提供状況一覧（調査票情報）

1,294 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020190035	厚生労働省	藤間公太西村幸満	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2020-03-18	国立社会保障・人口問題研究所国立社会保障・人口問題研究所	厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「世帯構造の変化が社会保障に与える影響の分析研究」の一環として、社会関係資本として「会話」と「頼れる人」をとりあげ、会話の頻度と会話の相手、頼れる人の有無と頼れる相手の傾向分析、単身高齢者の生活のジェンダー間／ジェンダー内による違いにより、必要とされる支援の内容の違いの分析を行うこと。
10045020190033	厚生労働省	神林龍加島遼平	雇用動向調査	2020-03-17	大学教員（一橋大学経済研究所）研究補助員（一橋大学経済学研究科リサーチアシスタント）	科学研究費基盤(A)「JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析」(課題番号18H03633)遂行のため。
10045020190034	厚生労働省	鹿島小緒里	人口動態調査	2020-03-17	広島大学大学院　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「東アジア地域における越境大気汚染（黄砂）の短期・長期曝露による健康への影響評価」（2018年度～2020年度）の一環として、黄砂による人体への健康影響について分析する基礎資料を得る。
10050020190005	農林水産省	Wang Tong	農林業センサス	2020-03-12	早稲田大学高等研究所講師	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助金を受け、「Effective Boost to Fertility: Polcy Evaluation and Policy Design」の一環として、総務省国勢調査と農林業センサスの調査票情報をマッチングすることにより、地方における政策的介入が住民の出生率に与える影響について経済モデルを用いた分析をするための基礎資料を得るため。
10040020190017	文部科学省	江藤学青島矢一吉岡徹木村めぐみ門脇諒	学校基本調査	2020-03-12	一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　専任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任助教	文部科学省から拠出される研究助成金と、大学における論文生産性との関係を調査する上で必要となる、国立大学に勤務する職員の人数、国立大学の学校施設及び学校経費について分析する基礎資料を得る。
10060020190017	国土交通省	三日月大造	近畿圏パーソントリップ調査	2020-03-11	近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会会長	近江鉄道沿線地域公共交通網形成計画策定基礎調査近江鉄道沿線地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするために、近江鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定予定であるが、これに先立ち、沿線住民の移動の実態、近江鉄道線をはじめとする公共交通の利用実態等を明らかにする必要がある。近江鉄道線の利用者について、個人属性、起終点、移動目的などを多面的にとらえることで、近江鉄道線が地域に与えているさまざまな効果を分析し、近江鉄道線が有する価値を算定するための検討資料とすることを目的とする。
10055020190014	経済産業省	中澤純治大崎優	経済センサス-活動調査	2020-03-11	高知大学教育研究部総合科学系地域協同教育学部門准教授高知大学教育研究部総合科学系地域協同教育学部門講師	高知県内全市町村（34市町村）産業連関表の推計基礎資料作成のため
10020020190049	総務省	鍛治致	国勢調査	2020-03-10	大阪成蹊大学マネジメント学部准教授	科学研究費補助金を受けて行う「家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成：居住地間・国籍間の比較」研究の一環として、外国籍の親と暮らす子どもの高校進学について、その概要を把握するため	家庭環境と地域社会の特性からみた移民の学業達成と地位達成：居住地間・国籍間の比較
10045020190032	厚生労働省	酒井隆全	人口動態調査	2020-03-09	名城大学　助教	「妊婦における医薬品の未知リスク発見のための医薬品安全性監視システムの構築」の一環として、人口動態調査の調査票情報を利用し、疫学的な検討を行い基礎資料を得るため。
10035020190001	財務省	太田亘畠田敬	法人企業統計調査	2020-03-09	大阪大学大学院経済学研究科　教授神戸大学大学院経営学研究科　准教授	「企業の設備投資と資金調達に関する実証分析」の一環として、日本企業の生産設備投資と資金調達について分析するための基礎資料を得ることを目的とする。
10020020190061	総務省	南和宏	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）住宅・土地統計調査就業構造基本調査家計調査	2020-03-06	統計数理研究所モデリング研究系　准教授	様々な統計調査の調査票情報から作成した統計表を対象に、ノイズの付加等攪乱的秘匿手法を検討することでより高い有用性を満たす秘匿手法を得ることを目標とし、客体のプライバシー保護と秘匿された統計表の有用性のトレードオフに関する実証的評価を行う。
10055020190012	経済産業省	川口大司	工業統計調査経済センサス-活動調査	2020-03-05	東京大学大学院経済学研究科教授	過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故、およびその後の脱原発政策が雇用に与えた影響に着目して分析を行う。
10040020190016	文部科学省	江藤学青島矢一吉岡徹木村めぐみ門脇諒	学校教員統計調査	2020-03-05	一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　教授一橋大学イノベーション研究センター　専任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任講師一橋大学イノベーション研究センター　特任助教	文部科学省から拠出される研究助成金と、大学における論文生産性との関係を調査する上で必要となる、国立大学の教員の個人属性、職務態様及び異動状況等について分析する基礎資料を得る。
10055020190013	経済産業省	岡崎哲司若林直樹	工業統計調査	2020-03-04	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学大学院経済学研究科講師	技術変化と賃金・所得分配に関する研究のするため、調査票情報を利用してセメント産業の生産関数を推定し、新しい技術の導入が賃金と雇用量に与えた影響を計量経済学的に分析する。
10065020190006	環境省	龍吟	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-03-03	東京理科大学理工学部経営工学科　助教	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究
10065020190005	環境省	福岡県	家庭部門のCO2排出実態統計調査家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2020-03-02	-	家庭のエネルギー使用量の削減に係る県民への啓発資料としての活用
10020020190060	総務省	岡澤亮介瀧井克也三上亮	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-02-28	大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授大阪大学大学院国際公共政策研究科・教授大阪大学大学院経済学研究科・博士3年	科学技術研究費プロジェクトの一環として、どのような有権者が消費税増税に賛成するかを分析したが、６０歳を境に賛成の比率が急激に上昇することを確認した。「平成２１年度の全国消費実態調査」のデータを使うことで、６０歳前後における消費行動、年金受給の変化、退職金の受取額や資産構成の変化を調べることで、その背後にあるメカニズムについて分析を深めたい。
10055020190015	経済産業省	松永宣明	海外事業活動基本調査	2020-02-27	神戸大学大学院国際協力研究科教授	平成30年間における我が国の中小企業による海外直接投資がどのように進展したかを明らかにするため、｢海外事業活動基本調査｣の調査票情報を利用して数量的分析を行う（集計様式は別紙参照）。特に製造業に注目して，どの時期に，どの産業が，どの国に進出し，どの程度の現地雇用と売上・経常利益を達成し，日本本社といかなる取引をしていたかを明らかにする。
10020020190047	総務省	田中鮎夢	経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2020-02-26	青山学院大学経済学部准教授	文部科学省科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』の一環として、企業の国際化と賃金の関係について当該調査票情報を用いて分析するため	共同出資を考慮した企業の国際化の分析
10020020190059	総務省	山下智志高橋淳一高部勲	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査	2020-02-26	統計数理研究所データ科学研究系　教授統計数理研究所　リスク解析戦略研究センター　客員准教授総務省統計局総務課　調査官	科学研究費助成事業「政府統計ミクロデータの構造化と研究利用プラットフォームの形成」の一環として、「複数のデータベースの関連性を考慮した構造化」の達成を目指し、異なるデータを結合して単一のデータを構築する統計的マッチングの研究を行う。	公的統計ミクロデータを用いた企業データの統計的マッチングに関する研究

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日