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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 10040020200008 | 文部科学省 |
後藤
武俊
青木 栄一 遊佐 賢 |
学校基本調査
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2020-11-10 |
東北大学教育学研究科准教授
東北大学教育学研究科准教授 東北大学大学院博士課程前期(大崎市立古川南中学校教諭) |
困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究 | 困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究 |
| 10045020200053 | 厚生労働省 |
藤原
真治
大木 元繁 |
人口動態調査
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2020-11-09 |
美馬市国民健康保険木屋平診療所長
徳島県西部総合県民局美馬保健所所長 |
長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業(公益財団法人地域社会振興財団)「美馬市と木屋平地域における糖尿病及び癌への対策、健康寿命の延伸に関する研究事業」の一環として、人口動態調査を利用し、調査研究対象者の死亡の実態及び動向を正確に把握して今後の保健活動に活用する。 | 美馬市と木屋平地域における糖尿病及び癌への対策、健康寿命の延伸に関する研究事業 |
| 10060020200021 | 国土交通省 |
一般社団法人次世代自動車振興センター
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全国道路・街路交通情勢調査
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2020-11-09 |
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走行時に CO2を排出しない電気自動車等の導入は、運輸部門におけるCO2排出削減の1つの柱であるが、運輸部門からのCO2の約4割を占める貨物車に対しては電動化の積極的な議論がなされておらず、まず、具体的な電動車の適用可能性の範囲を検討しうる情報を整理する必要がある。 | |
| 10055020200010 | 経済産業省 |
神事
直人
稲田 光朗 |
海外事業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査 |
2020-11-06 |
京都大学大学院経済学研究科 教授
宮崎公立大学人文学部 准教授 |
日本学術振興会科学研究費補助金課題(基盤研究(B))「直接投資の諸要因と政策に関する研究」(研究課題番号:19H01481、研究代表者:神事直人 京都大学大学院経済学研究科教授、令和元年度~令和3年度)の一環として、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を用いて、政策的不確実性が日本の直接投資に及ぼす影響に関する実証分析を行う。 | |
| 10035020200005 | 財務省 |
山田
和郎
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法人企業統計調査
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2020-11-05 |
立命館大学経営学部准教授
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「日本企業の現金保有の長期的遷移―誰が、なぜ現金を持っているのか―」の一環として、非上場企業の財務状態・損益の状況について分析する基礎資料を得ることを目的としている。 | 日本企業は現金保有を増加させているのか |
| 10060020200020 | 国土交通省 |
一般財団法人日本自動車研究所
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全国道路・街路交通情勢調査
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2020-11-05 |
-
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2020年度「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/自動運転及び運転支援による交通事故削減効果の見える化」において、自動運転車及び運転支援車の普及により全国レベルでの交通事故低減詳細効果を見積もり社会的受容性の確保につなげる。 | 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/自動運転及び運転支援による交通事故削減効果の見える化」 |
| 10060020200019 | 国土交通省 |
ジアンカルロス
トロンコソ パラディ
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-11-05 |
-
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活動・交通行動に関連する意思決定の多くは、社会的ネットワークとの相互作用の結果である。しかし、世帯外の社会的相互作用は最先端の行動モデルでも十分に考慮されていない。この相互作用を含む意思決定プロセスを解明し、意思決定メカニズムを正確に記述する行動モデルを構築することは、従前の交通行動モデルを大幅に改善すると考えられる重要な研究課題であり、類似した個人の行動選択のモデリングを実施する。構築されたモデルを現況の基礎的な交通需要予測モデルとして用い、「準拠集団」の交通行動・交通需要を把握・整理する。 | 社会的相互作用が活動・交通行動に与える影響分析に関する研究 |
| 10040020200007 | 文部科学省 |
岡澤
亮介
佐野 晋平 小川 亮 |
学校基本調査
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2020-11-02 |
大阪市立大学大学院経済学研究科・准教授
神戸大学大学院経済学研究科 准教授 大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「公立高等学校入試選抜における学区数の変更が大学進学に与えた影響の研究」の一環として、学区撤廃の影響について分析する。 | 公立高等学校入試選抜における学区数の変更が大学進学に与えた影響の研究 |
| 10065020200002 | 環境省 |
国立研究開発法人国立環境研究所
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大気汚染物質排出量総合調査
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2020-11-02 |
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大気汚染対策効果評価のためのシミュレーション支援システムの研究開発 | |
| 10060020200011 | 国土交通省 |
成田国際空港株式会社
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国際航空旅客動態調査
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2020-10-30 |
