提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020220002	厚生労働省	森田学	歯科疾患実態調査	2022-04-07	岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野　教授	岡山大学が倉敷病院と共同研究する【厚生労働省の「歯科疾患実態調査」の俯瞰的分析】において、データ羅列的、平面的な厚生労働省の歯科疾患状況分析から、俯瞰的、三次元的な歯科疾患対策を誘導するデータ分析を行い、最新のクラウド型IT技術を駆使した、これまでに無い視点の分析によって、医療者や国民の保健衛生意識向上を図り、各種生活習慣病対策や予防医療への貢献を目指す。	厚生労働省の「歯科疾患実態調査」の俯瞰的分析
10045020220003	厚生労働省	横山徹爾	国民健康・栄養調査	2022-04-01	国立保健医療科学院　生涯健康研究部　部長	糖尿病の実態把握と環境整備のための研究
10060120210006	観光庁	一般社団法人　広島県観光連盟	宿泊旅行統計調査	2022-03-30	-	広島県観光連盟は，圏域の観光振興施策を一元的に担っており，広島県への宿泊者について，宿泊者数の動向を施設タイプ別，居住地（国籍）別，エリア別等に把握・分析する他，インバウンドにおける主要施設の動向を把握・分析し，より詳細なデータ分析に基づくプロダクト開発及び誘客プロモーション等の企画・立案に反映するため。	観光プロダクト開発及び誘客プロモーション等の企画・立案
10060020210010	国土交通省	中部国際空港株式会社	国際航空貨物動態調査	2022-03-24	-	中部国際空港の施設整備に係る費用対効果分析を行う上で、便益項目の一つとして想定される国際航空貨物の動態等について詳細に分析することが必要があるため。公表されている集計結果からは把握できない中部国際空港の国際貨物の輸送状況の細部を把握するとともに、他空港との比較を行う。また、国際航空貨物の時間価値を算出するためのモデル構築等に使用することで、より精緻な費用対効果分析を行うものである。
10060020210009	国土交通省	中部国際空港株式会社	国際航空旅客動態調査	2022-03-24	-	中部国際空港の施設整備に係る費用対効果分析を行う上で、便益項目の一つとして想定される国際航空旅客の動態等について詳細に分析することが必要があるため。公表されている集計結果からは把握できない中部国際空港国際線の利用者の細部の属性を把握するとともに、他空港及び類似路線との比較を行う。また、国際航空旅客の時間価値を算出するためのモデル構築等に使用することで、より精緻な費用対効果分析を行うものである。
10060020210008	国土交通省	中部国際空港株式会社	航空旅客動態調査	2022-03-24	-	中部国際空港の施設整備に係る費用対効果分析を行う上で、便益項目の一つとして想定される航空旅客の動態等について詳細に分析することが必要があるため。公表されている集計結果からは把握できない中部国際空港国内線の利用者の細部の属性を把握するとともに、他空港及び類似路線との比較を行う。また、中部国際空港の深夜旅客便が利用できない場合の代替経路の設定検討等に使用することで、より精緻な費用対効果分析を行うものである。
10045020210090	厚生労働省	福田治久	人口動態調査	2022-03-23	九州大学大学院医学研究院・准教授	科学研究費助成事業（基盤研究A）「レセプトデータを基軸としたデータ駆動型臨床疫学研究の基盤開発」の一環として、人口動態調査を利用し、レセプトデータを基軸とした(1)死亡Validation研究，(2)疾病発症後の死亡率研究，(3)ワクチン接種による死亡延長効果研究，(4)母子健診受診者の特性と乳幼児死亡発症の関連に関する研究を行う。	レセプトデータと死亡票を活用した疾患死因と生存期間の比較
10055020210015	経済産業省	坂本陽子	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2022-03-22	明治学院大学経済学部　専任講師	多国籍企業のイノベーション活動の国際展開の在り方を分析するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、多国籍企業のR&D調達の地理的なパターンを実証的に明らかにした上で、その決定要因について分析を行うため。	多国籍企業によるイノベーションの国際展開とその要因に関する研究
10045020210034	厚生労働省	土井康裕鈴木健介	賃金構造基本統計調査	2022-03-22	名古屋大学大学院経済学研究科　教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを作成する。集計したデータを用い、職業選択の弾力性、職業間の代替の弾力性等を推定する。推定されたパラメータに基づき、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。	日本政府の外国人労働者受け入れ拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証研究
10045020210084	厚生労働省	井深陽子 Stacey Chen Rong Fu	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）	2022-03-17	慶應義塾大学経済学部　教授東京大学公共政策大学院　教授早稲田大学商学学術院　専任講師	国際共同研究事業ORAプログラム「介護における社会経済格差と制度が与える影響に関する研究：国際比較の視点から」の一環として、介護保険制度に関連し、学術的研究を通して今後の政策形成のエビデンスとしての基礎的資料が必要であるから。	介護における社会経済格差と制度が与える影響に関する研究：国際比較の視点から
