提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020220001	総務省	安部由起子	就業構造基本調査	2022-05-18	北海道大学経済学研究院　教授	個票データを用いた実証分析を通じ、日本における女性の仕事と家庭生活の両立が、過去30年ほどの間にどう推移し、この間に導入された法律・制度がそれらに対してどう寄与したのか、検証する。分析にあたり、女性の就業率・労働時間と、女性の世帯属性（配偶関係・子どもの有無）・学歴・居住する地域との関連に注目する。
10055020220012	経済産業省	福井紳也 Luong Anh Dung	経済センサス-活動調査	2022-05-17	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程	科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究（20K13484）において、「工業（場）等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。	地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10055020220011	経済産業省	福井紳也 Luong Anh Dung	工業統計調査	2022-05-17	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程	科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究（20K13484）において、「工業（場）等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。	地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10055020220010	経済産業省	小泉秀人平峰芳樹	経済センサス-活動調査	2022-05-17	一橋大学イノベーション研究センター特任講師帝国データバンク株式会社プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課　主任	令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」（課題番号：21K13312）の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。	設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
10055020220009	経済産業省	小泉秀人平峰芳樹	工業統計調査	2022-05-17	一橋大学イノベーション研究センター特任講師帝国データバンク株式会社プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課　主任	令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」（課題番号：21K13312）の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。	設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
10020020220006	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2022-05-16	岡山大学社会文化科学学域(経済系)　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環として、要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業及び経済状態に及ぼす影響を把握することで、世帯形態の変容に対応した介護と仕事の両立策や経済支援策を検討するための基礎資料を得るため	令和３年度科学研究費助成事業「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環としての介護有業者の属性及び介護離職の損失の把握
10020020220005	総務省	藤原翔多喜弘文吉田崇尾嶋史章阪口祐介有田伸古田和久石田賢示	国勢調査就業構造基本調査	2022-05-16	東京大学社会科学研究所准教授法政大学社会学部准教授静岡大学人文社会科学部准教授同志社大学社会学部教授桃山学院大学社会学部准教授東京大学社会科学研究所教授新潟大学人文社会科学系准教授東京大学社会科学研究所　准教授	令和３年日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究（開拓）研究課題『オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究』の一環として、我が国における格差・不平等の実態とトレンドについて分析を行うため	オンラインパネルモニタ構築による社会科学的研究
10055020220008	経済産業省	牧岡亮	経済産業省企業活動基本調査	2022-05-13	北海道大学大学院　経済学研究院　講師	多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。	Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
10055020220007	経済産業省	牧岡亮	海外事業活動基本調査	2022-05-10	北海道大学大学院　経済学研究院　講師	多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。	Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
20020020220001	総務省	廣瀬雅代岡檀田村菜穂美小林弦矢川久保友超	社会生活基本調査就業構造基本調査住宅・土地統計調査	2022-05-10	九州大学マス・フォア・インダストリ研究所　助教統計数理研究所医療健康データ科学研究センター　特任准教授北海道大学環境健康科学研究教育センター　特任助教明治大学商学部　准教授千葉大学大学院社会科学研究院　准教授	日本経済研究センター研究奨励金における研究「貧困対策・格差是正に向けた実態把握資料のための貧困地図作成」の一環として、コロナ禍前の我が国における小領域レベルの貧困状況を視覚的に把握する信頼性の高い資料作成への試みとその結果から示唆される社会医学的知見に関する研究を行うため。	エリアレベルモデルに基づく都道府県別貧困率の推定とマッピング
