提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020190011	厚生労働省	神林龍田中万理児玉直美上野有子加島遼平	賃金構造基本統計調査雇用動向調査労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）	2019-10-29	一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済学研究科　講師日本大学経済学部　教授一橋大学経済研究所非常勤研究員一橋大学経済学研究科リサーチアシスタント	科学研究費基盤(A)「JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析」の遂行。
10065020190003	環境省	井上隆高瀬幸造	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2019-10-28	東京理科大学理工学部建築学科　教授東京理科大学理工学部建築学科　講師	世帯属性の変化を踏まえた実効性ある住宅の小エネルギー方策に関する研究
10040020190006	文部科学省	大野幸子	学校保健統計調査	2019-10-26	東京大学大学院医学系研究科生物統計情報学特任助教	科研費基盤C採択課題「新規大規模歯科データベース構築の有益性に関する定量的評価」に係る学術研究の一環として子供医療費助成が小児の口腔健康状態に与える影響に関する基礎資料を得るため
10065020190002	環境省	岩船由美子下田吉之山口容平鷲津明由田中昭雄堂脇清志高嶋隆太大西悟森俊介桐山恵理子篠原百合恵星野優子中田俊彦ドラージュレミ根本和宣安芸裕久西尾健一郎向井登志広中野一慶上野剛篠原靖志高橋雅仁本田敦夫加藤丈佳下川美代子原卓也山瀬亮谿拓志新宅直人岡島敬一大竹宏明新冨凌汰坂本魁都外岡豊吉田好邦井上裕史長谷川兼一馬奈木俊介中村仁明山崎政人中野諭龍吟森田圭山田洋行王楠田中拓郎	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2019-10-23	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門　特任教授大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　教授大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授早稲田大学社会科学総合学術院　教授熊本県立大学環境共生学部　准教授東京理科大学理工学部経営工学科　教授東京理科大学理工学部経営工学科　准教授東京理科大学理工学部経営工学科　助教（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括 JXTGエネルギー株式会社中央技術研究所技術戦略室　担当マネージャー東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻　教授東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻　助教東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻　特任助教筑波大学システム情報系構造エネルギー工学域　准教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　研究参事（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員大阪ガス（株）情報通信部ビジネスアナリシスセンター名古屋大学未来材料システム研究所　教授旭化成ホームズ（株）住宅総合技術研究所　主幹研究員（株）豊田中央研究所社会システム研究領域　研究員日本エヌ・ユー・エス（株）地球環境ユニット　コンサルタント日本エヌ・ユー・エス（株）地球環境ユニット　コンサルタント日本エヌ・ユー・エス（株）地球環境ユニット　コンサルタント筑波大学システム情報系　教授（株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　研究員（株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　研究員（国研）産業技術総合研究所　安全科学研究部門　研究員埼玉大学　名誉教授東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授（株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　主席研究員秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科　教授九州大学工学研究院都市システム工学講座　教授（株）三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部地球環境部　研究員関西ビジネスインフォメーション（株）コンサルティング建築事業部　担当部長日本福祉大学経済学部　教授東京理科大学理工学部経営工学科　助教 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　事業創出推進グループ　研究員株式会社豊田中央研究所　エネルギーシステムデザインプログラム　研究員デロイトトーマツコンサルティング・スペシャリスト（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究
10045020190010	厚生労働省	室賀貴穂	賃金構造基本統計調査	2019-10-23	東京大学大学院経済学研究科研究員	文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得る。	政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析
10045020190012	厚生労働省	山野良一	国民生活基礎調査	2019-10-23	沖縄大学人文学部福祉文化学科　教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（A））「子どもの貧困に関する総合的研究：貧困の世帯的再生産の過程・構造の分析を通して」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、保育アクセス、再分配後の所得、社会保険料負担等の格差の関連性など、それぞれの相互的、交互交差的な影響を分析する基礎資料を得るため。	国民生活基礎調査
10050020190001	農林水産省	林田光平	牛乳乳製品統計調査	2019-10-21	慶応義塾大学大学院経済学研究科　日本学術振興会特別研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「食品企業と小売の垂直関係と空間競争がフードシステムに及ぼす影響の計量経済分析」において、乳業の生産能力とその調整過程が小売店との交渉関係と最終的な市場成果に与える影響に関する分析を実施
