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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10045020230012 | 厚生労働省 |
松本
尚美
頼藤 貴志 門脇 知花 |
人口動態調査
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2023-05-16 |
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科社会環境生命科学専攻疫学・衛生学 助教
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野 教授 国立感染症研究所実地疫学研究センター第二室任期付研究員 |
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ライフコースアプローチを用いた、生育環境が小児の健康に及ぼす影響の検証」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、新型コロナウイルス感染症の流行前後の周産期・小児期の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10055120230005 | 資源エネルギー庁 |
有村
俊秀
アリン モルタ |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2023-05-15 |
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学大学院経済学研究科 日本学術振興会特別研究員 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査の情報を利用して、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び事業所の経済活動に及ぼした影響について定量ならびに実証分析することを目的とする。本調査の対象である産業部門において、電気消費は電気購入に加え自家発電、売電等を含んでいるため、本研究は事業所のエネルギー消費を分割し、エネルギー構造の各要素をそれぞれ分析する。さらに、化石燃料と電気の代替の可能性を探り、賦課金による電気料金の上昇が代替を促したかどうかも検証する。また、... | 「Purchase or Generate? An analysis of inter-fuel substitution and electricity generation in Japanese manufacturing plants」 「Purchase or Generate? An Analysis of Energy Consumption, Co-generation and Substitution Possibilities in Energy Intensive ... |
| 10045020230006 | 厚生労働省 |
齊藤
有希子
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賃金構造基本統計調査
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2023-05-15 |
早稲田大学政治経済学術院教授
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令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、賃金構造基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。 | 高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク |
| 10045020230007 | 厚生労働省 |
鈴木
貞夫
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人口動態調査
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2023-05-12 |
名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野 教授
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文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「コホート・生体試料支援プラットフォーム」の一環として、人口動態調査を利用し、生活習慣の改善により予防が有効な対象者を特定することにより、疾病予防対策の根拠を提供することができ、今後のがん発生及び生活習慣病発生の予防を推進していくための基礎資料を得る。 | |
| 10050020230001 | 農林水産省 |
董
琪
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農業経営統計調査
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2023-05-11 |
新潟県立大学 准教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「日本農業法人の投資行動と輸出競争力:「農業法人投資円滑化法」の効果に関する考察」の一環として、農業法人における投資と生産性・輸出競争力の関係性を解明 するため、農業経営統計調査の米生産費統計調査票（個別経営体用及び組織法人経営体用）の個票データを用いて、農業法人の投資と生産性が農家よりも有利（又は不利）である点を明らかにすることを目的とする。 | |
| 10045020230003 | 厚生労働省 |
風神
佐知子
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雇用動向調査
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2023-05-10 |
慶應義塾大学商学部教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「雇用の質を考慮した地域・企業規模間等の定量的な雇用の波及過程と効果の研究」の一環として、雇用動向調査を利用し、労働者の地理的および産業・職種間移動の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | スキルおよびグローバル化や技術変化が労働者の産業・職業間および地理的移動に与える影響 |
| 10040020230002 | 文部科学省 |
湯田
道生
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体力・運動能力調査
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2023-05-10 |
東北大学大学院経済学研究科 准教授
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「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（2020～2024 年度）」の一環として，「自然・社会環境の変化と人的資本蓄積」の研究を行うための基礎資料とする。 | |
| 10055020230003 | 経済産業省 |
服部
孝洋
陳 誠 |
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2023-05-09 |
東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部特任講師
クレムゾン大学 助教 |
令和３年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「債券市場および期待の研究」（課題番号：21K13321）のため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して、企業の参入や退出を計算する。 | 債券市場および期待の研究 |
| 10020020230001 | 総務省 |
原
ひろみ
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社会生活基本調査
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2023-05-08 |
