提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020210039	厚生労働省	菊地信義明坂弥香	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）	2021-07-08	東京大学大学院　特任研究員神戸大学　助教	科学研究費助成事業補助金（学術研究助成基金助成金）（若手研究）を受けて行う「労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明」の一環として、育児・就業支援施策の効果について分析する。
10045020210012	厚生労働省	永瀬伸子玄田有史臼井恵美子河越正明高良真人伊藤由樹子	賃金構造基本統計調査	2021-07-07	お茶の水女子大学　基幹研究院人間科学系　教授東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所　教授日本大学経済学部教授日本大学研究協力員日本経済研究センター主任研究員	令和元～５年度文部科学省科学研究費国際共同研究強化Bによる「男女賃金格差と少子化：職場慣行に注目して」の一環として、男女の賃金構造と雇用構造、所得連動返済型奨学金を導入した場合の財政コストについて分析する基礎資料を得る。
10045020210008	厚生労働省	遠藤正寛	賃金構造基本統計調査	2021-07-06	慶應義塾大学商学部　教授	日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）研究課題『労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から』（課題番号21H00713）の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、国際貿易が賃金に与える影響を計測する。	輸入ショックが賃金に及ぼす影響の研究
10040020210003	文部科学省	佐野晋平岡澤亮介小川亮	学校基本調査	2021-07-02	神戸大学大学院経済学研究科　准教授大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授大阪市立大学大学院経済学研究科　准教授	「学校間競争が教育の質に与える影響：公立高校入試の学区廃止の場合」の一環として、学区撤廃の影響について分析する。
10045020210081	厚生労働省	山野良一	21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2021-06-28	沖縄大学人文学部福祉文化学科　教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B））「基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究」の一環として、子どもの貧困対策を推進するために、21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)に係る調査票情報を利用した分析を実施する。	基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究
10045020210044	厚生労働省	橋本修二	国民生活基礎調査	2021-06-28	藤田医科大学医学部衛生学講座教授	令和3年度厚生労働行政推進調査事業費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）による「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」の目的としては、（１）健康日本21（第二次）の進捗状況を評価し、各指標の格差の要因を分析し、（２）健康寿命の延伸可能性を定量的に示すとともに、（３）次期国民健康づくり運動策定に向けての提言を行うことである。本研究の目的としては、「（２）健康寿命の延伸可能性を定量的に示す」の一環として、健康寿命の算定・評価と延伸可能性の予測を行うた...	健康日本２１（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究
10045020210071	厚生労働省	若井建志竹内研時菱田朝陽田村高志永吉真子岡田理恵子久保陽子栗木清典三上春夫永瀬浩喜中村洋子髙橋志保子古川佳美日下部美帆佐藤正紘成松宏人中村翔松尾恵太郎伊藤秀美尾瀬功小栁友理子谷山祐香里春日井由美子鈴木貞夫西山毅大谷隆浩中川弘子渡邉美貴三浦克之門田文喜多義邦高嶋直敬小山晃英上原里程尾崎悦子松井大輔渡邉功有澤孝吉上村浩一釜野桜子村田昌之池崎裕昭田中恵太郎松永めぐみ西田裕一郎嶽﨑俊郎指宿りえ野田秀平金井要山崎彰美長谷川嘉春西原信彦木村雅芳岩間真人加治正行鉄治土屋英俊浅井清文竹内清美犬塚君雄服部悟澁谷いづみ柴田和顯増井恒夫杉浦嘉一郎竹原木綿子鈴木康元杉浦嘉一郎柴田和顯片岡博喜丸山晋二岡田まゆみ川上寿一池田雄史時田和彦笹島浩泰廣畑弘四方哲中川洋一郡尋香衣笠有紀田中清之内藤光後藤尚森近省吾中里栄介相星壮吾相星壮吾松岡洋一郎山口文佳吉田隆典	人口動態調査	2021-06-24	国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学教授国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学准教授国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学　准教授国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学助教国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学特任助教国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学研究員国立大学法人名古屋大学大学院医学系研究科予防医学研究員静岡県立大学食品栄養科学部教授千葉県がんセンター研究所がん予防センター部長千葉県がんセンター研究所がん予防センター所長千葉県がんセンター研究所がん予防センター主席上席研究員千葉県がんセンター研究所がん予防センター研究員千葉県がんセンター研究所がん予防センター研究員千葉県がんセンター研究所がん予防センター研究員千葉県がんセンター研究所がん予防センター　研究員神奈川県立がんセンター臨床研究所　がん予防情報学部　部長神奈川県立がんセンター臨床研究所　がん予防情報学部　研究員愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野　分野長愛知県がんセンター研究所がん情報・対策分野分野長愛知県がんセンター研究所　がん予防研究分野主任研究員愛知県がんセンター研究所　がん情報・対策分野主任研究員愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野　研究員愛知県がんセンター研究所がん予防研究分野技師名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野　教授名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野　准教授名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分　准教授名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野　助教名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野　研究員国立大学法人滋賀医科大学医学部社会医学講座公衆衛生学部門　教授国立大学法人滋賀医科大学医学部社会医学講座公衆衛生学部門　准教授公立大学法人敦賀市立看護大学看護学部　教授近畿大学医学部公衆衛生学准教授京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学　講師京都府立医科大学大学院医学研究科　地域保健医療疫学　教授京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学　助教京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学助教京都府立医科大学大学院医学研究科地域保健医療疫学　助教徳島大学大学院医歯薬学研究部社会環境衛生学講座予防医学分野　教授徳島大学大学院医歯薬学研究部　社会環境衛生学講座予防医学分野　客員教授徳島大学大学院医歯薬学研究部　社会環境衛生学講座予防医学分野　