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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10060020210004 | 国土交通省 |
竹林
幹雄
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航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査 |
2021-10-07 等 |
神戸大学大学院海事科学研究科 教授
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科学研究費補助金研究「大規模火山噴火による航空輸送への影響把握のための予測システムの開発」(課題番号21K18749)の一環で、日本発着国際航空旅客の行動分析を行うための基礎資料を得る。 | |
| 10045020210061 | 厚生労働省 |
木村
一紀
安藤 崇仁 井上 和男 |
医師・歯科医師・薬剤師統計
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2021-10-01 |
医療法人 木村医院 副院長 岩国医療センター 臨床研究部 医師
帝京大学 地域医療薬学科 講師 帝京大学ちば医療センター 地域医療学 教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「既設・新設薬学部を有する都道府県および無薬学部県間の薬剤師分布動向の3群比較(安藤崇仁代表)」の一環として、医師・歯科医師・薬剤師統計調査を利用し、医師・歯科医師および薬剤師の実態及び動向(特に地方部への3師分布)を正確に判断するために得る。 | |
| 10020020210011 | 総務省 |
是川
夕
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国勢調査
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2021-09-30 |
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の令和3年度研究課題「現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程(ECMP)に関する縦断調査」(研究代表者:是川 夕)によって行われる独自調査の結果を評価するに当たって、我が国における外国人の日本人と外国人の職業達成、教育達成、居住形態、人口移動等の社会経済的属性の違いについて分析を行うため | |
| 10045020210016 | 厚生労働省 |
横山
友里
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国民健康・栄養調査
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2021-09-24 |
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 研究員
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地域高齢者のたんぱく質摂取量の不足を防ぐための効果的なアプローチ方法の開発 | |
| 10020020210010 | 総務省 |
学校法人 慶應義塾
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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査 労働力調査 |
2021-09-21 |
-
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令和3年度厚生労働行政推進調査事業の補助を受け、厚生労働省との共同研究「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」として、我が国における公的年金制度について分析を行い、老齢年金制度設計の前提に関する経時的変化の追跡、障害者の生活・就労状況の分析、配偶者や親と死別・離別した者の所得・消費・就労状況の分析等を行うため | 公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究 |
| 10045020210085 | 厚生労働省 |
西條
泰明
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医師・歯科医師・薬剤師統計
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2021-09-16 |
旭川医科大学社会医学講座公衆衛生学疫学分野 教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「地域医療における医師確保と医療職の負担軽減に関する総合的研究」の一環として、医師・歯科医師・薬剤師調査を利用し、プライマリケア医と保健所医師の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 地域医療における医師確保と医療職の負担軽減に関する総合的研究 |
| 10040020210007 | 文部科学省 |
大石
亜希子
西村 智 長谷部 拓也 可知 悠子 野崎 祐子 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2021-09-16 |
千葉大学大学院社会科学研究院教授
関西学院大学経済学部教授 上智大学国際教養学部准教授 北里大学医学部 講師 椙山女学園大学 現代マネジメント学部 准教授 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の補助を受けて行う「非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究」(基盤研究B 課題番号20H01509)の一環として、我が国における親の非典型時間帯就労がおよぼす子どものアウトカムへの影響について明らかにする研究を行う。 | |
| 10040020210008 | 文部科学省 |
大石
亜希子
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21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2021-09-16 |
千葉大学大学院社会科学研究院教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の補助を受けて行う「貧困とジェンダーの 視点に基づく高校生アルバイト就労の実態解明と支援策の検討」の一環として、21世紀出生児縦断調査統計調査を利用し、高校生アルバイトが及ぼす学業・進路・健康などへの影響を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10045020210040 | 厚生労働省 |
井上
茂
天笠 志保 菊池 宏幸 福島 教照 町田 征己 |
国民健康・栄養調査
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2021-09-08 |
東京医科大学 主任教授
東京医科大学 特任講師 東京医科大学 講師 東京医科大学 講師 東京医科大学 講師 |
身体活動推進による健康長寿実現の実証エビデンス構築:地域ランダム化試験と普及研究 | |
| 10040020210006 | 文部科学省 |
竹原
健二
加藤 承彦 立花 良之 須藤 茉衣子 山口 有紗 Bibha Dhungel 新村 美知 近藤 天之 可知 悠子 小﨑 恭弘 髙木 悦子 越智 真奈美 阿川 勇太 Gilmour Stuart 永吉 真子 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2021-09-08 |
国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部
国立成育医療研究センター 室長 国立成育医療研究センター 診療部長 国立成育医療研究センター 研究員 国立成育医療研究センター 臨床研究員 国立成育医療研究センター 研究補助員 国立成育医療研究センター 研究補助員 国立成育医療研究センター 研究補助員 北里大学医学部 講師 大阪教育大学 教授 帝京科学大学 准教授 国立保健医療科学院 主任研究官 兵庫医療大学 助教 聖路加国際大学 教授 名古屋大学 特任教授 |
厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の実施のため | |
| 10045020210095 | 厚生労働省 |
西埜
晴久