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航空会社誘致の基礎資料とするため、旭川空港=成田空港路線についての航空需要調査において、国際航空旅客動態調査の調査票情報を用いて基礎統計データを作成し活用するため。 | 旭川空港=成田空港路線についての航空需要調査 |
| 10060020200010 | 国土交通省 |
成田国際空港株式会社
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航空旅客動態調査
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2020-10-30 |
-
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航空会社誘致の基礎資料とするため、旭川空港=成田空港路線についての航空需要調査において、航空旅客動態調査の調査票情報を用いて基礎統計データを作成し活用するため。 | 旭川空港=成田空港路線についての航空需要調査 |
| 10045020200027 | 厚生労働省 |
松下
由実
早川 佳代子 原 久男 横山 徹爾 |
歯科疾患実態調査
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2020-10-29 |
国立国際医療研究センター 臨床研究センター臨床研究推進部 教育研修室長
国立国際医療研究センター 国際感染症センター医長 国立国際医療研究センター 循環器内科医長 国立保健医療科学院 生涯健康研究部部長 |
厚生労働科学特別研究事業「国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明」の一環として、利用する。 | |
| 10055020200009 | 経済産業省 |
鈴木
健介
土井 康裕 |
経済産業省企業金融調査
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2020-10-27 |
名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員
名古屋大学大学院経済学研究科 教授 |
2020年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業「プロジェクト研究」採択課題として、我が国における外国人雇用が地域経済の産業構造・労働市場に与える効果を分析するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して地域間貿易の貿易シェア・貿易弾力性の推定・補完等の計量分析を行う。 | |
| 10045020200029 | 厚生労働省 |
湯田
道生
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医療扶助実態統計(旧:医療扶助実態調査)
被保護者調査 |
2020-10-27 |
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 准教授
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科学研究費助成事業「社会保障制度や社会環境の変化が健康や就業に与える因果効果のミクロ経済分析」の一環として集計・分析を行うため。 | |
| 10040020200006 | 文部科学省 |
湯田
道生
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体力・運動能力調査
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2020-10-27 |
東北大学大学院経済学研究科 准教授
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社会保障制度や社会環境の変化が健康や就業に与える因果効果のミクロ計量経済分析 | |
| 10045020200025 | 厚生労働省 |
南
和宏
張 俊超 |
人口動態調査
国民健康・栄養調査 |
2020-10-23 |
統計数理研究所 データ科学研究系 教授
情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 特任助教 |
少子高齢化問題に関するEBPM研究に有益な統計量を維持する完全的な擬似データの生成手法の検討。 | |
| 10040020200005 | 文部科学省 |
暮石
渉
若林 緑 |
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
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2020-10-21 |
国立社会保障・人口問題研究所
東北大学大学院経済学研究科 准教授 |
祖父母との同居と子どもの人的資本の関連についての研究 | |
| 10020020200018 | 総務省 |
白塚
重典
須藤 直 田中 雅行 |
小売物価統計調査
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2020-10-20 |
慶應義塾大学経済学部教授
日本銀行金融研究所企画役 一橋大学経済研究所 准教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業の公募型「プロジェクト研究」2020年度採択課題「政府統計ミクロデータを使った消費者物価の経済分析」の一環の研究として、小売物価統計調査の個票データを使い、価格改定頻度等の物価変動動学の特性と個々の調査価格を品目レベルに集計する際の計測誤差(下位代替バイアス)について検証する。 | 政府統計ミクロデータを使った消費者物価の経済分析 |
| 10055120200001 | 資源エネルギー庁 |
有村
俊秀
阿部 達也 矢島 猶雅 アリン モルタ 呂 冠宇 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2020-10-19 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長
早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 |
国内排出量取引制度· 固定価格買取制度が事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費行動に及ぼす影響に関する実証分析。 | Impact of the Feed-in-Tariff Exemption on Energy Consumption in Japanese Industrial Plants |
| 10045020200083 | 厚生労働省 |
大橋
唯太
井原 智彦 髙根 雄也 |
人口動態調査
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2020-10-15 |
岡山理科大学 生物地球学部生物地球学科 教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 准教授 国立研究開発法人産業技術総合研究所・主任研究員 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「高温な気候暴露の循環器系疾患リスク評価とAIを利用した予測手法の構築」の一環として、人口動態調査を利用し、急性循環器等疾患の発症情報を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 急性の脳血管・循環器・呼吸器疾患の発症に、気象および気候条件が与える影響 |