提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020210056	厚生労働省	阿江竜介中村好一小佐見光樹	人口動態調査	2022-01-11	自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　講師自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　教授自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　助教	厚生労働行政推進調査事業費補助金（難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患政策研究事業））「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」の一環として、人口動態調査の死亡票を利用し、プリオン病と進行性多巣性白質脳症の死亡動向を正確に把握するための基礎資料を得る
10020020210020	総務省	二木美苗李慧慧	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-01-07	神戸大学大学院経済学研究科研究員神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程	令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析として、子どもの人的資本の蓄積を目的とした家計への公的補助が、家計消費の意思決定に与える影響を実証的に示す。具体的には、児童手当の給付と高校無償化による授業料の免除が、対象家計にどのような影響を与えたかをデータから明らかにし、公的補助の効果的な給付方法を考察する。	「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析研究
20045020210004	厚生労働省	古村典洋	人口動態調査	2022-01-07	京都大学経済研究所　特定准教授	人口動態調査と国勢調査を用いて、生年月別の死亡年月別の死亡率の統計表を作成する。この統計表を用いて、2014年4月以降に70歳になった者から70歳～74歳の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上がったことが死亡率に及ぼす影響を推定する。
20020020210004	総務省	古村典洋	国勢調査	2022-01-07	京都大学経済研究所　特定准教授	人口動態調査と国勢調査を用いて、生年月別の死亡年月別の死亡率の統計表を作成する。この統計表を用いて、2014年4月以降に70歳になった者から70歳～74歳の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上がったことが死亡率に及ぼす影響を推定する。
10050020210006	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2021-12-24	高崎経済大学経済学部教授	公立大学法人高崎経済大学の競争的資金「研究奨励費」を受けた研究課題「酪農制度の経済学」の一環として実施するものであり、農業経営統計調査畜産物生産費統計（牛乳生産費）の調査票情報を利用して当該研究に係る以下の分析を行うため。 1）記述統計量やグラフを用いた個票情報の整理と概観 2）費用関数の推計を通じた規模の経済性や生産要素間の代替性の検証
10020020210019	総務省	谷口守	社会生活基本調査	2021-12-24	大学教授（筑波大学大学院システム情報工学研究科）	文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)の令和２年度研究課題『インビジブルシティ(見えない都市)のエモーショナルな「見える化」まちづくり』の一環として、IT 技術の進展やコロナ禍などの社会の変化を考慮した今後の我が国におけるボランティア活動のあり方に関する研究を行うため
10020020210018	総務省	品川健一	通信利用動向調査	2021-12-23	一橋大学国際・公共政策大学院　大学院生	情報通信技術の利用と生産性向上（付加価値創出）との関係の分析を通じ、通信利用動向調査（企業編）の改善案を検討するとともに、先行研究のメタアナリシスの結果も踏まえ、情報通信技術の利用と生産性向上との関係の含意を示すことを目指す。
10045020210091	厚生労働省	田宮菜奈子	国民生活基礎調査中高年者縦断調査	2021-12-21	筑波大学医学医療系・教授	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究」の一環として、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査を利用し、地域・在宅での医療あるいは介護の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究（２１ＩＡ１０１０）」
10045020210067	厚生労働省	中村美詠子向山良江杉浦実	人口動態調査	2021-12-21	浜松医科大学健康社会医学講座准教授浜松医科大学健康社会医学講座・技術補佐員同志社女子大学生活科学部食物栄養科学科食品機能学研究室・教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「抗酸化栄養素とうつ及び認知機能との関連：三ヶ日町アクティブエイジング研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究参加者の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	抗酸化栄養素とうつ及び認知機能との関連：三ヶ日町アクティブエイジング研究
10045020210050	厚生労働省	沼口敦小西央郎木下あゆみ内田佳子石倉亜矢子仙田昌義	人口動態調査	2021-12-21	国立大学法人東海国立大学機構中国労災病院　小児科部長四国こどもとおとなの医療センター　小児科医長国立成育医療研究所　医員函館中央病院　小児科科長国保旭中央病院　小児科部長	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究（19DA1002）」の一環として，人口統計調査を利用し，わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	わが国の子どもが死亡する場所についての研究（令和3年度厚生労働科学研究費補助金（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究（19DA1002）」
20020020210003	総務省	公益財団法人NIRA総合研究開発機構	国勢調査	2021-12-21	-	NIRA総合研究開発機構研究プロジェクト「インターネット調査におけるバイアスの補正：国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討」の一環として，面接・インターネットで行われる社会調査の持つバイアスについて，目標母集団を対象とした悉皆調査である国勢調査のデータと比較し，各種調査の補正の方法について検討する。
