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管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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10045020210045 | 厚生労働省 |
瀧本
秀美
横山 徹爾 石川 みどり 岡田 恵美子 松本 麻衣 |
国民生活基礎調査
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2021-11-11 |
国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 部長
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 部長 国立保健医療科学院生涯健康研究部 上席主任研究官 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 室長 国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 研究員 |
令和3年度厚生労働科学研究補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「国民健康・栄養調査の質の確保・向上のための基盤研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用して、国民健康・栄養調査との個人単位でのレコードリンケージを行う。 | 令和3年度 厚生労働科学研究補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「国民健康・栄養調査の質の確保・向上のための基盤研究」 |
10035020210001 | 財務省 |
太田
亘
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法人企業統計調査
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2021-11-10 |
大阪大学大学院経済学研究科 教授
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科学研究費助成事業「企業の生産設備と資金調達に関する実証分析」の一環として、日本企業の生産設備投資と資金調達について分析するための基礎資料を得るため。 | 企業の生産設備と資金調達に関する実証分析 |
10045020210024 | 厚生労働省 |
町田
大輔
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国民健康・栄養調査
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2021-11-10 |
群馬大学共同教育学部家政教育講座 准教授
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非出荷用作物の流通が日本人の食生活に及ぼす影響:政府統計データを用いた自然実験 | |
10045020210076 | 厚生労働省 |
石井
太
別府 志海 余田 翔平 |
人口動態調査
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2021-11-09 |
慶應義塾大学 教授
国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部第2室 室長 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第3室長 |
科学研究費「長期的視点からみたライフコース変化の多面的実証研究」(令和3〜6年度基盤研究(B), 研究代表者 津谷典子)において、出生、死亡、婚姻、離婚について公表統計からは得られない詳細な統計の比較分析が必要となるため、データについての独自集計を行うものである。 | |
10020020210013 | 総務省 |
岡部
智人
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家計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
2021-11-09 |
青山学院大学国際政治経済学部 准教授
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一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業2021年度採択プロジェクトによる補助を受け、「日本と中国におけるジェンダーギャップに対するデジタルトランスフォーメーションの影響度」の研究の一環として、家計調査および全国消費実態調査を利用して、市町村レベルでの所得分布の変遷を把握するとともに、標準的な統計学とベイズ統計的な手法を用いて社会保障政策と所得の不平等に関する分析を行うため | 個票データを用いた自治体レベルの所得分布推定 |
10020020210016 | 総務省 |
伊藤
萬里
松浦 寿幸 |
通信利用動向調査
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2021-11-09 |
青山学院大学経済学部 教授
慶應義塾大学産業研究所准教授 |
経済協力開発機構(OECD)のデジタル経済政策委員会・デジタル経済計測分析作業部会におけるAIと生産性プロジェクトの一環として、AIの利活用の決定要因と生産性への影響を明らかにするため、AI実装と企業属性との関係に係る個別企業単位のミクロ計量分析を行うことで、今後のAIの利活用促進に向けた政策立案に資する有用な基礎資料を提示する。 | |
10045020210078 | 厚生労働省 |
若林
緑
暮石 渉 湯田 道生 井深 陽子 マッケンジー コリン 梶谷 真也 |
人口動態調査
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2021-11-08 |
東北大学大学院経済学研究科 准教授
東京都立大学経済経営学部 教授 東北大学大学院経済学研究科 准教授 慶應義塾大学経済学部 教授 慶應義塾大学経済学部 教授 同志社大学社会部 教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「子どもの教育達成・健康に関する実証分析 ―長期の大規模縦断調査を利用して―」の一環として、21世紀出生児縦断調査を利用し、子どもの教育達成と健康について、マクロ環境のショック、個人の環境、政策の3つの側面から分析を行う。 | |
10020020210014 | 総務省 |
延原
弘章
三浦 宜彦 |
国勢調査
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2021-11-05 |
埼玉県立大学保健医療福祉学部 教授
埼玉県立大学 名誉教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の平成30年度研究課題「市町村別標準化死亡比の長期推移に関する研究」の一環として、人口動態調査(死亡票)及び国勢調査人口を利用し、全死亡及び主要死因について長期にわたる市町村別SMRデータベースを構築するとともにコロプレスマップを作成し、死因ごとのSMRの長期的な推移に関する特性を明らかにするため | 市町村別標準化死亡比の長期推移に関する研究 |
10040020210010 | 文部科学省 |
永田
晃也
後藤 晃 大西 宏一郎 |
民間企業の研究活動に関する調査
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2021-11-05 |
九州大学大学院経済学研究院 教授
東京大学 名誉教授 早稲田大学教育 総合科学学術院 准教授 |
日本企業のイノベーションにおける専有可能性問題の変容に関する研究 | |
10045020210025 | 厚生労働省 |
小谷
和彦
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無医地区等調査
無歯科医地区等調査 |
2021-11-02 |
自治医科大学地域医療学センター地域医療学部門 教授
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厚労科研の一環として無医地区等の現状を把握するための基礎資料を得るため | 人口動態や地域の実情に対応するへき地医療の推進を図るための研究 |
