提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020190003	文部科学省	増田一八重岡仁	学校保健統計調査	2019-09-21	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10055020190005	経済産業省	大山睦	工業統計調査経済センサス-活動調査	2019-09-20	一橋大学イノベーション研究センター　准教授	製造業の生産性の向上や決定要因、産業内や企業内の資源配分、不確実性に対する対応に係る実証的な検証を試みる。
10045020190006	厚生労働省	近藤正英	医療施設調査病院報告	2019-09-20	筑波大学医学医療系保健医療政策学・医療経済学教授	科学研究費助成事業（学術助成基金助成金）（基盤研究（C））「地域医療連携推進法人のモデルに関する調査研究」の一環として、「地域医療連携推進法人に関する２次医療圏別地域特性分析」についての基礎資料を得るため。
10020020190029	総務省	西村淸彦吉田二郎岡本千草	住宅・土地統計調査家計調査貯蓄動向調査国勢調査	2019-09-19	政策研究大学院大学特別教授東京大学招聘准教授東京大学政策評価研究教育センター特任研究員	「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）において、家賃の品質調整は課題とされており、また同計画において統計委員会についても「シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握などのパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討する」とされていることから、研究者と連携して「限界的家賃を用いた帰属家賃変化率の推計に関する共同研究」を実施するため。	限界的家賃を用いた帰属家賃変化率の推計に関する共同研究
10040020190002	文部科学省	林隆之	大学等におけるフルタイム換算データに関する調査	2019-09-19	国立大学法人政策研究大学院大学教授	大学の類型ごとの時間配分結果ならびにそれに基づくコスト計算を試行し、類型の設定によっていかに異なる結果が出るかやその要因は何かを分析する。
10020020190017	総務省	平尾一朗	国勢調査	2019-09-17	大阪大学人間科学研究科特任助教	文部科学省科学研究費助成事業『家族構造とジェンダーと労働市場に着目した自営業からの退出と退出後のキャリアの研究』の一環として全数調査である国勢調査とすでに取得済みの大型小売店データ（ポイントデータ）を用いて、大型小売店の出店過程と自営業の増減を地域と時間を考慮に入れて実証的に解明するため。	公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育
10020020190015	総務省	山口慎太郎 Xing Xia 室賀貴穂	住宅・土地統計調査	2019-09-13	東京大学大学院経済学研究科准教授 Yale-NUS College Assistant Professor of Economics 東京大学大学院経済学研究科研究員	文部科学省科学研究費助成事業「保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響」の一環として、母親の労働供給と保育・家族政策に関しての基礎資料を得るため。	科学研究費助成事業「保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響」
20020020190001	総務省	勇上和史李慧慧	社会生活基本調査	2019-09-11	神戸大学　大学院経済学研究科　准教授神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程	夫婦間の時間配分に関する経済理論予測に基づき、夫婦の属性等が家庭内生産時間の配分にもたらす効果を実証的に検証するとともに、日本における夫婦間の家事・育児負担の平等化を考察するための基礎資料を得る。	Time Allocation to Housework and Childcare in Japan
10045020190005	厚生労働省	株式会社常陽産業研究所	人口動態調査	2019-09-10	-	茨城県少子化要因「見える化」分析業務において、合計特殊出生率に影響を与える背景を把握・分析することで、茨城県が取り組むべき施策の評価、検証を行うため。
10060020190009	国土交通省	東京地下鉄株式会社	大都市交通センサス	2019-09-09	-	国土交通省との共同研究において、東京都市圏における鉄道利用の実態を把握し、交通ネットワークの発達が流動変化に与えた影響等について分析を行う。
10020020190054	総務省	張俊超	国勢調査	2019-09-09	統計数理研究所リスク解析戦略研究センター　特任助教	本研究は国勢調査の個票データで、出産・育児が女性の労働供給に与える因果効果を明らかにし、出産・育児の異質性のメカニズムを解明した上で、さらに女性活躍の推進のための政策的インプリケーションを示すことが目的である。
10020020190013	総務省	余田翔平斉藤知洋胡中孟徳岩澤美帆	国勢調査社会生活基本調査	2019-09-05	国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部　第2室長立教大学コミュニティ福祉学部東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター　特任研究員国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部部長	文部科学省科学研究費助成事業『ワークフェア改革の帰結:日英のシングルマザーの生活時間から』の一環として、ワークウェア改革がシングルマザーのwell-beingに及ぼした影響を分析するため。	①「ひとり親世帯の居住形態の趨勢と地域性 ―『国勢調査』個票データを用いた分析―」 ②「ひとり親世帯の生活時間：構造と趨勢―『社会生活基本調査』個票データを用いた分析―」
