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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10020020200005 | 総務省 |
原
ひろみ
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就業構造基本調査
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2020-06-15 |
日本女子大学家政学部家政経済学科准教授
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（科学研究費補助金（基盤研究 (C)）、課題番号:19K01725）「企業の雇用管理への政策介入が子どものいる従業員と企業の経済厚生に与える影響の分析」の一環として、労働者が離職した場合の公共職業訓練の効果について、調査票情報を用いて分析するため。 | The Effect of Public-Sponsored Job Training in Japan |
| 10020020200004 | 総務省 |
奥島
真一郎
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家計調査
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2020-06-12 |
筑波大学システム情報系社会工学域 准教授
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独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ）一般）を受けて行う「環境・エネルギーに関する多次元貧困指標の開発と政策分析に係る研究」の一環として、多次元貧困指標について分析するための基礎資料を得るため。 | 我が国家計のエネルギー貧困に関する分析 |
| 10045020200079 | 厚生労働省 |
田宮
菜奈子
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国民生活基礎調査
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2020-06-11 |
筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ研究室 教授
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厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、歯科の健康格差についての基礎資料を得る。 歯科の健康格差については歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中間報告において、地域間・社会経済学的要因による存在が指摘され健康日本２１（第二次）の理念実現に向けその縮小が求められている。この実現にはまず現実社会での国... | 「歯科口腔保健の新たな評価方法・評価指標の開発のための調査研究～我が国の歯科健康格差縮小へのヘルスサービスリサーチ～」 |
| 10045020200010 | 厚生労働省 |
野口
晴子
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賃金構造基本統計調査
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2020-06-10 |
早稲田大学政治経済学術院 教授
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厚生労働科学研究費補助金（生活習慣病・難治性疾患等総合研究事業）「産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究（１９ＦＡ１３０１）」による研究事業の一環として利用する。 | 地域における医師密度が医師の診療に対する労働供給とキャリアに及ぼす影響に関する実証分析 |
| 10055020200002 | 経済産業省 |
倪
彬
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海外事業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査 |
2020-06-02 |
法政大学経済学部准教授
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科研費プロジェクト「When free trade agreement meets competition---- How does EU-Korea FTA affect Japanese firms' investment behavior」において、FTA が日系企業の投資行動に与える影響を確認するため、経済産業省企業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。海外事業活動基本調査のデータとマージしたうえで、パネル化することにより、日系企業が EU に進出したときに、EU-Kor... | |
| 10045020200007 | 厚生労働省 |
酒井
隆全
田辺 公一 大津 史子 |
人口動態調査
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2020-05-22 |
名城大学薬学部 助教
名城大学薬学部 准教授 名城大学薬学部 教授 |
科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（若手研究）「妊婦における医薬品の未知リスク発見のための医薬品安全性監視システムの構築」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、疫学的な検討を行い基礎資料を得る。 | |
| 10020020200002 | 総務省 |
近藤
絢子
|
労働力調査
就業構造基本調査 |
2020-05-21 |
東京大学社会科学研究所教授
|
科学研究費補助金(基盤A)「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、労働力調査（詳細票含む）・労働力調査特別調査・就業構造基本調査を利用し、学卒時点の景気動向が、雇用状況や就業意向、移住、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証するための基礎資料を得る | 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析 |
| 10045020200006 | 厚生労働省 |
掛江
直子
桑原 絵里加 |
国民生活基礎調査
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2020-05-19 |
国立成育医療研究センター 臨床研究センター 臨床研究教育部 生命倫理研究室 室長
国立成育医療研究センター研究所 小児慢性特定疾病情報室 研究員 |
厚生労働行政推進調査事業費補助金（難治性疾患政策研究事業）「成育医療からみた小児慢性特定疾病対策のあり方に関する研究」の一環として、疾患をもつ子どもと家族の身体・心理社会的状態と関連要因について分析するための質問項目の検討及び結果の解析のための基礎資料を得る。 | 成育医療からみた小児慢性特定疾病対策の在り方に関する研究 |
| 10045020200008 | 厚生労働省 |
波名城
翔
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人口動態調査
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2020-05-19 |
長崎ウエスレヤン大学 専任講師
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「自殺率の高い離島の市における自殺の現状分析と自殺防止に関する研究」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、離島の自殺の特性を分析し、基礎資料を得る。 | |
| 10050020200001 | 農林水産省 |
仙田
徹志
