提供状況一覧（調査票情報）

1,539 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020200023	総務省	東雄大	就業構造基本調査	2020-12-16	岡山大学大学院社会文化科学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究」として、個人が職探しを行う地域労働市場の空間的な範囲はどの程度かをミクロデータを用いた実証分析により明らかにするため	個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究
10060020200025	国土交通省	中村文彦	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-14	横浜国立大学都市イノベーション研究院　教授	若年層のトリップ原単位減少やコロナ禍等に鑑み、新たな生活様式に交通計画を対応させることが求められている。現行の需要予測における課題を明らかにし、予測手法の改善の基盤となる知見の獲得が急務である。また、働き方や交通モードの多様性を考慮した際に、4段階推計による人の行動パターンの推計には見直しが必要であると考えている。新たな生活様式に対応した交通需要予測手法の検討に向けたモデル構築に際し、現況パターンとしてH３０パーソントリップ調査データを用いる。	新たな生活様式に対応する交通需要予測手法の検討
10045020200033	厚生労働省	Wang Hongming	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2020-12-10	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)（若手研究）の一環として、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用した分析を行うこと。	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)（若手研究）の一環として、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用した分析
10060020200024	国土交通省	京阪バス株式会社	近畿圏パーソントリップ調査	2020-12-10	-	大津市と連携して取り組んでいる自動運転バスの実証実験に関して、中型自動運転バスの導入予定地域の交通需要を分析することにより、中型自動運転バスの本格導入を検討するための基礎資料とする
10060020200023	国土交通省	樋野公宏	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-10	東京大学大学院工学系研究科　准教授	横浜市民の居住環境・交通行動と身体活動(歩数)との関係を大規模かつ長期間の歩数データを用いて分析することにより、都市環境における歩行の促進・阻害要因と影響を明らかにすること。また、定量的な地区の「歩きやすさ」に関する指標を開発することで健康まちづくりに関する施策に示唆を与えるため、	都市の歩行促進要因を踏まえた健康まちづくり支援ツールの開発
10050020200008	農林水産省	佐藤赳	農業経営統計調査	2020-12-09	東京大学農学生命科学研究科　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「生産者・消費者双方に公正かつ効率的な農産物市場構造の解明と貿易政策の導出」の一環として、農業経営統計調査営農類型別経営統計の調査票情報を利用し、水田作・畑作のコストと供給量及びその変動を明らかにするとともに、主要作物の生産量、需要量及び貿易データから適切な生産及び関税並びに貿易条件が変化した際の経済厚生変化について考察を行うため。
10055020200001	経済産業省	株式会社　ちばぎん総合研究所	経済センサス-活動調査	2020-12-09	-	船橋市商工業戦略プランにおける戦略指標（①小規模小売事業者の売り場面積100㎡以下）の一事業者当たりの年間商品販売額、 ②小規模製造事業所(20人以下）の一事業者当たりの製造品出荷額等、 ③中小製造事業所(300人以下）の付加価値率）について、経済センサスの調査票情報を利用して増減した要因分析を行うため。
10020020200021	総務省	株式会社　ちばぎん総合研究所	経済センサス‐活動調査	2020-12-09	-	船橋市商工業戦略プランにおける戦略指標（①小規模小売事業者の売り場面積100㎡以下）の一事業者当たりの年間商品販売額、 ②小規模製造事業所(20人以下）の一事業者当たりの製造品出荷額等、 ③中小製造事業所(300人以下）の付加価値率）について、経済センサスの調査票情報を利用して増減した要因分析を行うため。
10040020200011	文部科学省	牛島光一	学校基本調査	2020-12-08	筑波大学システム情報系助教	子どもの人的資本に係る科学的根拠の創出と実装：官学協働による政策評価過程の開発
10050020200009	農林水産省	阪井裕太郎	漁業センサス	2020-12-07	東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「コミュニティーベース管理下における漁業者行動モデルの構築」及び「水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究」の一環として、水産資源の過剰漁獲の解決に向け、漁業センサスの調査票情報を用いた統計解析により、漁業者自身による資源管理（コミュニティベース管理）の成立要因や費用対効果を明らかにするため。
10045020200082	厚生労働省	小島克久	国民生活基礎調査	2020-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　部長	厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。	長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究
10045020200034	厚生労働省	佐々木昇一	賃金構造基本統計調査	2020-12-04	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、働き方改革関連法の改正による労働時間（超過勤務時間）の変化の実態及び動向を正確に把握するための基盤資料を得る。	「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」
10055120200002	資源エネルギー庁	有村俊秀阿部達也遠山祐太矢島猶雅呂冠宇アリンモルタ	エネルギー消費統計調査	2020-12-02	早稲田大学環境経済・経営研究所　所長早稲田大学環境経済・経営研究所　研究助手早稲田大学政治経済学術院　准教授早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手早稲田大学経済学研究科　博士早稲田大学経済学研究科　博士	エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。	暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－
20055020200001	経済産業省	山下智志園田桂子	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
20035020200002	財務省	山下智志園田桂子	法人企業統計調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
20020020200001	総務省	山下智志園田桂子	経済センサス‐活動調査	2020-12-02	大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　統計数理研究所　教授総合研究大学院大学　複合科学研究科　統計科学専攻　博士後期課程	統計的データマッチング手法を用いたミクロデータの活用と、日本企業の成長力を強化するために金融機関と金融政策が果たす役割の研究のため
10045020200080	厚生労働省	御子柴みなも	国民生活基礎調査	2020-11-30	日本学術振興会　特別研究員／東京大学公共政策学教育部　博士後期課程	科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「高齢者介護が少子高齢化社会にもたらす影響の分析」(課題番号20J20006, 特別研究員奨励費)の一環として、少子高齢化社会において、高齢者介護が、個人の労働供給および資産・貯蓄蓄積を通じて、経済に与える中長期的影響を分析するために、国民生活基礎調査による既存データを活用し、マクロ経済学と計量経済学の手法により実証分析および統計データの政策的応用可能性の開拓を目指す。	高齢者介護がマクロ経済に与える中長期的影響の定量分析
10045020200048	厚生労働省	阿部彩	国民生活基礎調査	2020-11-30	東京都立大学人文社会学部　教授	貧困の実態及び動向を詳細に把握し、2015年から2018年にかけての貧困率の動向の属性別動向を把握する。また、国際機関等の最新データを用いて、日本の貧困の国際比較を可能とする。	「貧困率の長期的動向：相対的貧困率から見えてくるもの」「相対的貧困率の同行：2019年国民生活基礎調査を用いて」「貧困率統計のバックデータ」
10060120200001	観光庁	一般財団法人神戸観光局	訪日外国人消費動向調査	2020-11-30	-	神戸市における訪日外国人入込客数推計調査において、神戸の入込客数等の向上に対する戦略策定を行う際の基礎資料として、訪問傾向を把握・分析するため。	神戸市における訪日外国人入込客数推計調査
10020020200022	総務省	株式会社日本アプライドリサーチ研究所	産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）	2020-11-26	-	供給・使用表の推計方法に関する検証のため

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調査票情報を提供した年月日