提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020210009	文部科学省	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社	子供の学習費調査	2021-11-01	-	神戸市委託調査「神戸市子育て世帯のライフステージに応じた家計支出調査」の一環として、神戸市の子育て世帯の家計支出と調査票情報から得られる他都市群の比較分析を行い、神戸市の傾向を分析するもの。
10060020210006	国土交通省	空路利用を促進する会	航空旅客動態調査	2021-10-29	-	令和３年２月に策定した「岡山桃太郎空港　空港づくり基本構想」で掲げる将来像の実現に向け、航空ネットワークの拡充により利用者の利便性向上を図る必要があることから、潜在航空需要を把握・分析し、エアポートセールスを実施する際の基礎資料及び交渉用資料として活用することを目的とする。
10020020210012	総務省	上杉昌也	国勢調査	2021-10-29	福岡工業大学社会環境学部　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助を受けて行う「成熟期のグローバル都市における居住分化と不動産市場の分極化に関する国際比較」の一環として、大都市における垂直的な居住分化の実態を始めとした多面的な都市の社会経済格差の特徴を明らかにする。
20045020210002	厚生労働省	勇上和史池山聖子	賃金構造基本統計調査	2021-10-28	神戸大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経済学研究科　博士後期課程	最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の地域間・産業間・職業間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、地域の労働市場における企業の労働需要と労働者の労働供給の両面に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。	最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響－雇用フローの視点から
20055020210002	経済産業省	日高一義鍵和田瑶子	海外事業活動基本調査	2021-10-28	東京工業大学環境・社会理工学院　教授東京工業大学環境・社会理工学院　技術経営専門職学位課程	海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて学術研究「日本企業の汚染逃避行動に関する一考察」を実施する。なお本研究の目的は、他国の環境規制の緩急が日本企業の海外直接投資に与える影響を分析し、日本企業による汚染逃避行動が生じているのかを明らかにすることである。	オンサイト利用結果（20表）
20055020210001	経済産業省	勇上和史中村健太森本敦志岡島成治川島聖也	経済センサス-活動調査	2021-10-28	神戸大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経済学研究科　准教授神戸大学大学院経済学研究科　研究員大阪経済大学経済学部　准教授神戸大学大学院経済学研究科　博士前期課程	事業所を詳細な属性別グループに集約した上で、各時点における個人間賃金格差を、事業所グループ間とグループ内格差に分解するとともに、事業所のグループ間賃金格差と各種の生産活動変数との関係を検証する。これにより、企業の生産活動の異質性と個人間賃金格差の関係を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。
20045020210003	厚生労働省	勇上和史中村健太森本敦志岡島成治川島聖也	賃金構造基本統計調査	2021-10-28	神戸大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経済学研究科　准教授神戸大学大学院経済学研究科　研究員大阪経済大学経済学部　准教授神戸大学大学院経済学研究科　博士前期課程	事業所を詳細な属性別グループに集約した上で、各時点における個人間賃金格差を、事業所グループ間とグループ内格差に分解するとともに、事業所のグループ間賃金格差と各種の生産活動変数との関係を検証する。これにより、企業の生産活動の異質性と個人間賃金格差の関係を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。
20020020210001	総務省	勇上和史中村健太森本敦志岡島成治川島聖也	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-10-28	神戸大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経済学研究科　准教授神戸大学大学院経済学研究科　研究員大阪経済大学経済学部　准教授神戸大学大学院経済学研究科　博士前期課程	事業所を詳細な属性別グループに集約した上で、各時点における個人間賃金格差を、事業所グループ間とグループ内格差に分解するとともに、事業所のグループ間賃金格差と各種の生産活動変数との関係を検証する。これにより、企業の生産活動の異質性と個人間賃金格差の関係を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。
10045020210092	厚生労働省	田淵貴大	国民生活基礎調査	2021-10-27	東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野准教授	科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(A))「ライフコースに応じた新型タバコの流行とその影響に関する実証研究」において新型タバコの分析と平行・関連して「既存統計資料の網羅的分析」に取り組む。この研究の一環として、国民生活基礎調査データの分析を実施する。
10045020210079	厚生労働省	中村さやか	国民生活基礎調査	2021-10-26	上智大学経済学部経済学科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「生活習慣の実証研究－政策効果・地域差・変容過程の解明」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、生活習慣と健康状態の決定要因について統計的研究を行う。	文部科学省科研費助成事業「生活習慣の実証研究－政策効果・地域差・変容過程の解明」