10045020220001	厚生労働省	冨岡公子周藤俊治	国民生活基礎調査	2022-05-09	奈良県立医科大学県民健康増進支援センター　特任教授奈良県立医科大学　地域医療学講座　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「健康長寿のための新しい生活様式－地域前向きコホート研究と公的統計を用いた研究－」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の前後の高齢者における生活習慣の変化とこれらの健康寿命との関連を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055020220006	経済産業省	Ivan Deseatnicov 深尾京司	経済センサス-活動調査	2022-04-27	HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。	Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms
10055020220005	経済産業省	Ivan Deseatnicov 深尾京司	工業統計調査	2022-04-27	HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。	Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms
10055120220001	資源エネルギー庁	鷲津明由中野諭吉田彬居乂義田山真史	エネルギー消費統計調査	2022-04-26	早稲田大学社会科学総合学術院　教授日本福祉大学経済学部　教授早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　次席研究員早稲田大学高等研究所　講師早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科	スマート社会の産業連関構造の解明のため、エネルギー消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びに経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査結果と統合することにより、別紙研究企画書により，各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。　その際、エネルギー消費統計調査の個票情報を利用して企業別のエネルギー投入関数を計測し，管理・マネジメントの浸透によるエネルギー消費の効率化について検証する。	産業連関表を用いたスマート社会の環境家計簿分析
10055020220004	経済産業省	児玉直美	経済産業省企業活動基本調査	2022-04-22	明治学院大学経済学部　教授	経営者の量的・質的変化が企業経営に及ぼす影響について検証するため、経営者属性、企業の競争環境、マネジメント・プラクティス、企業パフォーマンスの関係についての分析を行う。	経済成長と経営者属性
10020020220038	総務省	慶應義塾大学産業研究所	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査家計調査	2022-04-22	-	慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課の共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討に当たって必要とする事項の研究及び集計を行うため	全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等に関する共同研究
10050020220001	農林水産省	田中勝也	農林業センサス	2022-04-20	滋賀大学経済学部　教授	科学研究費助成事業（基盤研究(B)）「農業環境政策における成果連動支払（PbR）がもたらすイノベーションの可能性」および農林水産政策研究所連携研究スキームによる研究「フィールド実験を通じた農業者等の地球温暖化適応行動・温室効果ガス削減行動を促進するための政策措置に関する研究」の一環として、滋賀県全域を対象として、農林業センサスの調査票情報等を用い、計量経済学の手法で保全型農業の採択モデルを推定することで、個別農家の経営構造等による採択行動への影響を解明するとともに、環境直接支払およびナッジ...
10045020220004	厚生労働省	村野弥生米岡大輔東海林宏道 Gilmour Stuart 清水俊明	人口動態調査	2022-04-19	順天堂大学医学部小児科　助教聖路加国際大学公衆衛生大学院　准教授順天堂大学医学部小児科　准教授聖路加国際大学公衆衛生大学院　教授順天堂大学小児科　教授	日本は先進国の中でも平均出生体重が減少している稀有な国である一方、世界でも有数の新生児医療技術をもつ。そのため、平均出生体重の減少がこれまで救命できなかった低出生体重児の増加によるものか否かの原因の解明が必要である。本邦の現状を解明するために、胎児発育不全児が出生した状態を指す子宮内発育不全という病態に着目して調査を行う。科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「RASSを介した胎児発育不全児における骨格筋インスリン抵抗性の機序解明」において、胎児発育不全の疫学的な現状を背景...	RASSを介した胎児発育不全児における骨格筋インスリン抵抗性の機序解明
10040020220001	文部科学省	隅藏康一古澤陽子枝村一磨	学校基本調査	2022-04-15	国立大学法人政策研究大学院大学教授東京大学先端科学技術研究センター・特任研究員神奈川大学・准教授	レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析
10055020220001	経済産業省	松浦寿幸 Liang Licheng	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2022-04-14	慶應義塾大学産業研究所　准教授慶應義塾大学経済学研究科博士課程	経済的・制度的環境変化に伴い、日系多国籍企業がどのように生産拠点を拡大、移転、再調整させているのかを明らかにする。複数の生産拠点を持つ多国籍企業を対象とし、特に、米中貿易戦争、新型コロナウイルス感染症拡大を外生的なショックとして、年次、あるいは四半期データから短期的・中期的な視点から分析を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日