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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10055120210001 | 資源エネルギー庁 |
合田
智一
辛 知恩 |
エネルギー消費統計調査
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2021-08-31 |
一橋大学経済研究所 附属社会科学情報研究センター 助教
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい... | |
| 10045020210015 | 厚生労働省 |
古澤
泰治
高橋 資哲 鈴木 健介 |
賃金構造基本統計調査
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2021-08-30 |
東京大学大学院経済学研究科教授
ペンシルバニア州立大学博士課程、一橋大学経済研究所客員研究員 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員 |
所得税の配偶者控除の効果を労働供給を内生化した一般均衡モデルで分析する。賃金構造基本統計調査による調査票情報を用いて、男女・婚姻ステータス別の時給・労働時間・配偶者手当・年収等の統計量を作成し、総務省の就業構造基本調査・家計調査・国勢調査等の情報を組み合わせることで、独身者や夫婦の労働供給の賃金弾力性等のパラメターを推定する。また時給を生産性と解釈することで、一般均衡モデルにおける独身者男女や夫婦のアンダーライングな生産性の同時分布をノンパラメトリックに識別する。 | 所得税の配偶者控除による労働供給の歪みに関する数量的一般均衡分析 |
| 10040020210005 | 文部科学省 |
中澤
伸彦
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学校基本調査
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2021-08-27 |
一橋大学 経済学研究科 講師
|
我が国における中央政府の人的資本移動が大学の生産性等に与える影響について、固定効果モデルを利用した回帰分析の手法を用いて分析を行う。 | |
| 10045020210017 | 厚生労働省 |
山田
篤裕
百瀬 優 四方 理人 田中 聡一郎 大津 唯 渡辺 久里子 藤井 麻由 荒木 宏子 稲垣 誠一 田中 宗明 高橋 正樹 田熊 洋明 馬場 明 粕谷 祐貴 |
年金制度基礎調査
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2021-08-25 |
慶應義塾大学経済学部 教授
流通経済大学経済学部 教授 関西学院大学総合政策学部准教授 駒澤大学経済学部准教授 埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授 神奈川大学経済学部・助教 北海道教育大学教育学部国際地域学科講師 慶應義塾大学経済学部訪問研究員 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究部 主任研究員 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・上席主任コンサルタント みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・主任コンサルタント みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・エンジニア みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・エンジニア みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・エンジニア |
提供を受けた調査票情報を利用して、過去約40年間の我が国における、国民年金第1号被保険者の属性、国民年金・厚生年金両制度の加入者の所得水準、受給者の生活における公的年金給付の位置づけ等について、経時的変化を分析する。分析に当たっては日本の変化を把握するとともに、パネルデータ分析の手法を用いて加入者(拠出側)層に関する経時的変化に関する分析を行う。 | |
| 10045020210088 | 厚生労働省 |
川口
大司
泉 佑太朗 坪田 大河 |
裁量労働制実態調査
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2021-08-24 |
東京大学大学院経済学研究科 教授
東京大学大学院経済学研究科特別研究員 東京大学大学院経済学研究科研究補助員 |
裁量労働制実態調査のデータを用いた、裁量労働制の適用・運用実態等の追加的分析研究を実施 | 裁量労働制の適用が労働環境に与える影響の分析 |
| 10045020210048 | 厚生労働省 |
下川
昌文
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医療施設調査
|
2021-08-24 |
山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部 教授
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山口県から『「地域で活躍する薬剤師」総合支援事業(薬剤師の需給状況調査業務)』の委託を受け、医療施設静態調査を利用し、薬剤師の将来需要を把握するための基礎資料を得る。 | 山口県の薬剤師の需給状況の将来予測に関する研究 |
| 10020020210009 | 総務省 |
梶谷
真也
マッケンジー コリン 井深 陽子 |
社会生活基本調査
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2021-08-23 |
京都産業大学 准教授
慶應義塾大学経済学部 教授 慶應義塾大学経済学部 教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の令和3年度研究課題「時間配分,世帯内生産活動と健康資本形成」の研究の一環として、時間配分の変化と健康との関係や子ども数と親の時間配分との関係を分析するため | |
| 10055120210005 | 資源エネルギー庁 |
辛
知恩
田中 健太 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2021-08-20 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
武蔵大学経済学部 教授 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、国内製造業において企業や事業所間で大きな環境生産性及び環境パフォーマンスの格差が存在することや、その格差要因を実証的に解明するため。 | THREE ESSAYS ON THE DRIVERS OF FIRMS’ ENVIRONMENTAL PERFORMANCE |
| 10020020210007 | 総務省 |
原
ひろみ
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社会生活基本調査
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2021-08-19 |
日本女子大学家政学部 准教授
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文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の平成31年度研究課題「企業の雇用管理への政策介入が子どものいる従業員と企業の経済厚生に与える影響の分析」の研究の一環として、家庭科男女共修世代と共修以前の世代の生活時間の違い、特に家事・育児時間の違いを計量的に分析し、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を与えるのかを明らかにするため | Long-Term Consequences of Teaching Gender Roles: Evidence from Desegregating Industrial Arts and Home Economics in Japan |
| 10060120210002 | 観光庁 |
廣瀬
雅代
伊藤 伸介 管 幹雄 宮川 幸三 大井 達雄 南 和宏 田中 雅行 |
宿泊旅行統計調査
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2021-08-19 |
国立大学法人 九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所 助教
