提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020200043	厚生労働省	目澤秀俊	人口動態調査	2021-02-09	国立成育医療研究センターエコチル調査研究部チームリーダー	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化」の一環として、人口動態統計調査を利用し、全国の区市町村単位での早産割合を正確に把握し、大気汚染による発生寄与割合の推定から、大気汚染による日本における早産による疾病負担額の推定を行うための基礎資料を得る。	環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化
10045020200038	厚生労働省	横山徹爾林芙美	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院生涯健康研究部部長女子栄養大学栄養学部食生態学研究室　准教授	「健康な食事」の基準の再評価と基準に沿った食事の調理・選択に応じた活用支援ガイドの開発
10045020200037	厚生労働省	児玉知子横山徹爾三浦宏子	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院国際協力研究部　上席主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部部長国立保健医療科学院　客員研究員	国連の持続可能な開発目標３（SDG３）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究
10020020200028	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2021-02-05	京都大学教育学研究科　博士後期課程3年	女性の就業支援策に対する実証的知見を提示するために、産業構造の変化と個人属性ごとの就業状況の変化を明らかにするための分析を行う。就業構造基本調査に含まれる、職業小分類と個人の雇用状況に関する質問項目を活用し、平成14年、19年、29年の期間について、産業構造がどのように変化し、それにともない女性の教育歴と職業の対応関係がどのように変化したのかを明らかにすることを目的とする。	Japanese Women and Middle-Skill Jobs
10020020200029	総務省	ランドブレイン株式会社	国勢調査住宅・土地統計調査	2021-02-04	-	横浜市の都心部においては、業務、商業、文化、観光や、優れたビジネス環境の構築に資する居住機能等の更なる集積を図っていくこととしており、その実現に向けた施策を検討するにあたり、都心部における賃貸・分譲住宅等における居住年代層・世帯構成や就業者の実態を把握することを目的に調査票情報を利用する。	(成果なし)
10045020200071	厚生労働省	瓜生淑子	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-02-03	同志社大学赤ちゃん学研究センター　嘱託研究員	日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金）の助成を受けた基盤研究(C)（研究代表：瓜生淑子）の「母親の長期休業を前提としない育児休業改革の展望：乳児期保育の今日的意義をふまえて」の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の個票データを利用して、①保護者の子育て負担感など、及び②子どもの発達やパーソナリティ特性、学校生活への適応感などを保育所入所時期の違いによって比較し、長期化する育児休業の問題について分析する。さらに、③出産1年前からの母親の就労状況変化を追い、...
10045020200074	厚生労働省	別府志海林玲子石井太篠原恵美子	人口動態調査	2021-02-03	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部第2室　室長国立社会保障・人口問題研究所　副所長慶應義塾大学　教授東京大学大学院医学系研究科　医療AI開発学講座　特任助教	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業)）「人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化／コード化し、原死因および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。	人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究
10045020200055	厚生労働省	Hongming Wang	人口動態調査患者調査国民生活基礎調査	2021-02-03	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)の一環として、国民生活基礎調査等を利用し、人生の早い段階で国民皆保険制度に加入することが、人生の後半において、個人の雇用・健康状態にどのように影響するかを検証するものである。	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益に関する研究
10055020200013	経済産業省	伊藤匡	海外事業活動基本調査経済産業省企業活動基本調査	2021-02-02	学習院大学国際社会科学部　教授	令和２年度科学研究費補助金に採択された研究（基盤研究（B）「中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか」課題番号：20H01501）の実施にあたって、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査票情報による分析が必要なため。	中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか
10045020200076	厚生労働省	馬場幸子中谷友樹磯博康	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-01-27	大阪大学　招へい准教授東北大学環境科学研究科　教授大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「地理情報の活用による産科分娩施設へのアクセスと妊娠帰結に関する全国疫学研究」及び「母親の就労・家族構成が自身と子の健康に与える影響と就職要因に関する日英比較研究」の一環として、人口動態統計を利用し、分娩施設へのアクセスの実態及び動向について解析するための基礎資料を得る。
10045020200050	厚生労働省	添野好一有海拓巳石川翔大秋本克規	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）人口動態調査	2021-01-27	株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　部長株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　主任研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員株式会社浜銀総合研究所地域戦略研究部　研究員	本調査研究では、「体験活動の効果」をテーマとし、21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）のデータを活用し、因果関係の視点に基づく分析等を実施する。	令和2年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」 (青少年の体験活動の推進に関する調査研究)