10020020190010	総務省	橋本英樹笠島めぐみ藤﨑照世徳永睦	国勢調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-09-04	東京大学大学院医学系研究科　教授東京大学　特任研究員東京大学　客員研究員東京大学　客員研究員	文部科学省科学研究費助成事業「高齢社会の社会保障と税の将来インパクト推計；ミクロシミュレーションによる検討」の一環として、世帯における医療支出額と医療支出による家計所得への影響、ならびに就労と社会保障費による家計収入・負担の割合について分析する基礎資料を得るため。	高齢社会の社会保障と税の将来インパクト推計；ミクロシミュレーションによる検討
10020020190012	総務省	是川夕	就業構造基本調査	2019-09-04	国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第三室長	文部科学省科学研究費助成事業「現代日本におけるニューカマー移民の「新しい」移住過程に注目したパネル調査の構築」の一環として、就業構造基本調査の　調査票情報を用いて日本人と外国人の賃金や職業的地位達成の状況の比較を行うため。	現代日本におけるニューカマー移民の「新しい」移住過程に注目したパネル調査の構築
10055020190007	経済産業省	鷲津明由中野諭	経済産業省企業活動基本調査	2019-09-04	早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS) 次世代科学技術経済分析研究所　教授早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS) 次世代科学技術経済分析研究所招聘研究員(労働政策研究・研修機構　副主任研究員)	科学研究費助成金に採用された研究課題「多国籍企業によるサプライチェーンの貿易投資政策への影響：国際政治経済学アプローチ」（課題番号 17K03707) を遂行するため、海外事業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。
10045020190003	厚生労働省	高橋由光中山健夫千石多美山下洋充石崎達郎	国民生活基礎調査	2019-08-30	大学教員、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻　准教授大学教員、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻　教授大学教員、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻　研究員大学教員、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻　オフィスアシスタント団体職員、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所　研究部長	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（挑戦的萌芽研究）「ビッグデータを活用した多疾患罹患の社会的決定要因の検討：ネットワーク分析とGIS」の一環として、多疾患罹患とがん検診受診の関連について分析するための基礎資料を得るため。	国民生活基礎調査
10045020190004	厚生労働省	磯博康今野弘規村木功山岸良匡山海知子	人口動態調査	2019-08-30	大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学　教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・准教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・助教筑波大学医学医療系社会健康医学　教授筑波大学医学医療系保健医療学域　教授	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団のリスク評価ツールの開発を目的とした大規模コホート統合研究」の分担研究の一環として、茨城県筑西市及び神栖市において、生活習慣や生体内指標がどのような死因や疾病の発症と関連が深いかを検証する。また、当該地域における循環器疾患発症調査の精度管理を行う。
10040020190001	文部科学省	池田奈由	学校保健統計調査	2019-08-30	国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所国際栄養情報センター　国際保健統計研究室　室長	科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))「非感染性疾患関連要因の推移と格差に関する大規模保健統計データの時空間的統合解析」による研究事業の一環として、学校保健統計調査を含む国の大規模調査から得られる非感染性疾患関連要因の長期推移と分布について集団別に分析する基礎資料を得る。
10020020190052	総務省	瀧井克也中村文香	就業構造基本調査	2019-08-30	大阪大学大学院国際公共政策研究科教授大阪大学大学院経済学研究科　博士後期課程／日本学術振興会特別研究員(DC)	この研究は、労働者が初職で正社員になれるかなれないかが、その後の賃金や正社員確率等にどのような影響を与えるのかということを分析することを目的とする。
10020020190053	総務省	二木美苗李慧慧	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2019-08-29	神戸大学大学院経済学研究科研究員神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程	教育格差の縮小に対して効果的に財源を配分するためには、公的補助と家計の消費行動の関係を十分に検証することが必要である。本研究では、児童手当の拡大と高校授業料の無償化が家計の消費行動に与えた影響を調査票情報によつて検証し、教育費用の補助方法と家計の消費行動の関係を捉えることで、教育の効果的な公的補助政策を考察する。	Child Allowance Policy and Household Consumption Behavior in Japan

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