中央大学経済学部 教授 法政大学経済学部・教授 立正大学経済学部・教授 立正大学データサイエンス学部・教授 統計数理研究所・教授 一橋大学経済研究所・准教授 |
コロナ禍以前においては、訪日外国人を含む観光客の急増に伴う地域の活性化について社会的な関心が高まっていたことから、観光が地域活性化に果たす役割は小さくなかったと考える。こうした地域において観光の果たす役割を追究しようとした場合、地域の自然的な環境の要因も含め、それは、多様な様相を呈している。これらの分析についてはミクロデータが持つ詳細な地域情報を効率的に利用することによって,初めて細密に分析する ことが可能になる。本研究では、「宿泊旅行統計調査」との調査票情報を用いて,地域特性に着目し、... | 公的統計ミクロデータを用いた観光分野における「証拠に基づく政策立案」のための地域分析 |
| 10045020210082 | 厚生労働省 |
石川
鎮清
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人口動態調査
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2021-08-18 |
自治医科大学情報センター 教授
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厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団リスクの評価ツールの開発及び臨床応用のための研究」の一環として、死因別死亡に対する影響を評価する際の基礎資料とする。 | 生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団リスクの評価ツールの開発及び臨床応用のための研究 |
| 10045020210072 | 厚生労働省 |
豊川
智之
|
医療施設調査
医師・歯科医師・薬剤師統計 |
2021-08-17 |
和洋女子大学看護学部 教授
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文部科学省科学研究助成事業・基盤研究(C)「GIS上の複雑系ネットワーク分析による地域包括ケアと地域医療構想の予測評価分析」の一環として、医師・歯科医師・薬剤師調査及び医療施設調査を利用し、地域包括ケアと地域医療構想の予測評価分析のための基礎資料を得る。 | GIS上の複雑系ネットワーク分析による地域包括ケアと地域医療構想の予測評価分析 |
| 10045020210051 | 厚生労働省 |
垣内
康宏
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国民生活基礎調査
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2021-08-17 |
近畿大学医学部法医学教室 主任教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、独居高齢者の家庭内の不慮の事故及び孤独死等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。 | |
| 10040020210004 | 文部科学省 |
田淵
貴大
武林 亨 村山 洋史 柿崎 真沙子 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2021-08-17 |
地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授 地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部 部長補佐 名古屋市立大学 医薬学総合研究院(医学)講師 |
ライフコースに応じた新型タバコの流行とその影響に関する実証研究 | |
| 10045020210014 | 厚生労働省 |
是川
夕
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賃金構造基本統計調査
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2021-08-12 |
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
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文部科学省科学研究費助成事業現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程(ECMP)に関する縦断調査」(課題番号21H00788))(別添2-1~2-2)の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて日本人と外国人の賃金や職業的地位達成の状況の比較を行うため。 | |
| 10055020210016 | 経済産業省 |
辛
知恩
|
経済産業省企業活動基本調査
|
2021-08-06 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
|
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい... | Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から) |
| 10050020210002 | 農林水産省 |
川崎
賢太郎
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農林業センサス
農業経営統計調査 |
2021-08-03 |
東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助金を受けて実施する「耕地分散と農地取引の空間経済分析―理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案―」においては、農業経営体(家族経営)の規模拡大の要因を、特に耕地分散の影響に着目しながら解明しようとしている。今回、当該研究の一環として、数ある規模拡大の要因の中から特に大きな影響を与えている要因を、農林業センサス及び農業経営統計調査の調査票情報を用い、回帰分析により明らかにする。 | 耕地分散と農地取引の空間経済分析-理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案- |
| 10045020210003 | 厚生労働省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 |
賃金構造基本統計調査
|
2021-08-02 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター 主任研究員 |
地域情報を考慮した上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国消費実態調査の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業属性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、地域の異質性を踏まえた形で賃金関数の精密な推定を行う。 | 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析 ~公的統計ミクロデータを用いて ~ |
| 10020020210003 | 総務省 |
伊藤
伸介
出島 敬久 村田 磨理子 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
|
2021-08-02 |
中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授 (公財)統計情報研究開発センター 主任研究員 |
地域情報を考慮した上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国消費実態調査の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業属性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、地域の異質性を踏まえた形で賃金関数の精密な推定を行う。 | 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析 ~公的統計ミクロデータを用いて ~ |
| 10055020210007 | 経済産業省 |
辛
知恩
|
工業統計調査
経済センサス-活動調査 |
2021-07-29 |
トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
|
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい... | Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から) |