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国民生活基礎調査
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2021-09-07 |
青山学院大学経済学部 教授
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科学研究費助成事業(国際共同研究強化(B))「男女賃金格差と少子化:職場慣行に注目して」および(基盤研究(C))「経済不平等度および健康の不平等度に対する計量分析手法の開発と日本における実証分析」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、男女賃金格差、経済不平等度、健康の不平等度の実態と動向を把握するために計量分析を行う。 | |
| 10020020210006 | 総務省 |
円山
琢也
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社会生活基本調査
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2021-09-06 |
熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター准教授
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文部科学省科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)の令和元年度研究課題「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として,全国の世帯不在率の経年比較,地域間比較等を行うため | 社会生活基本調査を利用した世帯単位の時間帯別不在率と移動回数の分析 |
| 10050020210004 | 農林水産省 |
胡
柏
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農林業センサス
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2021-09-02 |
愛媛大学大学院農学研究科教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助金を受けて実施する「高水準有機農業の経営実態と成立条件の解明」の一環として、農林業センサスの調査票情報を用い、有機農業拡大の可能性を規定する経営体の経営構造、市場行動、革新的農業経営の取組等を解明するとともに、面的広がりに大きく寄与するとみられる規模の経済効果、市場の経済効果、学習の経済効果及び分業と協業の働きを検証するため。 | 40年にわたる地場産給食・有機給食の取り組みの成果と課題 |
| 10010020210001 | 内閣府 |
辛
知恩
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組織マネジメントに関する調査(JP-MOPS)
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2021-09-02 |
一橋大学経済研究所客員研究員
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産業内企業・事業所間の環境生産性異質性及びその要因について分析 | |
| 10055020210002 | 経済産業省 |
紀伊
雅敦
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経済センサス-活動調査
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2021-09-01 |
香川大学創造工学部 教授
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科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」(課題番号21H01456)の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。 | 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計 |
| 10045020210010 | 厚生労働省 |
紀伊
雅敦
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賃金構造基本統計調査
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2021-09-01 |
香川大学創造工学部 教授
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科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」(課題番号21H01456)の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。 | 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計 |
| 10020020210005 | 総務省 |
紀伊
雅敦
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住宅・土地統計調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 社会生活基本調査 経済センサス‐活動調査 |
2021-09-01 |
香川大学創造工学部 教授
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科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」(課題番号21H01456)の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。 | 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計 |
| 10045020210011 | こども家庭庁 |
新杉
知沙
瀧本 秀美 |
乳幼児身体発育調査
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2021-09-01 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部研究員
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 部長 |
令和3年度科学研究費(若手研究)「地域特性に配慮した子どもの栄養不良に関連する成育環境の探索」における統計解析のため。 | 乳幼児身体発育調査 |
| 10055120210004 | 資源エネルギー庁 |
有村
俊秀
阿部 達也 遠山 祐太 矢島 猶雅 呂 冠宇 アリン モルタ |
エネルギー消費統計調査
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2021-08-31 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長
早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手 早稲田大学政治経済学術院 准教授 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学経済学研究科 博士 早稲田大学経済学研究科 博士 |
エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。 | 暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計-効率性と地域経済間の公平性を目指して- |
| 10055120210002 | 資源エネルギー庁 |
鷲津
明由
中野 諭 |
エネルギー消費統計調査
|
2021-08-31 |
早稲田大学社会科学総合学術院 教授
日本福祉大学経済学部 教授 |
スマート社会の産業連関構造の解明のため、エネルギー消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びに経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査結果と統合することにより、別紙研究企画書により,各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。 | スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果について |