提供状況一覧（調査票情報）

1,138 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020190005	総務省	東雄大	就業構造基本調査	2019-07-25	神戸大学大学院経済学研究科兼独立行政法人日本学術振興会　特別研究員	文部科学省科学研究費助成事業「地域を越えた職探しとジョブ・マッチングに関する研究」の一環として、空間的スピルオーバー効果が労働者個人の職探しにどのような効果を持つかを明らかにするため。	Urbanization effects on job search decision（職探しの決定に対する都市化の影響）
10010020190001	内閣府	新谷元嗣	消費動向調査	2019-07-23	東京大学経済学部教授	「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))」、「非線形トレンドのマクロ計量分析」の一環として、予想物価上昇率について分析するためのデータを得る。	報道が家計のインフレ予想に与える影響について　–– 消費動向調査のパネルデータ分析 ––
10050020200004	農林水産省	高村学人	農林業センサス	2019-07-22	立命館大学政策科学部教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助金を受け、「パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括過少利用時代の入会権再考」の一環として、慣行共有に由来する林業事業体の所有名義のあり方が森林の過小利用を引き起こしているか否かを林家以外の林業事業体に関する2000年農林業センサスの調査票情報の分析により検証するため。	アンチ・コモンズ理論に基づく入会林野の過少利用要因の検証　ー2000年農林業センサス慣行共有調査の個票データ分析
10060020190005	国土交通省	東葉高速鉄道株式会社	大都市交通センサス	2019-07-18	-	鉄道の輸送サービス（時間・費用・運行本数等）が鉄道利用者の経路選択等に及ぼす影響を把握するための基礎統計データを作成する。
10060020190006	国土交通省	阪神国際港湾株式会社	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2019-07-17	-	阪神港の背後圏のコンテナ貨物の流動状況・変遷を明らかにするとともに、日本発着コンテナ貨物に関して利用港別の直送、トランシップ等の状況・変遷について分析を行う。
10060020190004	国土交通省	一般社団法人　北海道商工会議所連合会	航空旅客動態調査	2019-07-17	-	新千歳空港をはじめとする道内空港利用者の移動実態について分析する基礎資料とするため。
10020020190003	総務省	岸田研作	就業構造基本調査社会生活基本調査	2019-07-12	岡山大学社会文化科学研究科　教授	文部科学省科学研究費助成事業「介護とワーク・ライフ・バランスの経済分析」の一環として、介護離職者の再就業の実態とその全体像を把握するため。	介護とワークライフバランスの経済分析（文部科学省科学研究費補助金助成事業）
10020020190001	総務省	藤本淳一	労働力調査労働力調査特別調査	2019-06-28	政策研究大学院大学政策研究科　准教授	「ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析」の一環として、我が国の正規・非正規労働者の雇用・失業について分析する基礎資料を得るため。	我が国の正規・非正規雇用問題に関する調査研究
10055020190003	経済産業省	藤井大輔	経済産業省企業活動基本調査	2019-06-27	東京大学大学院経済学研究科特任講師	科研費プロジェクト「国際貿易と企業間取引ネットワーク」のため、同調査の調査結果を利用して、為替変動や海外の生産性向上等の外国リスクがサプライェーンを通して、どう国内企業に波及したか、またそれによって生産ネットワークが変化したかを分析。
10060020190003	国土交通省	成田国際空港株式会社	国際航空旅客動態調査	2019-06-17	-	成田空港の更なる機能強化に係る新規事業採択時評価作業において、成田国際空港Ｂ滑走路延長及びＣ滑走路増設事業に係る新規事業採択時評価の費用対効果分析で必要なため。
10060020190002	国土交通省	成田国際空港株式会社	航空旅客動態調査	2019-06-17	-	成田空港の更なる機能強化に係る新規事業採択時評価作業において、成田国際空港Ｂ滑走路延長及びＣ滑走路増設事業に係る新規事業採択時評価の費用対効果分析で必要なため。
10020020190050	総務省	Man Yee Kan Ekaterina Hertog Kamila Kolpashnikova 白川清美田中雅行伊藤孝之中山史野	社会生活基本調査	2019-06-14	University of Oxford, Associate Professor in Sociology and Fellow of Linacre College University of Oxford, Research Fellow University of Oxford, Research Fellow 一橋大学経済研究所非常勤研究員一橋大学経済研究所　准教授一橋大学経済研究所助教一橋大学経済研究所事務部統計情報係	平成31年度共同利用・共同研究拠点プロジェクト「Temporal structures of gender inequalities in Japan」（代表者：Man Yee Kan）の一環として社会生活基本調査の調査票情報をオンサイト施設にて使用し、近代技術の発展と、家事労働等における日本の男女間格差の変化等の分析を実施し、国際比較を行う。	Socioeconomic Status and Housework: Cultural Differences in Participation in Routine Housework in Japan, Canada, and the US
10060020190001	国土交通省	日下部貴彦	大都市交通センサス	2019-06-06	東京大学空間情報科学研究センター講師	大都市交通センサス調査を含む詳細かつ広域・長期間の交通データを前提とすることで、交通ネットワークと交通行動の相互作用、時間的・空間的変化を加味したアクティビティベースト交通行動モデルの開発を目的とし、科学研究費助成事業若手A（課題番号：16H06102、研究代表者名：日下部貴彦）「交通系センサーネットワークデータを用いた動的交通システムモデルの構築」の実施に活用する。
10045020190039	厚生労働省	赤林英夫	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2019-05-31	慶應義塾大学経済学部教授	独立行政法人日本学術振興会より委託を受けて行う平成30年度国際共同研究事業欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORAプログラム）「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６カ国の比較研究」の一環として、親の社会経済的地位（SES）がこどもの発達と教育達成に与える影響の生成過程の科学的理解と、その結果生じる世代間の社会経済的格差の連鎖を断ち切るための社会福祉政策・教育施策の効果の評価を、日欧米の長期追跡データや大規模データを用いた国際比較を通じて行う。	データの調和による、こどもの不平等に関する国際比較研究
10055020190001	経済産業省	宮川努川上淳之	経済産業省企業活動基本調査	2019-05-28	学習院大学経済学部教授東洋大学経済学部准教授	科学技術研究費基盤研究（B）に採択された「複数財生産企業の生産性向上要因の研究」のため、同調査の調査結果を利用して複数財を生産し、多角化を行っている企業がそうでない企業よりも生産性が高いかどうかを分析。計量的な結果を利用することにより、生産性向上に対する政策面及び経営面での助言を行う。
10050020200005	農林水産省	草処基	６次産業化総合調査	2019-05-16	東京農工大学農学研究院講師	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究補助金を受けて実施する「日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性」の一環として、６次産業化総合調査票情報を用い、農業・農村の６次産業化について分析する基礎資料を作成するため。	日本における農村地域活性化政策の総合評価とその東アジアへの応用可能性
10055020190002	経済産業省	伊藤孝之宮内悠平武田航平	商業統計調査経済センサス-活動調査	2019-05-10	一橋大学経済研究所助教スタンフォード大学アジアパシフィック研究所研究員ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス　経済学部　博士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析」の一環として、大規模小売店の閉店の影響について分析する基礎資料を得る。
10060120210004	観光庁			2025-05-01