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10040020210004 文部科学省 田淵 貴大
武林 亨
村山 洋史
柿崎 真沙子
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
2021-08-17 地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部 部長補佐
名古屋市立大学 医薬学総合研究院(医学)講師
ライフコースに応じた新型タバコの流行とその影響に関する実証研究
10045020210014 厚生労働省 是川 夕
賃金構造基本統計調査
2021-08-12 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
文部科学省科学研究費助成事業現代日本における教育課程を通じた国際移民の移動過程(ECMP)に関する縦断調査」(課題番号21H00788))(別添2-1~2-2)の一環として、賃金構造基本統計調査の調査票情報を用いて日本人と外国人の賃金や職業的地位達成の状況の比較を行うため。
10055020210016 経済産業省 辛 知恩
経済産業省企業活動基本調査
2021-08-06 トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい... Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)
10050020210002 農林水産省 川崎 賢太郎
農林業センサス
農業経営統計調査
2021-08-03 東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助金を受けて実施する「耕地分散と農地取引の空間経済分析―理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案―」においては、農業経営体(家族経営)の規模拡大の要因を、特に耕地分散の影響に着目しながら解明しようとしている。今回、当該研究の一環として、数ある規模拡大の要因の中から特に大きな影響を与えている要因を、農林業センサス及び農業経営統計調査の調査票情報を用い、回帰分析により明らかにする。 耕地分散と農地取引の空間経済分析-理論モデルの実証と新たな政策アプローチの提案-
10045020210003 厚生労働省 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
賃金構造基本統計調査
2021-08-02 中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授
(公財)統計情報研究開発センター 主任研究員
地域情報を考慮した上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国消費実態調査の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業属性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、地域の異質性を踏まえた形で賃金関数の精密な推定を行う。 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析    ~公的統計ミクロデータを用いて ~
10020020210003 総務省 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
2021-08-02 中央大学経済学部 教授
上智大学経済学部 教授
(公財)統計情報研究開発センター 主任研究員
地域情報を考慮した上で、人口減少下の雇用創出および労働移動と家計行動との関連性を定量的に把握するために、全国消費実態調査の調査票情報を用いて、家計の消費構造の変化に影響を及ぼす就業属性等の社会経済的要因を明らかにするだけでなく、賃金構造基本統計調査の調査票情報をもとに、地域の異質性を踏まえた形で賃金関数の精密な推定を行う。 世帯類型の違いが消費構造に与える影響の計量分析    ~公的統計ミクロデータを用いて ~
10055020210007 経済産業省 辛 知恩
工業統計調査
経済センサス-活動調査
2021-07-29 トロント大学ロットマン経営大学院 博士課程/一橋大学経済研究所 客員研究員
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因につい... Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector(企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から)
10020020210004 総務省 大石 亜希子
西村 智
長谷部 拓也
社会生活基本調査
2021-07-28 千葉大学大学院社会科学研究院教授
関西学院大学経済学部教授
上智大学国際教養学部准教授
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の令和2年度研究課題「非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究」の研究の一環として、我が国における非典型時間帯就労の実態について明らかにするとともに、令和元年度研究課題「貧困とジェンダーの視点に基づく高校生アルバイト就労の実態解明と支援策の検討」の一環として、高校生アルバイトの就労実態についても明らかにするため 科学研究費補助金基盤研究(B)「非典型時間帯就労が労働者と子どものアウトカムに及ぼす影響に関する研究」(20H01509)
10045020210060 厚生労働省 佐伯 圭吾
田井 義彬
人口動態調査
2021-07-28 奈良県立医科大学疫学・予防医学 教授
奈良県立医科大学疫学・予防医学 助教
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「室内の寒冷曝露と心血管疾患リスクに関する前向きコホート研究」の一環として、奈良県内高齢者を対象とする平城京コホートスタディデータと死亡データを用いて、総死亡、心血管死亡、呼吸器感染症死亡が上昇する室温の閾値を推定する。 外気温低下と関連する死亡率(2000~2019年)と、死亡率が上昇する室温閾値の推定
10045020210041 こども家庭庁 慶應義塾大学
全国ひとり親世帯等調査
2021-07-28 -
厚生労働行政推進調査事業 研究課題名「公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究」における研究・分析のため
10045020210057 厚生労働省 磯 博康
今野 弘規
村木 功
山岸 良匡
木原 朋未
山海 知子
人口動態調査
2021-07-21 大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学 教授
大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室 准教授
大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学・助教
筑波大学医学医療系社会健康医学 教授
筑波大学医学医療系社会健康医学 助教
筑波大学医学医療系保健医療学域 教授
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)「生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団のリスク評価ツールの開発及び臨床応用のための研究」の分担研究の一環として、茨城県筑西市及び神栖市において、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康維持・増進に役立てるための基礎資料を得る。 また、本研究の対象地域において、生活習慣病対策の評価として、より鋭敏な指標である脳卒中・虚血性心疾患の発症を把握しているが、人口動態調...