助教国立大学法人九州大学病院総合診療科講師国立大学法人九州大学大学院医学研究院連携総合診療内科学准教授国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座　教授国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座　准教授国立大学法人佐賀大学医学部社会医学講座講師国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学講座教授国立大学法人鹿児島大学大学院医歯学総合研究科国際島嶼医療学助教千葉県印旛保健所長千葉県松戸保健所長千葉県柏市保健所長神奈川県小田原保健福祉事務所長浜松市保健所長静岡県西部保健所長静岡県中部保健所長静岡市保健所長静岡県富士保健所長三重県伊賀保健所長名古屋市保健センター長豊田市保健所長豊橋市保健所長岡崎市保健所長愛知県一宮保健所長愛知県豊川保健所長愛知県津島保健所長愛知県豊川保健所長愛知県津島保健所長愛知県清須保健所長愛知県新城保健所長愛知県知多保健所長愛知県清須保健所長愛知県衣浦東部保健所長愛知県西尾保健所長滋賀県高島保健所長京都市保健所長京都府南丹保健所長京都府中丹西保健所長京都府中丹東保健所長京都府山城北保健所長徳島県徳島保健所長徳島県吉野川保健所長福岡市東保健所長福岡県南筑後保健福祉環境事務所長福岡県粕屋保健福祉事務所長長崎県壱岐保健所長沖縄県八重山保健所長佐賀県佐賀中部保健所長鹿児島県名瀬保健所長鹿児島県徳之島保健所長鹿児島県大口保健所長鹿児島県鹿屋保健所長鹿児島県出水保健所長	文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していく為の基礎資料とする。
10045020210005	厚生労働省	佐々木昇一	毎月勤労統計調査	2021-06-24	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の一環として、働き方改革関連法の改正による労働時間（超過勤務時間）の変化の実態及び動向を正確に把握するための基盤資料を得る。
10040020210002	文部科学省	樋口聰	学校基本調査学校教員統計調査ポストドクター等の雇用・進路に関する調査	2021-06-24	信州大学学術研究院（社会科学系）教授・副学長	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10045020210004	厚生労働省	大津唯渡辺久里子	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2021-06-23	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授国立社会保障・人口問題研究所企画部室長	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆（基盤（B）2020～24年度）」の一環として、剥奪指標を用いた貧困の測定と分析を行い、我が国における貧困指標の整備・活用に必要な知見を得るために実施すること
10045020210007	厚生労働省	橋本修二	国民健康・栄養調査	2021-06-22	大学教員、藤田医科大学医学部衛生学講座、教授	健康日本21(第二次)の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究
10045020210077	厚生労働省	梶谷真也マッケンジーコリン	中高年者縦断調査	2021-06-21	同志社大学社会学部　教授慶應義塾大学経済学部　名誉教授	科学研究費補助金　基盤研究（B）研究課題名「世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて」の一環として「家族介護が介護者の離職タイミングに与える影響」を分析するために、中高年者縦断調査に係る調査票情報を利用する。
10020020210001	総務省	井上俊克	就業構造基本調査	2021-06-21	日本学術振興会特別研究員（一橋大学経済学研究科博士後期課程）	科学研究費助成事業「高齢化が賃金プロファイルに与える影響の分析」の一環として、労働者の高齢化により年齢別の賃金がどのように変化するのかを定量的に明らかにするため。	(成果なし)
10020020210008	総務省	慶應義塾大学産業研究所	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査全国単身世帯収支実態調査	2021-06-18	-	慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課の共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討に当たって必要とする事項の研究及び集計を行うため	全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等に関する共同研究
10045020210006	厚生労働省	田中隆一増田一八	国民健康・栄養調査	2021-06-16	東京大学社会科学研究所・教授学習院大学経済学部准教授	人口減少下の初等中等教育：政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析
10045020210073	厚生労働省	近藤克則近藤克則	人口動態調査	2021-06-09	国立長寿医療研究センター　老年学社会科学研究センター老年学評価研究部　部長千葉大学予防医学センター　教授	日本老年学的評価研究（JAGES）として、社会的決定要因の健康影響や高齢社会における介護予防の方策等を明らかにすることが目的である。　本研究は、複数の公的研究費を継続して受けることにより、長期のコホート研究を行っている。現在は、日本学術振興会による令和2年～5年度基盤研究(Ａ)「0次予防に向けた建造環境から健康に至るメカニズムの解明」において実施している。
10045020210002	厚生労働省	大津唯岩永理恵渡辺久里子藤井麻由	被保護者調査	2021-06-04	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授日本女子大学人間社会学部　教授神奈川大学経済学部・助教北海道教育大学教育学部函館校　講師	科学研究費助成事業「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆」の一環として分析を行うため。
10045020210080	厚生労働省	テレサ　モリナ臼井恵美子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2021-06-02	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和３年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「Female Labor Market Conditions, Human Capital Investment, and Aspirations」の一環として、親の属性や就業が子どもの人的資本形成に与える影響を分析する基礎資料を得る。	親の就業と子どもの人的資本形成に関する研究
10045020210058	厚生労働省	テレサ　モリナ臼井恵美子	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-06-02	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和３年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「Female Labor Market Conditions, Human Capital Investment, and Aspirations（交付番号: IERPK2016）」の一環として、親の属性や就業が子どもの人的資本形成に与える影響を分析する基礎資料を得る。
10055020210001	経済産業省	松浦寿幸	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2021-06-02	慶應義塾大学産業研究所准教授	近年の自由貿易協定の拡大や米中貿易戦争といった経済的・制度的環境変化に伴い、日系多国籍企業がどのように生産拠点を拡大、移転、再調整させているのかを明らかにする。特に、複数の生産拠点を持つ多国籍企業がどのように生産拠点を拡大しているのか、また、本社の売上・雇用に対する影響について実証分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日