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農業経営統計調査
農林業センサス 集落営農実態調査 |
2020-05-18 |
京都大学学術情報メディアセンター准教授
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平成30年度農林水産政策科学研究委託事業「「日本型持続可能な開発目標（SDGs）モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究」のうち、京都大学が受託した試験研究調査「ミクロ・パネルデータを用いた日本農業の生産効率性の計測」において、経営形態と効率性の関係、効率性の規定要因を明らかにし、農業の生産効率性に関する分析等を行うため。 | 「日本型持続可能な開発目標（SDGs）モデル」の構築に資する農業分野における成長市場の創出やイノベーション推進に関する研究 |
| 10020020200003 | 総務省 |
Ekaterina
Hertog
白川 清美 伊藤 孝之 中山 史野 |
社会生活基本調査
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2020-05-18 |
University of Oxford, Research Fellow
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター・非常勤研究員 一橋大学経済研究所助教 一橋大学経済研究所事務部統計情報係 |
令和2年度共同利用・共同研究拠点プロジェクト「Diverging destinies: Associations between household income, parental education and children's daily lives in Japan between 1991 and 2016」（代表者：Ekaterina Hertog）の一環として社会生活基本調査の調査票情報をオンサイト施設にて使用し、1991年から2016年までの日本における家計収入、親の教育及... | |
| 10065020200001 | 環境省 |
奥島
真一郎
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家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
2020-05-08 |
筑波大学システム情報系社会工学域 准教授
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エネルギーに関する格差・貧困指標の開発・評価に係る研究 | 「Prevalence of energy poverty in Japan: A comprehensive analysis of energy poverty vulnerabilities」 |
| 10045020200009 | 厚生労働省 |
松田
智大
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人口動態調査
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2020-04-22 |
国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がん登録センター 全国がん登録室長
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厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）「都道府県岩頭六の全国集計データと診療情報等との併用・突合によるがん統計整備及び活用促進の研究」の一環として、がんの死亡の年齢分布、地域差を詳細に検討するための基礎資料とする。 | |
| 10020020200001 | 総務省 |
神林
龍
加藤 隆夫 朝井 友紀子 加島 遼平 玄田 有史 照山 博司 |
就業構造基本調査
労働力調査 |
2020-04-09 |
一橋大学経済研究所 教授
コールゲート大学・教授／一橋大学経済研究所・特任准教授 シカゴ大学・講師／一橋大学経済研究所・客員研究員 一橋大学経済学研究科・科学研究費技術員 東京大学社会科学研究所・教授 京都大学経済研究所教授 |
文部科学省科学研究費助成事業「自営業の衰退：再訪」の一環として1980年代以降の日本の自営業の動向について、調査票情報を用いて分析するため | 文部科学省科学研究費助成事業「自営業の衰退：再訪」 |
| 10045020200005 | 厚生労働省 |
大津
唯
山田 篤裕 高木 朋代 |
障害者雇用実態調査
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2020-04-06 |
埼玉大学大学院人文社会科学研究科 准教授
慶應義塾大学経済学部 教授 敬愛大学経済学部 教授 |
文部科学省科学研究費助成事業を受けて行う「高齢・障害者の雇用政策・差別禁止法の効果研究: 組織における人間行動の影響への着目（基盤（A）2017～2021年度）」（研究代表者：高木 朋代敬愛大学経済学部教授）の一環として、障害者に対する雇用政策の効果について、経済学的・計量社会学的分析を行い、基礎的な実証的知見を得ることを目的としている。 | |
| 10010020200001 | 内閣府 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業景気予測調査
|
2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学大学院経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | 法人企業景気予測調査の調査票を用いて行う予定であった研究計画が当初の計画から修正となり、当該調査票情報を用いなかったため該当なし |
| 10035020200002 | 財務省 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業統計調査
|
2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | |
| 10035020200001 | 財務省 |
川口
大司
田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
法人企業景気予測調査
|
2020-04-01 |
東京大学大学院経済学研究科教授
一橋大学経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | |
| 20045020190001 | 厚生労働省 |
勇上
和史
池山 聖子 |
賃金構造基本統計調査
|
2020-03-31 |
神戸大学大学院経済学研究科・准教授
神戸大学大学院経済学研究科・博士前期課程 |
最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の業種間・地域間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、労働市場及び企業経営に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得る。 | 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響－同一県内の経済圏域間および産業間の変動を利用した実証分析 |
| 20020020190004 | 総務省 |
齋藤
邦彦
槙田 直木 今井 貴史 小澤 岳 中田 剛 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
|
2020-03-26 |
滋賀大学データサイエンス学部教授
滋賀大学データサイエンス学部教授 滋賀大学データサイエンス教育研究センター助教 滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー 滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー |
申請者が継続して研究している、「クレジットカード決済比率の遷移に基づくキャッシュレス化の進度の予測」において、全国消費実態調査を用いて、世帯支出におけるクレジットカード等決済比率を時系列でまとめ、今後のキャッシュレス化の進度の予測に寄与する統計データを作成する。 |