提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020190029	厚生労働省	阿部彩安藤道人石田光規浦川邦夫斉藤知洋篠崎武久杉山京藤森克彦百瀬由璃絵	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2020-01-15	首都大学東京人文社会学部人間社会学科立教大学経済学部早稲田大学文学学術院九州大学大学院経済学研究科立教大学コミュニティ福祉学部早稲田大学理工学術院日本福祉大学福祉経営学部日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科東京大学社会科学研究所	統計調査としての性能評価を明らかにすることや、貧困・はく奪指標の関連要因の分析、住宅を含む消費・生活構造とその関連要因の分析等の貧困分野・生活分野・労働分野を含む多様な分野における学術研究に「生活と支え合いに関する調査」を活用し、学術的な成果をあげるため。
10045020190028	厚生労働省	臼井恵美子本田衛子山田伸二	医師・歯科医師・薬剤師統計	2020-01-14	一橋大学経済研究所　准教授一橋大学経済研究所　准教授一橋大学経済研究所　非常勤職員	文部科学省及び日本学術振興会所管の科学研究費助成事業の補助金を受けて行う「高校生男女の大学学部選択要因の実証分析：将来的な女性活躍推進への提言に向けて」（基盤研究（B）課題番号：19H01497）の一環として、医師のキャリア形成と男女間の差異に関する分析のための基礎資料を得る。	高校生男女の大学学部選択要因の実証分析：将来的な女性活躍推進への提言に向けて
10020020190037	総務省	眞嶋史叙柿埜真吾北村行伸	家計調査	2020-01-14	学習院大学経済学部教授一橋大学経済研究所科学研究費技術員一橋大学経済研究所　教授	一橋大学共同利用･共同研究拠点「日本及び世界経済の高度実証分析」事業の公募型「プロジェクト研究」2019年度採択課題「Consumption of top income earners in Japan and Britain」の一環として、所得上位層の消費行動を多変量解析の手法をもちいて分析し、イギリスでの分析結果と比較検証するため。	Consumption of top income earners in Japan and Britain 所得上位層による消費行動の日英比較分析
10045020190027	厚生労働省	岡村智教武林亨原田成飯田美穂佐田みずき石橋由基澁木琢磨	人口動態調査	2020-01-09	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　専任講師慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　博士課程（医師）慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　博士課程（看護師・保健師）	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団のリスク評価ツールの開発を目的とした大規模コホート統合研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とする。
10045020190026	厚生労働省	みずほ情報総研株式会社	医療扶助実態統計（旧：医療扶助実態調査）	2020-01-08	-	医療扶助実態調査の調査票情報を用いて「被保護者健康管理支援事業の実施に資する調査及び分析に関する調査研究事業」を実施
20065020190001	環境省	重浩一郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2020-01-07 等	東北大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　全国試験調査の調査票情報を集計し、低炭素社会の実現に向けた地域における自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制施策の方向性を見出すため、「家庭におけるエネルギー消費量の動向分析」を実施。	公的統計ミクロデータを活用した都道府県別家庭からの温室効果ガス排出量推計
10040020190011	文部科学省	中室牧子乾友彦松岡亮二	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2019-12-28	慶應義塾大学総合政策学部教授学習院大学国際社会科学部教授早稲田大学留学センター准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「貧困と災害の教育経済学：社会的不利や困難に打ち勝つ子どもをどう育てるか」の一環として利用する。教育は経済的な側面だけでなく、社会的な側面や文化的な側面などにおいても多様な役割を果たしていることから、教育の成果に関して多面的かつ縦断的な実証分析を行う。
10020020190036	総務省	室賀貴穂	労働力調査	2019-12-26	東京大学大学院経済学研究科　研究員	文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得るため。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」
10040020190010	文部科学省	赤林英夫池本駿	児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2019-12-21	慶應義塾大学経済学部教授慶應義塾大学産業研究所共同研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」を実施している。本申出に係る利用目的は、上記調査（児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）の調査票情報を、公表されている自治体固有の施策等のデータと結合し、都道府県単位で、児童生徒の問題行動の平均的違いが生じるメカニズムを解明するための基礎統計データを作成することにある。
10045020190038	厚生労働省	玉腰暁子佐々木成子木村尚史吉田しおり岡田恵美子	国民健康・栄養調査	2019-12-20	北海道大学大学院　教授北海道大学大学院　助教北海道大学大学院　助教北海道大学大学院　大学院生北海道大学大学院　客員研究員	科学研究費補助金を受けて行う「ウエアラブル端末を用いた高齢者の認知機能に影響する歩行パラメータと修飾要因の検討に関する研究」の一環として、栄養状態について分析する基礎資料を得る。
