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10020020190033 総務省 慶應義塾大学産業研究所
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
家計調査
全国単身世帯収支実態調査
2019-11-26 -
慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課との共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計を行うため。 全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計
20020020190002 総務省 冨浦 英一
鈴木 悠太
就業構造基本調査
2019-11-22 一橋大学大学院経済学研究科 教授
ペンシルベニア州立大学 経済学部 博士課程4年
高齢化による労働移動の低下が、産業構造の円滑な調整、地域経済社会の機能維持にとってどの程度深刻か、発展途上国の急成長のような海外からのショックに対し、高齢化した社会は対応できるのかなど、国際的に重要な課題の議論に資する基盤的な情報を得るため、個人の属性、とりわけ年齢に応じた人の地域・産業間の移動について分析する。 (成果なし)
10045020190037 厚生労働省 岡村 智教
大杉 満
杉山 大典
平田 匠
佐田 みずき
杉山 雄大
今井 健次郎
瀧本 秀美
国民健康・栄養調査
2019-11-22 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報センター センター長
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 兼担教授
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 訪問講師
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 助教
国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報センター 医療政策研究室長
国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報センター 上級研究員
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部 部長
「今後の糖尿病対策と医療提供体制の整備のための研究」の一環として、国民栄養調査、国民健康・栄養調査を用いた解析を行い、糖尿病の有病者の推移の規定要因を調べる。
10040020190007 文部科学省 増田 一八
重岡 仁
学校教員統計調査
2019-11-21 一橋大学経済研究所講師
サイモンフレーザー大学経済学部准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(若手研究)「教育の長期的な内部収益率の探索:戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質(PM2.5等)への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10020020190028 総務省 三古 展弘
社会生活基本調査
2019-11-19 神戸大学大学院 経営学研究科 教授
文部科学省科学研究費助成事業「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として、移動中に行う他の活動の時代変遷(過去15年)を把握するため。 移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思
10060020190012 国土交通省 相模鉄道株式会社
大都市交通センサス
2019-11-19 -
大量公共交通利用実態の把握を行うと共に、その結果を元に新たな公共交通手段を設けた場合の需要予測を行う。
10045020190019 厚生労働省 小林 廉毅
前田 恵理
柳澤 綾子
射場 在紗
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2019-11-15 東京大学大学院医学系研究科
秋田大学大学院医学系研究科
東京大学大学院医学系研究科
東京大学大学院医学系研究科
厚生労働科学研究「『不妊に悩む方への特定治療支援事業』のあり方に関する医療政策的研究」の一環として、不妊に悩んだ経験のある夫婦を対象として世帯所得および妻の就業形態と不妊治療の実施に関連があるかを検討すること。
10045020190017 厚生労働省 尾島 俊之
明神 大也
国民生活基礎調査
2019-11-14 浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
奈良県立医科大学 病理診断学講座 医員
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業)「生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の分析とその改善効果についての研究」の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得るため。 生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の分析とその改善効果についての研究
10045020190018 厚生労働省 原 ひろみ
川口 大司
深井 大洋
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
2019-11-14 日本女子大学家政学部
東京大学大学院経済学研究科
東京大学大学院経済学研究科
科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析
10060020190011 国土交通省 政策研究大学院大学
大都市交通センサス
2019-11-14 -
