経済経営研究所センター長・教授神戸大学計算社会科学研究センター/経済経営研究所・学術研究員	令和３年度科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）を受けて行う基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：金融危機から国際関係・災害リスクまで」の一環として、総支出に対する食費の割合であるエンゲル係数に着目し、出生率との関係について長期時系列分析を行うことで、日本における消費格差の長期的変化を明らかにするため	「The First Public Panel Data on Regional Inequality in Japan Based on the Family Income andExpenditure Survey」(家計調査に基づく日本における地域的な経済格差についてのパネルデータ)
10045020220009	厚生労働省	近藤絢子	賃金構造基本統計調査	2022-06-16	東京大学社会科学研究所准教授	科学研究費補助金(基盤C)「公的保育サービスと女性の就労・子供の発達」の一環として、賃金構造基本調査を用いて、とりわけ現在家族形成期にある「就職氷河期世代」の女性の現状について、正確な把握をするための基礎資料を得る。	家族形成期にある「就職氷河期世代」の現状について

担当府省

統計調査の名称

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