10040020210019	文部科学省	赤林英夫井深陽子ミルカズベデリーコバー田口晋平池本駿中村亮介野崎華世佐野晋平加藤承彦フィルザアヤズ	学校基本調査学校保健統計調査学校教員統計調査学校における教育の情報化の実態等に関する調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2021-10-24	慶應義塾大学経済学部教授慶應義塾大学経済学部　教授慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶應義塾大学産業研究所共同研究員関東学院大学経済学部　准教授大阪経済大学経済学部　准教授神戸大学大学院経済学研究科　准教授国立成育医療研究センター室長慶應義塾大学産業研究所　共同研究員	ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新
20045020210001	厚生労働省	阿部幸喜	人口動態調査	2021-10-22	千葉大学医学部附属病院次世代医療構想センター　特任講師	人口動態調査の死亡票のミクロデータを利用して、高齢者骨折例について、原死因の傷病名と外因の関係から、骨粗鬆症に因る脆弱性骨折が潜在した確率を推計し、実臨床と比較検討します。死亡診断書（死亡調査票）の精緻な記載の重要性を啓発することを目的とします。	Deaths caused by osteoporotic fractures in Japan: An epidemiological study
10045020210022	厚生労働省	福田英輝三浦宏子田野ルミ	国民健康・栄養調査	2021-10-21	国立保健医療科学院　統括研究官北海道医療大学歯学部　教授国立保健医療科学院生涯健康研究部　上席主任研究官	「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画作成に資する全国データの収集と歯科口腔保健データの動向分析
10045020210021	厚生労働省	三浦克之門田文近藤慶子岡見雪子北岡かおり岡村智教尾島俊之中村美詠子西信雄	国民健康・栄養調査	2021-10-19	滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・准教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・助教滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・特任助教滋賀医科大学社会NCD疫学研究センター予防医学部門・特任助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授浜松医科大学健康社会医学講座教授浜松医科大学健康社会医学講座准教授医薬基盤・健康・栄養研究所・センター長	国民代表集団のコホート研究によるウィズ・コロナ時代の健康格差・健康寿命の規定要因の解明および健康調査のオンライン化の検討	厚生労働行政推進調査事業費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「国民代表集団のコホート研究によるウイズ・コロナ時代の健康格差・健康寿命の規定要因の解明および兼健康調査のオンライン化の検討：NIPPON DATA80/90/2010」
10055020210011	経済産業省	西脇雅人	工業統計調査商業統計調査	2021-10-18	大阪大学経済学研究科　准教授	科学研究費基盤(C)「競争 v. カルテル検定の研究」(課題番号：20K01606)の中核をなす研究プロジェクトにおいて、工業統計調査および商業統計調査の調査票情報を利用し、新たに開発される企業行動モデル選択の方法の信頼性の確認を行う。また、開発された方法に基づく実証研究も実施し、有用性を確認する。	競争 v. カルテル検定の研究
10045020210020	厚生労働省	片野田耕太齋藤英子田中詩織小川静哉十川佳代田中宏和	国民健康・栄養調査	2021-10-18	国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　部長国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　外来研究員国立がん研究センター　がん対策研究所　予防研究部　任意研修生国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　特任研究員国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　室長国立がん研究センター　がん対策研究所　予防検診政策研究部　研究員	がん対策の年齢調整死亡率・罹患率に及ぼす影響に関する研究
10055020210010	経済産業省	笹原彰	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2021-10-13	慶應義塾大学経済学部　准教授	経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いて、「労働市場への国際ショックの影響」の一環として、経済のグローバル化（国際貿易や生産拠点の海外移転）が日本の企業の行動等に与える影響の分析を実施。	労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から
10045020210089	厚生労働省	瀬戸加奈子	医療施設調査患者調査	2021-10-12	東邦大学医学部社会医学講座　助教	令和元年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）「医師の働き方改革が産科・婦人科医師の需給と偏在に及ぼす影響に関する研究」により、以下の研究を遂行するために、個票データを用いた解析を行うものである。・医師供給を推計するための性年齢階級別診療科別地域別医師数の把握。・医師及び患者の集約度の推計。・妊婦の分娩に伴う移動の把握。これら解析は、公表データにおいては不可能なため、個票の目的外使用を申請するものである。作成された結果表及び図は、医師供給の推計、医師及び患者の集約度の推...	医師の働き方改革が産科・婦人科医師の需給と偏在に及ぼす影響に関する研究
10045020210019	厚生労働省	鈴木美成堤智昭	国民健康・栄養調査	2021-10-12	国立医薬品・食品衛生研究所国立医薬品・食品衛生研究所	・食品や環境からの農薬等の摂取量の推計と国際標準を導入するための研究・食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究
10045020210018	厚生労働省	島田洋子原田浩二	国民健康・栄養調査	2021-10-12	京都大学大学院工学研究科　准教授京都大学大学院医学研究科　准教授	福島第一原発事故被災地域住民のライフスタイルを考慮した総合的健康リスク評価

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日