10020020190056	総務省	本田秀夫岩佐光章	社会生活基本調査	2019-10-17	信州大学医学部子どものこころの発達医学教室教授、附属病院子どものこころ診療部長横浜市総合リハビリテーションセンター発達支援部担当部長・医師	本研究の目的は、自閉スペクトラム症(ASD)の発生率調査で就学前に把握された278名について、成人期の心理社会転帰を調査することである。現時点で170名の成人期の心理社会的な状態について調査が進行しており、その比較対象群として、H28年度の社会生活基本調査の結果を活用することで、ASDの長期予後について検討する。	特定の出生コホートの発生率調査で把握した自閉スペクトラム症の症例の長期追跡調査
10045020190008	厚生労働省	田中鮎夢	賃金構造基本統計調査	2019-10-16	青山学院大学経済学部准教授	日本学術振興会科学研究費研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』の一環として、企業の国際化と賃金の関係について調査票情報を用いて分析する。	日本学術振興会科学研究費研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』
10045020190009	厚生労働省	池田登顕杉山賢明山本貴文	国民生活基礎調査	2019-10-16	理学療法士、山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座、助教医師、東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター、助教歯科医師、東北大学大学院歯学研究科口腔機能発育学講座国際歯科保健学分野、助教	科学技術研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「心理社会的要因から見た筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、疼痛有訴者関要因や都道府県格差についての基礎資料を得るため。	心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明：国民生活基礎調査を用いた横断研究
10045020190007	厚生労働省	成田大樹山田大地	毎月勤労統計調査	2019-10-16	東京大学大学院総合文化研究科准教授東京大学大学院総合文化研究科特任研究員	環境省の環境研究総合推進費にもとづくプロジェクト「ブラックカーボンおよびメタンの人為起源排出量推計の精緻化と削減感度に関する研究」の一環として、温暖化ならびに大気汚染の影響を広く分析する。	ブラックカーボンおよびメタンの人為起源排出量推計の精緻化と削減感度に関する研究」における、サブテーマサブテーマである「アジアにおける排出削減に関する社会経済的側面の分析
10010020190002	内閣府	大山睦神林龍田中万理児玉直美平峰芳樹	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2019-10-16	一橋大学イノベーション研究センター　准教授一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済学研究科　講師日本大学経済学部　教授（株）帝国データバンク産業調査部	「組織マネジメントに関する調査」の調査票情報を用いて、企業組織とマネジメントに関する研究を実施
10020020190055	総務省	照山博司谷道正太郎木村匡子戸田裕之	労働力調査	2019-10-09	京都大学経済研究所教授京都大学経済研究所客員准教授関西大学社会学部社会学科准教授京都大学経済研究所研究員	科学技術研究費　基盤B「低成長・労働市場流動化での人的資本形成」の研究の一環として、日本経済における人的資本形成のあり方の変化や、当該変化の所得分配や資本分布への影響を明らかにし、望ましい人的資本形成のあり方やその実現に向けた制度・インフラストラクチャ等について分析する。	(成果なし)
10020020190023	総務省	遠藤正寛	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2019-10-07	慶応義塾大学商学部　教授	科学研究費助成事業基盤研究（C）（一般）研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析』の一環として、日本の輸出・輸入が国内の雇用・賃金に及ぼす影響を分析するため。	日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析
10020020190022	総務省	佐藤嘉洋円山琢也	社会生活基本調査	2019-10-02	熊本大学　くまもと水循環・減災研究教育センター研究員熊本大学　くまもと水循環・減災研究教育センター准教授	文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) 「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として，全国の世帯不在率の経年比較，地域間比較等を行うため。	社会生活基本調査を利用した複数時点の世帯単位の時間帯別不在率の分析
10040020190005	文部科学省	増田一八重岡仁	学校基本調査	2019-10-02	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10020020190018	総務省	公益財団法人地球環境産業技術研究機構	国勢調査住宅・土地統計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査	2019-10-01	-	生活時間を起点とした将来の需要シナリオの構築に向けた家庭内需要の推計に関する研究を行うため	平成31年度地球温暖化対策における国勢機関等連携事業委託費による地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業
10065020190001	環境省	公益財団法人地球環境産業技術研究機構	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2019-09-30	-	生活時間を起点とした将来の需要シナリオの構築に向けた家庭内需要の推計に関する研究の実施。
10055020190006	経済産業省	遠藤正寛	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2019-09-26	慶應義塾大学商学部　教授	日本企業の国際経済活動がその企業の労働需要や賃金に与える影響を分析するため、企業活動基本調査の個票データを利用する。分析にあたっては、同調査と他の統計調査との接続を行う
10040020190004	文部科学省	増田一八重岡仁	体力・運動能力調査	2019-09-21	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日