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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10055020230003 | 経済産業省 |
服部
孝洋
陳 誠 |
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2023-05-09 |
東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部特任講師
クレムゾン大学 助教 |
令和３年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「債券市場および期待の研究」（課題番号：21K13321）のため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して、企業の参入や退出を計算する。 | 債券市場および期待の研究 |
| 10020020230001 | 総務省 |
原
ひろみ
|
社会生活基本調査
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2023-05-08 |
明治大学政治経済学部 専任教授
|
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、子どものいる労働者の家計生産時間と労働時間の夫婦内分担の規定要因を明らかにするために、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を分析するため | ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス |
| 10045020230005 | 厚生労働省 |
千野
厚
|
就労条件総合調査
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2023-05-01 |
立教大学経営学部准教授
|
科学研究費助成事業「従業員の年齢構成、特に高齢化が企業金融に与える影響」の一環として、就労条件総合調査を利用し、2012年に行われた高年齢者雇用安定法の改正が企業価値・業績に与えた影響を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 2012年に行われた高年齢者雇用安定法改正が企業価値に与えた影響に関する研究 |
| 10065020230002 | 環境省 |
井上
隆
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家庭部門のCO2排出実態統計調査
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2023-04-27 |
東京理科大学理工学部建築学科 教授
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科学研究費助成事業基盤研究(C)研究課題「世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究」の一環として、世帯構成や社会構造の変化が家庭部門のエネルギー消費需要に及ぼす影響に関して、実態調査に基づく検討を行うことを目的とする。 | |
| 10060020230013 | 国土交通省 |
円山
琢也
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2023-04-26 |
熊本大学 大学院先端科学研究部 教授
|
東京都市圏PT調査を活用して世帯単位の不在の実態とその経年変化を明らかにする。また、PT調査におけるトリップの記入漏れの可能性に関する検討も実施する。 | |
| 10045020230002 | 厚生労働省 |
児玉
直美
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賃金構造基本統計調査
|
2023-04-24 |
明治学院大学経済学部教授
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一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」の一環として、日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10020020230002 | 総務省 |
金本
圭一朗
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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査 |
2023-04-19 |
総合地球環境学研究所 准教授
|
令和４年度科学研究費助成事業「生物の系統･全ゲノム情報を利用した貿易を通じた種多様性･固有性評価に関する研究」の一環として、日本の6000種以上の動植物の種の分布および系統樹とサプライチェーンモデルを統合し､どのような消費が､どこで生物の種多様性に影響を与えているのかを明らかにするための基礎資料を得るため | 「生物の系統･全ゲノム情報を利用した貿易を通じた種多様性･固有性評価に関する研究」 |
| 20045020230001 | 厚生労働省 |
湯田
道生
|
被保護者調査
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2023-04-19 |
東北大学大学院経済学研究科 准教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会保障政策と中高年層の健康に関するミクロ計量経済分析」の一環として、「就労自立給付金制度と被保護者の就業インセンティブ」の分析を行うための基礎資料とする。 | |
| 10045020230001 | 厚生労働省 |
石川
みどり
横山 徹爾 逸見 治 |
国民健康・栄養調査
|
2023-04-19 |
国立保健医療科学院生涯健康研究部 上席主任研究官
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 部長 国立保健医療科学院 主任研究官 |
加齢に伴う食事摂取と栄養・健康状態の変化及びそれらの関係について明らかにすること。 | |
| 10055020230002 | 経済産業省 |
Kucheryavyy,
Konstantin
Ivan Deseatnicov 深尾 京司 |
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2023-04-17 |
東京大学公共政策大学院 講師
HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所 特命教授 |
「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業及び事業所の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。 | The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare |
| 10035020230002 | 財務省 |
服部
孝洋
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景気予測調査
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2023-04-11 |
東京大学公共政策大学院 特任講師
|
