提供状況一覧（調査票情報）

1,539 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020210002	文部科学省	樋口聰	学校基本調査学校教員統計調査ポストドクター等の雇用・進路に関する調査	2021-06-24	信州大学学術研究院（社会科学系）教授・副学長	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10045020210004	厚生労働省	大津唯渡辺久里子	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2021-06-23	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授神奈川大学経済学部　助教	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆（基盤（B）2020～24年度）」の一環として、剥奪指標を用いた貧困の測定と分析を行い、我が国における貧困指標の整備・活用に必要な知見を得るために実施すること
10055020210005	経済産業省	瀬谷創小池淳司織田澤利守力石真	商業統計調査経済センサス-活動調査	2021-06-22	神戸大学大学院工学研究科准教授神戸大学大学院工学研究科教授神戸大学大学院工学研究科　教授広島大学大学院先進理工系科学研究科　准教授	人口減少及び高齢化の進展を見据えた都市構造の実現を念頭に、商業施設の参入／撤退と人口動態変化の関係性を分析する。具体的には、時間的順序の意味での商業施設と人口動態の因果関係を把握する。	大規模小売店舗の影響に関する総合的実証的研究
10045020210007	厚生労働省	橋本修二	国民健康・栄養調査	2021-06-22	大学教員、藤田医科大学医学部衛生学講座、教授	健康日本21(第二次)の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究
10045020210077	厚生労働省	梶谷真也マッケンジーコリン	中高年者縦断調査	2021-06-21	同志社大学社会学部　教授慶應義塾大学経済学部　名誉教授	科学研究費補助金　基盤研究（B）研究課題名「世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて」の一環として「家族介護が介護者の離職タイミングに与える影響」を分析するために、中高年者縦断調査に係る調査票情報を利用する。
10020020210001	総務省	井上俊克	就業構造基本調査	2021-06-21	日本学術振興会特別研究員（一橋大学経済学研究科博士後期課程）	科学研究費助成事業「高齢化が賃金プロファイルに与える影響の分析」の一環として、労働者の高齢化により年齢別の賃金がどのように変化するのかを定量的に明らかにするため。	(成果なし)
10020020210008	総務省	慶應義塾大学産業研究所	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査全国単身世帯収支実態調査	2021-06-18	-	慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課の共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討に当たって必要とする事項の研究及び集計を行うため	全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等に関する共同研究
10045020210006	厚生労働省	田中隆一増田一八	国民健康・栄養調査	2021-06-16	東京大学社会科学研究所・教授学習院大学経済学部准教授	人口減少下の初等中等教育：政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析
10045020210073	厚生労働省	近藤克則近藤克則	人口動態調査	2021-06-09	国立長寿医療研究センター　老年学社会科学研究センター老年学評価研究部　部長千葉大学予防医学センター　教授	日本老年学的評価研究（JAGES）として、社会的決定要因の健康影響や高齢社会における介護予防の方策等を明らかにすることが目的である。　本研究は、複数の公的研究費を継続して受けることにより、長期のコホート研究を行っている。現在は、日本学術振興会による令和2年～5年度基盤研究(Ａ)「0次予防に向けた建造環境から健康に至るメカニズムの解明」において実施している。
10045020210002	厚生労働省	大津唯岩永理恵渡辺久里子藤井麻由	被保護者調査	2021-06-04	埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授日本女子大学人間社会学部　教授神奈川大学経済学部・助教北海道教育大学教育学部函館校　講師	科学研究費助成事業「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆」の一環として分析を行うため。
10045020210080	厚生労働省	テレサ　モリナ臼井恵美子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査	2021-06-02	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和３年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「Female Labor Market Conditions, Human Capital Investment, and Aspirations」の一環として、親の属性や就業が子どもの人的資本形成に与える影響を分析する基礎資料を得る。	親の就業と子どもの人的資本形成に関する研究
10045020210058	厚生労働省	テレサ　モリナ臼井恵美子	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-06-02	一橋大学経済研究所　客員研究員一橋大学経済研究所　教授	令和３年度一橋大学経済研究所「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」による「Female Labor Market Conditions, Human Capital Investment, and Aspirations（交付番号: IERPK2016）」の一環として、親の属性や就業が子どもの人的資本形成に与える影響を分析する基礎資料を得る。
10055020210001	経済産業省	松浦寿幸	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査海外現地法人四半期調査	2021-06-02	慶應義塾大学産業研究所准教授	近年の自由貿易協定の拡大や米中貿易戦争といった経済的・制度的環境変化に伴い、日系多国籍企業がどのように生産拠点を拡大、移転、再調整させているのかを明らかにする。特に、複数の生産拠点を持つ多国籍企業がどのように生産拠点を拡大しているのか、また、本社の売上・雇用に対する影響について実証分析を行う。
10065020210001	環境省	奥島真一郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2021-05-20	筑波大学システム情報系社会工学域准教授	エネルギーに関する格差・貧困指標の開発・評価に係る研究	「Energy poor need more energy, but do they need more carbon? Evaluation of people's basic carbon needs」「Regional energy poverty reevaluated: A direct measurement approach applied to France and Japan」
10045020210055	厚生労働省	延原弘章三浦宜彦	人口動態調査	2021-05-20	埼玉県立大学　教授埼玉県立大学　名誉教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「市町村別標準化死亡比の長期推移に関する研究」の一環として、人口動態調査（死亡票）を利用し、全死亡及び主要死因について長期にわたる市町村別SMRデータベースを構築するとともにコロプレスマップを作成し、SMR分布の時系列変化をとらえる手法についての開発を行い、疾病ごとのSMRの長期的な推移に関する特性を明らかにする。	市町村別標準化死亡比の長期推移に関する研究
10055020210003	経済産業省	安田直樹	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2021-05-17	立教大学ビジネスデザイン研究科　准教授	令和2(2020)年度科学研究費助成事業として承認された「海外子会社のリストラクチャリングに関する実証研究（課題番号：20K13597）」では、海外子会社の撤退および設立の研究を現代の他国籍企業の戦略に見合った水準に引き上げるため、経済産業省企業活動基本調査の調査表情報を利用しての分析を行う。
10055020210004	経済産業省	勇上和史	経済産業省企業活動基本調査	2021-05-17	神戸大学大学院経済学研究所　准教授	平成31 年度（2019 年度）科学研究費助成事業として承認された「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」（課題番号：15K03513）を行うため、昨年の働き方改革関連法の改正、とりわけ超過勤務時間の上限規制が労働時間に与える効果について、Regression Discontinuity Designの手法を用いて分析する。
10060120210001	観光庁	一般社団法人イーストとくしま観光推進機構	宿泊旅行統計調査	2021-05-10	-	登録DMO(観光地域づくり法人)要件の充足状況に係る判断基準のひとつとして、徳島県東部圏域15市町村の「延べ宿泊者数」を継続的に収集し、戦略の策定、KPIの設定、PDCAサイクルの確立が必要であるため。
10060020210007	国土交通省	仙台国際空港株式会社	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査	2021-05-07 等	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、海外旅行ルートの実態を把握する。	東北６県在住者の国内旅行時における航空ルートの実態把握、外国人の東北地方旅行時における航空ルートの実態把握
10060020210001	国土交通省	仙台国際空港株式会社	航空旅客動態調査国際航空旅客動態調査	2021-05-07 等	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、海外旅行ルートの実態を把握する。

担当府省

統計調査の名称

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