明治大学政治経済学部 専任教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、子どものいる労働者の家計生産時間と労働時間の夫婦内分担の規定要因を明らかにするために、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を分析するため | ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス |
| 10045020230005 | 厚生労働省 |
千野
厚
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就労条件総合調査
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2023-05-01 |
立教大学経営学部准教授
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科学研究費助成事業「従業員の年齢構成、特に高齢化が企業金融に与える影響」の一環として、就労条件総合調査を利用し、2012年に行われた高年齢者雇用安定法の改正が企業価値・業績に与えた影響を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 2012年に行われた高年齢者雇用安定法改正が企業価値に与えた影響に関する研究 |
| 10065020230002 | 環境省 |
井上
隆
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家庭部門のCO2排出実態統計調査
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2023-04-27 |
東京理科大学理工学部建築学科 教授
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科学研究費助成事業基盤研究(C)研究課題「世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究」の一環として、世帯構成や社会構造の変化が家庭部門のエネルギー消費需要に及ぼす影響に関して、実態調査に基づく検討を行うことを目的とする。 | |
| 10060020230013 | 国土交通省 |
円山
琢也
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2023-04-26 |
熊本大学 大学院先端科学研究部 教授
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東京都市圏PT調査を活用して世帯単位の不在の実態とその経年変化を明らかにする。また、PT調査におけるトリップの記入漏れの可能性に関する検討も実施する。 | |
| 10045020230002 | 厚生労働省 |
児玉
直美
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賃金構造基本統計調査
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2023-04-24 |
明治学院大学経済学部教授
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一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」の一環として、日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10020020230002 | 総務省 |
金本
圭一朗
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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査 |
2023-04-19 |
総合地球環境学研究所 准教授
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令和４年度科学研究費助成事業「生物の系統･全ゲノム情報を利用した貿易を通じた種多様性･固有性評価に関する研究」の一環として、日本の6000種以上の動植物の種の分布および系統樹とサプライチェーンモデルを統合し､どのような消費が､どこで生物の種多様性に影響を与えているのかを明らかにするための基礎資料を得るため | 「生物の系統･全ゲノム情報を利用した貿易を通じた種多様性･固有性評価に関する研究」 |
| 20045020230001 | 厚生労働省 |
湯田
道生
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被保護者調査
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2023-04-19 |
東北大学大学院経済学研究科 准教授
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「社会保障政策と中高年層の健康に関するミクロ計量経済分析」の一環として、「就労自立給付金制度と被保護者の就業インセンティブ」の分析を行うための基礎資料とする。 | |
| 10045020230001 | 厚生労働省 |
石川
みどり
横山 徹爾 逸見 治 |
国民健康・栄養調査
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2023-04-19 |
国立保健医療科学院生涯健康研究部 上席主任研究官
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 部長 国立保健医療科学院 主任研究官 |
加齢に伴う食事摂取と栄養・健康状態の変化及びそれらの関係について明らかにすること。 | |
| 10055020230002 | 経済産業省 |
Kucheryavyy,
Konstantin
Ivan Deseatnicov 深尾 京司 |
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2023-04-17 |
東京大学公共政策大学院 講師
HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所 特命教授 |
「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業及び事業所の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。 | The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare |
| 10035020230002 | 財務省 |
服部
孝洋
|
景気予測調査
|
2023-04-11 |
東京大学公共政策大学院 特任講師
|
金融の研究において債券市場は今もっとも活発に研究がなされている分野である。日本銀行の金融政策や日本の財政問題などは経済学で非常に重要性の高いテーマであるが、これらは債券市場と密接な関係を有しており、どのように債券市場へ影響を与えるかを明らかにすることの重要性は高い。残念ながら、日本の債券市場は相対的に研究が遅れているのが現状である。その理由は、日本における金融研究の多くが、債券市場より、株式や為替市場に焦点を当ててきたことが主因であると考えている。本稿では、期待を軸に債券価格の変動要因を明... | |
| 10035020230001 | 財務省 |
服部
孝洋
|
法人企業統計調査
|
2023-04-11 |
東京大学公共政策大学院 特任講師
|
金融の研究において債券市場は今もっとも活発に研究がなされている分野である。日本銀行の金融政策や日本の財政問題などは経済学で非常に重要性の高いテーマであるが、これらは債券市場と密接な関係を有しており、どのように債券市場へ影響を与えるかを明らかにすることの重要性は高い。残念ながら、日本の債券市場は相対的に研究が遅れているのが現状である。その理由は、日本における金融研究の多くが、債券市場より、株式や為替市場に焦点を当ててきたことが主因であると考えている。本稿では、期待を軸に債券価格の変動要因を明... | 債券市場および期待の研究 |
| 10010020230001 | 内閣府 |
佐々木
昇一
|
組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）
|
2023-04-01 |
神戸大学大学院経済学研究科 研究員
|
日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 | 日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 |