10045020210094	厚生労働省	藤森麻衣子岡村優子大久敬子	国民生活基礎調査	2021-12-20	国立がん研究センターがん対策研究所　サバイバーシップ研究部　支持・緩和・心のケア研究室　室長国立がん研究センターがん対策研究所支持・サバイバーシップＴＲ研究部支持・緩和・心のケア研究室研究員国立がん研究センターがん対策研究所支持・サバイバーシップＴＲ研究部支持・緩和・心のケア研究室　任意研修生	「令和3年度厚生労働科学研究費補助金がん詮索研究事業がん患者の自殺予防プログラムの開発に向けた研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、がん患者およびその介護者の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	国民生活基礎調査を用いたがん患者と介護者に関する大規模観察研究
10020020210021	総務省	高橋資哲古澤泰治鈴木健介	国勢調査家計調査就業構造基本調査	2021-12-17	ペンシルバニア州立大学博士課程、一橋大学経済研究所客員研究員東京大学大学院経済学研究科教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2021年度採択プロジェクト「所得税の配偶者控除による労働供給の歪みに関する数量的一般均衡分析」の研究の一環として、以下の３点の研究を実施する。①所得税の配偶者控除の効果を、労働供給を内生化した一般均衡モデルで分析する。②男女・婚姻ステータス別の時給・労働時間・所得等の統計量を作成し、独身者や夫婦の労働供給の賃金弾力性等のパラメターを推定する。③時給を生産性と解釈することで、一般均衡モデルにおける独身者男女や夫婦のアンダーライングな生産性の同時分布を...	所得税の配偶者控除による労働供給の歪みに関する数量的一般均衡分析
10040020210012	文部科学省	テレサモリナ臼井恵美子	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2021-12-16	一橋大学経済研究所客員研究員一橋大学経済研究所　教授	親の就業と子どもの人的資本形成に関する研究
10045020210087	厚生労働省	大津唯	人口動態調査	2021-12-10	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授	国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」（令和２～４年度）の一環として、ICD-10 2003年版から2013年版への変更の前後について、性別・年齢階級別・地域別などの様々な属性別に捉えて変更前後の死因間遷移行列の推定を行うなど変更の影響をより詳細に把握し、長期死因時系列構築の不連続性解消に役立てる。	人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究
10045020210046	厚生労働省	門田守人磯博康今野弘規村木功田中麻里松村拓実山岸良匡田宮菜奈子高橋秀人杉山雄大木原朋未金雪瑩伊藤智子石丸美穂宇田和晃谷口雄大小宮山潤孫婉璐今中雄一後藤悦愼重虎	人口動態調査	2021-12-09	一般社団法人日本医学会連合会長大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学　教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室　准教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・助教大阪大学大学院医学系研究科特任助教大阪大学大学院医学系研究科特任研究員筑波大学医学医療系社会健康医学　教授筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　客員教授筑波大学医学医療系　准教授筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系　助教筑波大学医学医療系助教筑波大学ヘルスサービス開発研究センター研究員筑波大学ヘルスサービス開発研究センター　非常勤研究員筑波大学医学医療系　研究員筑波大学人間総合科学学術院リサーチアシスタント京都大学大学院医学研究科　教授京都大学大学院医学研究科　特定助教京都大学大学院医学研究科助教	厚生労働科学特別研究事業（厚生労働行政推進調査事業費補助金）「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究―生活習慣病の発症および重症化予防の観点から―」の分担研究の一環として、人口動態統計調査を利用し、新型コロナウイルス感染症による影響の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	新型コロナウィルス感染症に対応した新しい⽣活様式による⽣活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究 ―⽣活習慣病の発症および重症化予防の観点から―
20060120210001	観光庁	有馬貴之柳沼亜理沙	訪日外国人消費動向調査	2021-12-08	横浜市立大学国際教養学部都市学系　准教授横浜市立大学大学院都市社会文化研究科　博士前期課程2年	指導する大学院博士前期課程2年の修士論文の研究として、横浜市および神奈川県における訪日外国人観光者の国籍別、訪問地域別消費額の特性を「訪日外国人消費動向調査」の個票から分析できる可能性を検討する。これによって、個票から適切に分析する手法の確立を目指す。
10045020200068	厚生労働省	公益財団法人放射線影響研究所	人口動態調査	2021-12-07	-	公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10045020210070	厚生労働省	岡庭英重井深陽子殷婷	国民生活基礎調査	2021-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　研究員慶應義塾大学経済学部　教授一橋大学経済研究所　准教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―」において，学術的研究を通じた政策形成のエビデンスに資する基礎的資料が必要であるから。	結婚・出産行動のトレンドに関する研究―女性の学歴と収入の観点から―
10045020210066	厚生労働省	日本エヌ・ユー・エス株式会社	人口動態調査	2021-12-06	-	茨城県神栖市において、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸等による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じたが、ジフェニルアルシン酸等に係る環境汚染を通じた人への健康影響については、十分な科学的知見に乏しく、かつ早急な対策が求められている。このため、環境省では、ジフェニルアルシン酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速...	ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日