通勤鉄道の混雑不効用を定量化する研究の一環として大都市交通センサスの調査票情報を用いて基礎統計データを作成するため。
10045020190016 厚生労働省 和田 耕治
中高年者縦断調査
2019-11-14 国際医療福祉大学医学部公衆衛生学 教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)(一般))「ナショナルデータを用いた労働者世代の職業別の健康指標の推移と必要な対策の検討」の一環として平成17年から平成29年までの中高年者縦断調査の個票から得られた情報を基に、中高年者における変数に関して経年的な変化を明らかにすることで死亡率の増減に寄与する要因を明らかにすることを目的としている。
10020020190027 総務省 北村 行伸
家計調査
2019-11-13 立正大学教授
文部科学省科学研究費助成事業「家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容」の一環として、常勤雇用者の家計と契約雇用、アルバイトなどであって、潜在的に所得が不安定であっても、所得が確保できている家計とで、消費行動に違いがあるのか、識別可能かを検証等するため。 家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容
10045020190036 厚生労働省 木村 匡子
戸田 裕之
照山 博司
谷道 正太郎
賃金構造基本統計調査
2019-11-11 関西大学社会学部社会学科准教授
京都大学経済研究所研究員
京都大学経済研究所教授
京都大学経済研究所客員准教授
科学技術研究費 基盤B「低成長・労働市場流動化での人的資本形成」の研究の一環として、日本経済における人的資本形成のあり方の変化や、当該変化の所得分配や資本分布への影響を明らかにし、望ましい人的資本形成のあり方やその実現に向けた制度・インフラストラクチャ等について分析する。 (成果なし)
10020020190026 総務省 藤原 翔
多喜 弘文
吉田 崇
尾嶋 史章
阪口 祐介
有田 伸
古田 和久
石田 浩
就業構造基本調査
2019-11-11 東京大学社会科学研究所准教授
法政大学社会学部准教授
静岡大学人文社会科学部准教授
同志社大学社会学部教授
桃山学院大学社会学部准教授
東京大学社会科学研究所教授
新潟大学人文社会科学系准教授
東京大学社会科学研究所教授
文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)『公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育』の一環として、社会階層と不平等について調査票情報を用いて分析するため。 ①職業的地位尺度の構築と応用 ②妻の就業と夫婦間所得不平等 -就業構造基本調査・個票データを用いた基礎分析- ③女性の学歴と就業の趨勢 ④大卒者の職業構成に関する分析 ⑤入職コーホートと中年期における地位・所得:初職非正規拡大の媒介効果の検討 ⑥残存率の推計からみた労働市場の流動化 ⑦就業構造基本調査を用いた収入格差の要因分解―時点間の変化に着目して
10045020190015 厚生労働省 市村 英彦
川口 大司
植田 健一
近藤 絢子
川田 惠介
原 ひろみ
横山 泉
深井 大洋
鳥谷部 貴大
川瀬 仁志
賃金構造基本統計調査
雇用動向調査
2019-11-11 東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科准教授
東京大学社会科学研究所准教授
東京大学社会科学研究所准教授
日本女子大学家政学部家政経済学科准教授
一橋大学大学院経済学研究科准教授
東京大学大学院経済学研究科特任研究員
東京大学大学院経済学研究科研究補助員
東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員
平成27〜31年度科学研究費助成事業「多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創生による少子高齢化対策の評価」及び令和元年〜3年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として外的な環境変化に対する企業の労働や資本の投入調整に関する分析を行う。
10020020190057 総務省 高山 直樹
国勢調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
就業構造基本調査
2019-11-11 一橋大学経済研究所講師
科学研究費助成事業「家族のマクロ経済学:何が結婚と居住を決めるのか」の一環として、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを定量的に明らかにすることを目指して、異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルを構築するため。
10060020190010 国土交通省 加藤 一誠
航空旅客動態調査
2019-11-08 慶應義塾大学 商学部 教授
①国内の路線の運賃弾力性を試算するための基礎資料を得る。②ODコストを明確にし、コスト計算を精緻化する。
10045020190014 厚生労働省 遠藤 正寛
賃金構造基本統計調査
2019-11-07 慶應義塾大学商学部 教授
科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響:企業・労働者接合データによる分析』の遂行 賃金構造基本統計調査
10050020190002 農林水産省 佐藤 綾野
吉見 太洋
農業経営統計調査
2019-11-05 高崎経済大学経済学部教授
中央大学経済学部准教授
公立大学法人高崎経済大学の補助金「研究奨励費」を受け、テーマ「酪農制度の経済学」の研究の一環として、酪農生産についての基礎統計データを作成するため
10045020190013 厚生労働省 三菱総合研究所株式会社
薬事工業生産動態統計調査
2019-11-01 -
山梨県におけるメディカル・デバイス・コリドーの構築のため、現状・課題、市場動向等の調査・分析のため使用