10040020210018	文部科学省	赤林英夫池本駿	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2022-03-16	慶應義塾大学経済学部教授慶應義塾大学産業研究所共同研究員	ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新
10040020210017	文部科学省	赤林英夫田口晋平ミルカズベデリーコバー	学校基本調査学校における教育の情報化の実態等に関する調査	2022-03-16	慶應義塾大学経済学部教授慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶応義塾大学産業研究所　共同研究員	ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新
10040020210016	文部科学省	隅藏康一荒木直哉	民間企業の研究活動に関する調査	2022-03-15	国立大学法人政策研究大学院大学教授国立大学法人政策研究大学院大学修士課程１年	民間企業の研究活動に関する調査の調査票情報を利用して、分析単位を企業とする過去十数年間のデータを使って、競争環境に対する認識等が企業の研究開発活動やイノベーション活動にいかに影響を与えているか等について実証分析を行う。
10040020210015	文部科学省	田中隆一 Weese Eric Escobar Sossa Oskar Marcelo	学校基本調査地方教育費調査	2022-03-14	東京大学社会科学研究所・教授東京大学社会科学研究所准教授東京大学社会科学研究所学術専門職員	小中学校の統廃合は児童生徒の厚生にどのような影響を与えるのか：最適な小中学校統廃合方法の検証
10020020210028	総務省	明坂弥香澤田真行	就業構造基本調査社会生活基本調査	2022-03-10	神戸大学経済経営研究所助教一橋大学　経済学研究所　講師	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（若手研究）を受けて行う「高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析」の一環として、高年齢者雇用安定法の改正による高齢者の就業延長に伴う夫婦の就業行動に関する基礎資料を得る。	「法定退職年齢の引き上げによる高齢夫婦の就業変化」
10045020210036	厚生労働省	瀧本秀美新杉知沙	国民健康・栄養調査	2022-03-10	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　部長国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　栄養疫学・食育研究部　研究員	生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究
10045020210075	厚生労働省	深井穫博瀧口徹木下直彦	人口動態調査	2022-03-07	鶴見大学歯学部　非常勤講師新潟医療福祉大学　教授新潟医療福祉大学　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」の一環として、口腔の健康状態が、生命予後に影響しているか否かを明らかにすることを目的とした疫学研究に必要なデータを収集し分析に必要な基礎資料を得る。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（C））「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」
10065020210004	環境省	井上隆高瀬幸造水谷傑	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2022-02-28	東京理科大学創域理工学部建築学科　名誉教授東京理科大学創域理工学部建築学科　講師（株）住環境計画研究所　副主席研究員	世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究	世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究
10050020210005	農林水産省	阪井裕太郎	海面漁業生産統計調査	2022-02-28	東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授	「漁業者による自主的漁業管理の理論と実証」及び「水産業における商品価値の研究」において、世界的な課題となっている「水産資源の過剰漁獲」の解決に向けて、海面漁業生産統計を用いた統計解析により、「漁業者自身による資源管理（コミュニティベース管理）」の成立要因や費用対効果に係る知見を得ることを目的とする。
10050020200013	農林水産省	渡辺理絵	集落営農実態調査	2022-02-24	山形大学農学部食料生命環境学科准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「地域運営組織を核とした農山村型連帯経済モデルの構築に関する研究」の一環として、集落営農実態調査の調査票情報を用い、統計学的手法により地域経営体の成因を推定するため。	持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向けて

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日