10045020210053 | 厚生労働省 |
大石
亜希子
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人口動態調査
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2021-11-02 |
千葉大学大学院社会科学研究院 教授
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文部科学省独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「貧困とジェンダーの視点に基づく高校生アルバイト就労の実態解明と支援策の検討」として、高校生アルバイトの就労実態およびその規定要因について、計量経済分析の手法を用いて分析を行い、経済学および社会政策の観点から、労働政策や教育政策が今後進むべき方向性を提言するもの | 貧困とジェンダーの視点に基づく高校生アルバイト就労の実態解明と支援策の検討 |
10045020210026 | 厚生労働省 |
佐藤
栄治
|
無医地区等調査
無歯科医地区等調査 |
2021-11-02 |
宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科 准教授
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厚労科研の一環として無医地区等の現状を把握するための基礎資料を得るため | |
10045020210043 | 厚生労働省 |
田中
純子
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人口動態調査
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2021-11-01 |
広島大学大学院医系科学研究科 教授
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厚生労働科学研究費補助金を受けて行う「肝炎ウイルス感染状況の把握及びウイルス肝炎排除への方策に資する疫学研究」(研究代表者 田中純子)の一環として、人口動態調査を利用し、肝癌を死因とした市町村別標準化死亡比(SMR)を算出し、肝癌死亡の地理分布の把握を試みる。 | 日本における肝がん死亡の地理的分布(2016-2020) |
10040020210009 | 文部科学省 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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子供の学習費調査
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2021-11-01 |
-
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神戸市委託調査「神戸市子育て世帯のライフステージに応じた家計支出調査」の一環として、神戸市の子育て世帯の家計支出と調査票情報から得られる他都市群の比較分析を行い、神戸市の傾向を分析するもの。 | |
10060020210006 | 国土交通省 |
空路利用を促進する会
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航空旅客動態調査
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2021-10-29 |
-
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令和3年2月に策定した「岡山桃太郎空港 空港づくり基本構想」で掲げる将来像の実現に向け、航空ネットワークの拡充により利用者の利便性向上を図る必要があることから、潜在航空需要を把握・分析し、エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料として活用することを目的とする。 | |
10020020210012 | 総務省 |
上杉
昌也
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国勢調査
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2021-10-29 |
福岡工業大学社会環境学部 准教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の補助を受けて行う「成熟期のグローバル都市における居住分化と不動産市場の分極化に関する国際比較」の一環として、大都市における垂直的な居住分化の実態を始めとした多面的な都市の社会経済格差の特徴を明らかにする。 | |
20045020210002 | 厚生労働省 |
勇上
和史
池山 聖子 |
賃金構造基本統計調査
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2021-10-28 |
神戸大学大学院経済学研究科 教授
神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 |
最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の地域間・産業間・職業間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、地域の労働市場における企業の労働需要と労働者の労働供給の両面に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。 | 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響-雇用フローの視点から |
20055020210002 | 経済産業省 |
日高
一義
鍵和田 瑶子 |
海外事業活動基本調査
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2021-10-28 |
東京工業大学環境・社会理工学院 教授
東京工業大学環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程 |
海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて学術研究「日本企業の汚染逃避行動に関する一考察」を実施する。なお本研究の目的は、他国の環境規制の緩急が日本企業の海外直接投資に与える影響を分析し、日本企業による汚染逃避行動が生じているのかを明らかにすることである。 | オンサイト利用結果(20表) |
20055020210001 | 経済産業省 |
勇上
和史
中村 健太 森本 敦志 岡島 成治 川島 聖也 |
経済センサス-活動調査
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2021-10-28 |
神戸大学大学院経済学研究科 教授
神戸大学大学院経済学研究科 准教授 神戸大学大学院経済学研究科 研究員 大阪経済大学経済学部 准教授 神戸大学大学院経済学研究科 博士前期課程 |
事業所を詳細な属性別グループに集約した上で、各時点における個人間賃金格差を、事業所グループ間とグループ内格差に分解するとともに、事業所のグループ間賃金格差と各種の生産活動変数との関係を検証する。これにより、企業の生産活動の異質性と個人間賃金格差の関係を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。 | |
20045020210003 | 厚生労働省 |
勇上
和史
中村 健太 森本 敦志 岡島 成治 川島 聖也 |
賃金構造基本統計調査
|
2021-10-28 |
神戸大学大学院経済学研究科 教授
神戸大学大学院経済学研究科 准教授 神戸大学大学院経済学研究科 研究員 大阪経済大学経済学部 准教授 神戸大学大学院経済学研究科 博士前期課程 |
事業所を詳細な属性別グループに集約した上で、各時点における個人間賃金格差を、事業所グループ間とグループ内格差に分解するとともに、事業所のグループ間賃金格差と各種の生産活動変数との関係を検証する。これにより、企業の生産活動の異質性と個人間賃金格差の関係を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。 |