提供状況一覧（調査票情報）

1,756 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230074	厚生労働省	藤原武男西村久明	人口動態調査	2023-12-19	東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　教授東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　助教	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)第3回地球観測研究公募において承認された研究課題「COVID-19流行期において日本国内の自殺者数に影響する物理的環境要因の探索 -地球環境衛星データを用いて評価した環境数値情報を用いて-」(補助に係る申請資料1-3および別添3参照)の一環として人口動態調査を利用し、自殺の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10010020230003	内閣府	岩田安晴広田茂	企業行動に関するアンケート調査	2023-12-19	獨協大学経済学部　教授京都産業大学経済学部　教授	マクロ経済政策の効果と家計・企業行動の変化に関する実証分析
10045020230072	厚生労働省	岡村智教	人口動態調査	2023-12-18	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学・教授	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とし、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康診査・保健指導の効果を定量的に評価する。	健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究
10020020230032	総務省	森口千晶	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2023-12-18	一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所による「2023年度共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」の補助を受け「日本における長期的所得格差、1980-2020年：DINAアプローチを用いた推計」の一環として、DINAアプローチを用いた所得分布の推計と所得格差の計測を行い、さらにマイクロシュミレーションの手法を用いた税・社会保険料の負担構造の計測を行うこと」を目的とする	DINAアプローチを用いた日本の所得分布の推計
20017020230001	こども家庭庁	石田　成則八重島　崇宏	こども・若者総合調査	2023-12-15	関西大学政策創造学部　教授関西大学ガバナンス研究科　博士後期課程	「社会的孤立」に焦点を当てた学術研究を目的としている。「ひきこもり」や「孤独死」の増加が問題視されており、「8050問題」から「9060問題」へと発展する懸念がある。本研究では、調査票情報を活用し、孤独感やひきこもり状態、自己認識などの要因を分析することで、高齢者だけでなく若年層も含めた幅広い年齢層を対象とし地方部と都市部の比較を通じて社会的孤立の多面的な側面を明らかにする。	社会的孤立とひきこもり問題ー都市と地方の比較分析ー
10020020230036	総務省	古村聖深井大洋川田恵介	国勢調査	2023-12-15	関西学院大学経済学部准教授筑波大学人文社会系助教東京大学社会科学研究所准教授	「日本人の働き方の変遷大規模公的統計と機械学習を活用した推定」（基盤研究(C)（一般）、課題番号：23K01418）の一環として、大規模公的統計と機械学習を応用した計量経済学的手法を用いることで、サンプルの偏りや推定モデルの誤定式化の影響を緩和することで、日本の労働市場の長期的変遷と足元の状況についての知見の更新を行うこと」を目的とするもの
10045020230067	厚生労働省	小坪将輝	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-12-14	東北大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員DC2	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「出生コホートとライフコースに着目した日本の国内人口移動の時空間分析」（特別研究員奨励費）の一環として、人口移動調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。	出生コホートとライフコースに着目した日本の国内人口移動の時空間分析
10045020230066	厚生労働省	中谷友樹	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-12-14	東北大学環境科学研究科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「個人のライフコースと地域環境の変化を統合する健康地理学の研究」（基盤研究A）の一環として、人口移動調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。	個人のライフコースと地域環境の変化を統合する健康地理学の研究
10055020230020	経済産業省	松浦寿幸	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2023-12-14	慶應義塾大学産業研究所　教授	令和4年（2022年）科学研究費助成事業として承認された「多国籍企業のサプライチェーンを通じた外的ショックの波及パターンに関する研究」（課題番号：22K01482）のため、東日本大震災・米中貿易戦争・新型コロナウイルス感染症拡大が多国籍企業のサプライチェーンに及ぼした影響について分析を行うため。	Navigating Trade Shocks: The Impact of the US-China Trade War on Japanese Exporters and MNEs
20045020230002	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2023-12-13	国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科　准教授	出生直後の栄養方法と乳幼児期発症の腸重積症の関連については十分わかっていない。生後6カ月までの母乳栄養の有無と2歳6カ月までの腸重積症発症の関連について検討することを目的に研究を実施する。	The Lack of an Association of Breastfeeding with the Development of Childhood Intussusception: A Nationwide Birth Cohort Survey in Japan
10045020230069	厚生労働省	瀧本秀美東泉裕子安富藍竹林純岡田知佳熊井康人	国民健康・栄養調査	2023-12-12	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員	日本版料理栄養プロファイリングの開発のため。
20020020230003	総務省	髙見淳史小玉裕太	社会生活基本調査	2023-12-11	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　准教授東京大学工学部都市工学科　学部生	社会生活基本調査の調査票情報を用いて「デジタルコネクティビティと都市交通計画に関する研究」を行う。本研究では人の活動・行動とICT利用の関係とその変化、ならびにそれに関連する要因を明らかにするための実証分析を行い、物的環境とデジタル環境の適切な整合化を進める上での示唆を得ることを目的とする。	デジタルコネクティビティと都市交通計画
10045020230068	厚生労働省	田宮菜奈子杉山雄大石川（伊藤）智子森山葉子増田理恵渡邊多永子	国民健康・栄養調査	2023-12-07	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　助教国立保健医療科学院　上席主任研究官筑波大学医学医療系・助教筑波大学医学医療系　准教授	「データサイエンスによる家族―健康の包括的分析プラットフォームの構築」の一環として、国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査を利用し、昨今の家族×健康の問題の検証を行う。
10055020230024	経済産業省	中野貴之	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2023-12-05	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
20020020230002	総務省	藤原賢哉	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2023-12-05	神戸大学大学院経営学研究科　教授	デジタル技術の進展で「オルタナティブデータ」の利用が広がる中、その品質（代表性、信頼性）や加工方法の標準化に関して十分な検討がなされていない。本研究では、行政の個票調査（家計調査）と民間POSデータ等を直接比較し、また、統合利用することで、上記の課題および活用可能性について学術的に明らかにする。
10055020230019	経済産業省	中野貴之	工業統計調査経済センサス-活動調査	2023-12-01	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
10045020230070	厚生労働省	公益財団法人放射線影響研究所	人口動態調査	2023-12-01	-	放影研で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10020020230034	総務省	永吉希久子	国勢調査	2023-11-30	東京大学社会科学研究所　准教授	「「大都市における移民の社会経済的統合の軌跡：パネル調査によるアプローチ」の一環として国際結婚と移民の社会経済的統合の関連について全国的な傾向を把握すること」を目的とするもの	国際結婚と移民の社会経済的統合の関連の時系列変化に関する分析
10055020230018	経済産業省	鈴木崇文川窪悦章	工場立地動向調査	2023-11-27	愛知淑徳大学ビジネス学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　特任助教	地方自治体の企業誘致政策に関する情報、並びに企業の立地及び取引関係に関する詳細なデータを用いることで、日本の企業誘致政策が、立地企業、近隣地域企業および取引相手企業に及ぼす影響を明らかにするため。
10045020230062	厚生労働省	神林龍	賃金構造基本統計調査労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）	2023-11-22	武蔵大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所が、文部科学省共同利用共同研究拠点事業の一環として行っている共同研究プロジェクト研究で採用された「Long Working Hours and Labor-Management Communication」の一環として、賃金構造基本統計調査および労使コミュニケーション調査を利用し、労使コミュニケーションと賃金動向の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。	一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業プロジェクト研究「Long Working Hours and Labor-Management Communication」

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日