金融の研究において債券市場は今もっとも活発に研究がなされている分野である。日本銀行の金融政策や日本の財政問題などは経済学で非常に重要性の高いテーマであるが、これらは債券市場と密接な関係を有しており、どのように債券市場へ影響を与えるかを明らかにすることの重要性は高い。残念ながら、日本の債券市場は相対的に研究が遅れているのが現状である。その理由は、日本における金融研究の多くが、債券市場より、株式や為替市場に焦点を当ててきたことが主因であると考えている。本稿では、期待を軸に債券価格の変動要因を明... | |
| 10035020230001 | 財務省 |
服部
孝洋
|
法人企業統計調査
|
2023-04-11 |
東京大学公共政策大学院 特任講師
|
金融の研究において債券市場は今もっとも活発に研究がなされている分野である。日本銀行の金融政策や日本の財政問題などは経済学で非常に重要性の高いテーマであるが、これらは債券市場と密接な関係を有しており、どのように債券市場へ影響を与えるかを明らかにすることの重要性は高い。残念ながら、日本の債券市場は相対的に研究が遅れているのが現状である。その理由は、日本における金融研究の多くが、債券市場より、株式や為替市場に焦点を当ててきたことが主因であると考えている。本稿では、期待を軸に債券価格の変動要因を明... | 債券市場および期待の研究 |
| 10010020230001 | 内閣府 |
佐々木
昇一
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組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）
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2023-04-01 |
神戸大学大学院経済学研究科 研究員
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日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 | 日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 |
| 10045020220085 | 厚生労働省 |
玉腰
暁子
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人口動態調査
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2023-03-31 |
北海道大学大学院 教授
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科学研究費助成事業学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の研究費を受けて、約12万人の日本人を対象に、生活習慣とその後の健康（がんの発生・死亡、循環器疾患等による死亡）との関連を検討し、国民の健康的な生活に資する情報を得る。 | |
| 10020020220046 | 総務省 |
服部
孝洋
陳誠 |
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
2023-03-24 |
東京大学公共政策大学院 特任講師
クレムゾン大学 助教 |
令和３年度科学研究費助成事業「債券市場および期待の研究」の一環として、賃金構造基本統計調査とのマッチングキーとして利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため | 「債券市場および期待の研究」 |
| 10045020220086 | 厚生労働省 |
佐川
元保
目時 弘仁 佐藤 倫広 須藤 恵美 小原 愛美 |
人口動態調査
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2023-03-20 |
東北医科薬科大学医学部呼吸器外科 客員教授
東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学 教授 東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学 講師 東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学 ポストドクター 東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学 研究補佐員 |
AMEDの革新的がん医療実用化研究事業は、国の基本計画や戦略に基づいて、がんの予防・早期発見手法の開発、新規薬剤・医療機器開発、各治療法を組み合わせた標準治療の開発、ライフステージに応じた治療法の開発等を推進している。本研究は低線量CTによる肺がん検診の有効性を評価するために人口動態調査の調査票情報を利用し、研究参加者の死因の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10050020220010 | 農林水産省 |
林
宇一
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農林業センサス
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2023-03-20 |
宇都宮大学農学部 助教
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戦後に造林した全国の森林は主伐期を迎えている。これに対応するように、現在は主伐が進み、2015 年及び 2020 年農林業センサスのいずれでも素材生産量は全国で約 2,000 万立米となっている。森林資源が充実し、伐採が盛んに行われる中、併せて国内の林業・森林政策はその構造を大きく変化させ、森林所有者が所有森林を自らの手で管理する形から、森林組合や林業会社などの林業事業体に素材生産や植林などの各作業を委託するようになってきている。委託先の林業事業体は、大型機械を導入して労働者を常雇いで雇用... | |
| 10045020220098 | 厚生労働省 |
菅原
慎矢
中村 二朗 |
中高年者縦断調査
21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） 国民生活基礎調査 |
2023-03-11 |
東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科 准教授
日本大学総合科学研究科 客員教授 |
科学研究費助成事業「連結レセプトデータによる介護・医療の統合的研究」 の一環として、中高年者縦断調査を利用し、介護・医療需要に大きな影響をあたえる高齢者の家族との同居状況について分析する。 | |
| 10040020220015 | 文部科学省 |
田中
隆一
白 羽 |
学校における教育の情報化の実態等に関する調査
|
2023-03-09 |
東京大学社会科学研究所 教授
東京大学 社会科学研究所 特任助教 |
「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」を行うため | |
| 10060020210011 | 国土交通省 |
京都市地域公共交通計画協議会
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近畿圏パーソントリップ調査
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2023-03-08 |
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京都市地域公共交通計画の策定にあたり、京都市内の交通流動や交通手段分担等の状況を分析し、その基礎資料を作成する。 |