10050020210001 農林水産省 阿久根 優子
農業経営統計調査
2021-07-21 日本大学生物資源科学部准教授
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助金を受け、テーマ「動学的応用一般均衡モデルを用いた高温耐性品種米普及による地域経済への評価分析」の研究の一環として、個々の農家の生産性への影響要因(生産者固有の特徴)を明らかにするため。 文部科学省科学研究費助成事業「動学的応用一般均衡モデルを用いた高温耐性品種米普及による地域経済への評価分析」
10045020210013 厚生労働省 佐伯 康考
神林 龍
森口 千晶
万城目 政雄
中川 万理子
賃金構造基本統計調査
2021-07-19 大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済研究所 教授
東海大学教養学部准教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科助教
2021年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究「外国人労働者にかんする「証拠に基づく政策立案」のための実証研究」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、少子高齢化の中で存在感を高めている外国人労働者の全体像を示すための基礎資料を得る。 外国人労働者にかんする「証拠に基づく政策立案」のための実証研究
10060020210003 国土交通省 東京港埠頭株式会社
全国輸出入コンテナ貨物流動調査
2021-07-19 -
船舶の大型化、アライアンスの再編などの変化に対応した埠頭機能の整備を図るには、全国における輸出入コンテナ貨物の流動状況について把握する必要があるため。
10045020210009 厚生労働省 Hsu Minchung
内藤 朋枝
賃金構造基本統計調査
2021-07-13 政策研究大学院大学政策研究科 准教授
成蹊大学経済学部 専任講師
科学研究費助成事業 基盤研究(c)(一般)Life-Cycle Earnings Profiles, Informality, Inequality and Impacts of COVID-19 in Developing Economies(先進国のライフサイクルを通じた所得プロファイル・不確実性・不平等性ならびに新型コロナウイルスのインパクトにかかる研究)の一環 先進国の正規/非正規労働者における、ライフサイクルでの所得プロファイル・不確実性・不平等性に関する国際比較研究
10060020210002 国土交通省 広島国際空港株式会社
航空旅客動態調査
国際航空旅客動態調査
2021-07-09 -
広島空港における航空旅客動態を把握し、二次交通手段を予測することで、カーブサイド・駐車場のマスタープランを策定する必要があるため。
10055020210006 経済産業省 古沢 泰治
経済産業省企業活動基本調査
2021-07-08 東京大学大学院経済学研究科 教授
「グローバル生産ネットワークと産業集積」を進めるため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して日本企業のオフショアリング活動が国内のサプライチェーンに与える影響を分析。 グローバル生産ネットワークと産業集積
10020020210002 総務省 佐々木 昇一
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
2021-07-08 神戸大学大学院経済学研究科 研究員
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の令和元年度研究課題「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の研究の一環として、働き方改革関連法の改正が労働時間に与えた効果に関する調査研究のための基盤資料を得るため Do Overtime Regulations Reduce Overtime Work in Japan? Management Practices and Mental Health
10045020210039 厚生労働省 菊地 信義
明坂 弥香
人口動態調査
21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)
21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)
21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
2021-07-08 東京大学大学院 特任研究員
神戸大学 助教
科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)(若手研究)を受けて行う「労働市場政策および学校教育施策に関する媒介分析による政策効果のメカニズムの解明」の一環として、育児・就業支援施策の効果について分析する。
10045020210012 厚生労働省 永瀬 伸子
玄田 有史
臼井 恵美子
河越 正明
高良 真人
伊藤 由樹子
賃金構造基本統計調査
2021-07-07 お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系 教授
東京大学社会科学研究所・教授
一橋大学経済研究所 教授
日本大学経済学部教授
日本大学研究協力員
日本経済研究センター主任研究員
令和元~5年度文部科学省科学研究費国際共同研究強化Bによる「男女賃金格差と少子化:職場慣行に注目して」の一環として、男女の賃金構造と雇用構造、所得連動返済型奨学金を導入した場合の財政コストについて分析する基礎資料を得る。 ①「男女賃金格差の変化:賃金構造基本調査を用いて」 ②「歯科医の給与の長期的な変化に関する研究」