10045020200046	厚生労働省	吉田哲阿部茂行井上恭子劉雯芦谷恒憲	中高年者縦断調査	2021-01-25	公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　研究調査部長公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター　参与公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　課長補佐公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター研究調査部　主任研究員兵庫県統計課参事（政策統計担当）・兼ビジョン課参事（政策分析担当）	中高年者縦断調査のパネルデータによる時系列分析によって、中高年者のライフイベントにおける資産形成、住まい方、就業を把握することにより、高齢者人口の増加に伴う変化・課題の解決の方策としてのソサエティ5.0に向けての施策のエビデンスの提供により、兵庫県と日本の将来に向けた制度設計に資する政策提言を行う。	「ソサエティ5.0に向けた制度設計」に関する調査研究
20055020200002	経済産業省	今井耕介宮野紗由美	海外事業活動基本調査経済産業省企業活動基本調査	2021-01-21	東京大学大学院法学政治学研究科/ハーバード大学　Department of Government プリンストン大学 Department of Politics 博士課程4 年	学術研究のため利用する。年々活発化する海外直接投資・グローバル生産チェーンの中で、日本の各企業はどのように海外直接投資活動を展開しているのか。国際政治経済学の視点からは、企業の海外直接投資に影響する政治的要因について研究されてきたが、調査票を用いることでよりミクロレベルでの検討を加える。	Do Ties with the Home Government Help Businesses Abroad? The E!ect of Revolving Door Connections on FDI of Japanese Firms
10060020200028	国土交通省	一般財団法人国際臨海開発研究センター	全国輸出入コンテナ貨物流動調査	2021-01-11	-	支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長からの委託を受けて行う「ロシア極東における港湾機能の強化方策検討業務」において、ロシア極東地域と日本との間の更なる貿易促進を図る為の基礎資料を得るため。	ロシア極東における港湾機能の強化方策検討業務
10045020200044	厚生労働省	近藤絢子	国民生活基礎調査	2021-01-08	東京大学社会科学研究所教授	科学研究費補助金(基盤A)「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、国民生活基礎調査および人口動態調査を利用し、学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得や資産形成、消費行動、健康状態や予防的行動、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証するための基礎資料を得る。	不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析
10045020200081	厚生労働省	川口英明	医療施設調査	2021-01-07	東京大学医学部附属病院企画情報運営部　特任助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「量子アニーリングを用いた医療資源配置最適化シミュレーション」の一環として、医療施設静態調査を利用し、医療資源の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	量子アニーリングを用いた医療資源配置最適化シミュレーション
10020020200025	総務省	鈴木健介土井康裕	国勢調査就業構造基本調査	2021-01-06	名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員名古屋大学大学院経済学研究科　教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究の2020年度採択課題である、「日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析」の一環として、我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを用い、労働者の立地選択、職業選択及び職業間の代替に関する弾力性パラメータ等を推定することにより、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。	日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析
10050020200010	農林水産省	草処基	６次産業化総合調査	2021-01-06	東京農工大学農学研究院講師	2020年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「日本の農村部におけるアグリツーリズム供給の実証分析」の一環として、６次産業化総合調査の調査票情報を用いたパネルデータ分析により、アグロツーリズムを進めるための支援策がアグロツーリズムの供給に与えた効果等を検証するため。	日本の農村部におけるアグリツーリズム供給の実証分析
10045020200036	厚生労働省	公益財団法人未来工学研究所	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2021-01-06	-	国土交通省委託事業「令和２年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査」において、コロナ禍におけるテレワーク等の進展に伴う地域の人口動態、地域経済の影響を反映したモデルの改良を行い、今後の国土等のあり方を検討する基礎資料とすることを目的とした研究の一環として、人口移動調査を利用した分析を行うこと。
10060020200027	国土交通省	佐々木邦明	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-23	早稲田大学理工学術院　教授	首都圏の災害時の交通マネジメントを目的としており、様々な災害の多発する現在では社会的ニーズが高く、その基礎データとして、人の移動を把握する必要がある。パーソントリップ調査を用いて人の行動データを入手し、それを再現するシミュレーションモデルを構築する。	網羅的シミュレーションと機械学習を用いた精度の高い短期交通需要予測手法の開発

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日