10045020190025	厚生労働省	林正義	被保護者調査	2019-12-19	大学教員（東京大学大学院経済学研究科・経済学部）	被保護者調査及び被保護者全国一斉調査の調査票情報を用いて「生活保護世帯データを用いた課税と給付の就労効果に関する研究」を実施	生活保護世帯データを用いた課税と給付の就労効果に関する研究
10045020190023	厚生労働省	小池創一小林廉毅豊川智之小熊妙子池洲諒佐野和晃	医師・歯科医師・薬剤師統計医療施設調査	2019-12-18	自治医科大学地域医療学センター・大学教員東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・大学教員東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・大学教員東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・大学教員東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・研究員東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・研究員	厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究（19AA2002）」の一環で、医師の分布及びその動向の変化を分析し、医師分布予測を行うことで、医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する基礎資料を得るため。	地域医療資源の分布と最適化に関する研究
10045020190024	厚生労働省	山之内芳雄西大輔立森久照	国民生活基礎調査	2019-12-18	国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神医療政策研究部、部長東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野、准教授国立精神・神経医療研究センターTMC情報管理解析部、室長	厚生労働行政推進調査事業費「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」の一環として、心理的苦痛を感じている者の割合および受療行動について分析する基礎資料を得る。
10055020190010	経済産業省	加藤篤行佐藤隆広西山博幸鎌田伊佐生藤森梓古田学	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2019-12-17	金沢大学人間社会研究域経済学経営学系准教授神戸大学経済経営研究所教授兵庫県立大学国際商経学部教授新潟県立大学国際産業経済研究センター教授大阪成蹊大学マネジメント学部准教授愛知学院大学経済学部講師	日本学術振興会による科学研究費助成事業において基盤研究Cとして研究助成を受けているプロジェクト「FTAが日本企業のサプライチェーン与える影響に関する実証分析」の一環として経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いて、自由貿易協定（FTA）が日本企業のサプライチェーン構造・立地戦略・貿易フローの変化・外部ショックに対するResilienceに与える影響について、企業の異質性を取り入れた理論モデルを拡張し、そのモデルに対する実証分析を行うことで分析する。
10055020190009	経済産業省	松浦寿幸	工業統計調査経済センサス-活動調査	2019-12-10	慶應義塾大学産業研究所准教授	産業構造、および地域経済構造の変化において、どのような企業がどのようにグローバル競争圧力に対応してるのかを明らかにする。
10040020190009	文部科学省	奥平寛子	学校基本調査	2019-12-06	同志社大学大学院ビジネス研究科准教授	平成31年度科学研究費採択課題「採用市場における企業評価情報の役割」に関する研究の為
10045020190022	厚生労働省	橋本修二川戸美由紀	患者調査国民生活基礎調査介護サービス施設・事業所調査	2019-12-05	大学教員、藤田医科大学医学部衛生学講座、教授大学教員、藤田医科大学医学部衛生学講座、講師	令和元年度厚生労働行政推進調査事業費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）による「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」の一環として、健康寿命の算定・評価と延伸可能性の予測に関する研究を行う。	患者調査、国民生活基礎調査、介護サービス施設・事業所調査
10060020190013	国土交通省	公益財団法人豊田都市交通研究所	中京都市圏パーソントリップ調査	2019-12-04	-	PT調査に基づいて、人の移動の実態、自動車保有別の交通実態等を用いて、人口や世帯における将来の自動車保有の推計、人口減少・超高齢化時代に対応したコンパクトシティをはじめとする都市構造の在り方等を検討することを目的としている。これらの推計・検討の結果は「第８次豊田市総合計画」の前期実践計画における基本施策のうち「人と環境に優しく安全で快適な交通まちづくりの推進」に寄与する予定。
10040020190008	文部科学省	増田一八重岡仁	体力・運動能力調査	2019-12-04	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10045020190021	厚生労働省	村上義孝大庭真梨	医療施設調査	2019-12-03	大学教員、東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野、教授大学教員、東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野、助教	令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）による「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」の一環として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査の統計学的評価と改善に関する研究を実施する。	医療施設調査

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