提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020190010	厚生労働省	室賀貴穂	賃金構造基本統計調査	2019-10-23	東京大学大学院経済学研究科研究員	文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得る。	政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析
10045020190012	厚生労働省	山野良一	国民生活基礎調査	2019-10-23	沖縄大学人文学部福祉文化学科　教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（A））「子どもの貧困に関する総合的研究：貧困の世帯的再生産の過程・構造の分析を通して」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、保育アクセス、再分配後の所得、社会保険料負担等の格差の関連性など、それぞれの相互的、交互交差的な影響を分析する基礎資料を得るため。	国民生活基礎調査
10050020190001	農林水産省	林田光平	牛乳乳製品統計調査	2019-10-21	慶応義塾大学大学院経済学研究科　日本学術振興会特別研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「食品企業と小売の垂直関係と空間競争がフードシステムに及ぼす影響の計量経済分析」において、乳業の生産能力とその調整過程が小売店との交渉関係と最終的な市場成果に与える影響に関する分析を実施
10020020190056	総務省	本田秀夫岩佐光章	社会生活基本調査	2019-10-17	信州大学医学部子どものこころの発達医学教室教授、附属病院子どものこころ診療部長横浜市総合リハビリテーションセンター発達支援部担当部長・医師	本研究の目的は、自閉スペクトラム症(ASD)の発生率調査で就学前に把握された278名について、成人期の心理社会転帰を調査することである。現時点で170名の成人期の心理社会的な状態について調査が進行しており、その比較対象群として、H28年度の社会生活基本調査の結果を活用することで、ASDの長期予後について検討する。	特定の出生コホートの発生率調査で把握した自閉スペクトラム症の症例の長期追跡調査
10045020190008	厚生労働省	田中鮎夢	賃金構造基本統計調査	2019-10-16	青山学院大学経済学部准教授	日本学術振興会科学研究費研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』の一環として、企業の国際化と賃金の関係について調査票情報を用いて分析する。	日本学術振興会科学研究費研究課題『共同出資を考慮した企業の国際化の分析』
10045020190009	厚生労働省	池田登顕杉山賢明山本貴文	国民生活基礎調査	2019-10-16	理学療法士、山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座、助教医師、東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター、助教歯科医師、東北大学大学院歯学研究科口腔機能発育学講座国際歯科保健学分野、助教	科学技術研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「心理社会的要因から見た筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、疼痛有訴者関要因や都道府県格差についての基礎資料を得るため。	心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明：国民生活基礎調査を用いた横断研究
10045020190007	厚生労働省	成田大樹山田大地	毎月勤労統計調査	2019-10-16	東京大学大学院総合文化研究科准教授東京大学大学院総合文化研究科特任研究員	環境省の環境研究総合推進費にもとづくプロジェクト「ブラックカーボンおよびメタンの人為起源排出量推計の精緻化と削減感度に関する研究」の一環として、温暖化ならびに大気汚染の影響を広く分析する。	ブラックカーボンおよびメタンの人為起源排出量推計の精緻化と削減感度に関する研究」における、サブテーマサブテーマである「アジアにおける排出削減に関する社会経済的側面の分析
10010020190002	内閣府	大山睦神林龍田中万理児玉直美平峰芳樹	組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）	2019-10-16	一橋大学イノベーション研究センター　准教授一橋大学経済研究所　教授一橋大学経済学研究科　講師日本大学経済学部　教授（株）帝国データバンク産業調査部	「組織マネジメントに関する調査」の調査票情報を用いて、企業組織とマネジメントに関する研究を実施
10020020190055	総務省	照山博司谷道正太郎木村匡子戸田裕之	労働力調査	2019-10-09	京都大学経済研究所教授京都大学経済研究所客員准教授関西大学社会学部社会学科准教授京都大学経済研究所研究員	科学技術研究費　基盤B「低成長・労働市場流動化での人的資本形成」の研究の一環として、日本経済における人的資本形成のあり方の変化や、当該変化の所得分配や資本分布への影響を明らかにし、望ましい人的資本形成のあり方やその実現に向けた制度・インフラストラクチャ等について分析する。	(成果なし)
10020020190023	総務省	遠藤正寛	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2019-10-07	慶応義塾大学商学部　教授	科学研究費助成事業基盤研究（C）（一般）研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析』の一環として、日本の輸出・輸入が国内の雇用・賃金に及ぼす影響を分析するため。	日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析
10020020190022	総務省	佐藤嘉洋円山琢也	社会生活基本調査	2019-10-02	熊本大学　くまもと水循環・減災研究教育センター研究員熊本大学　くまもと水循環・減災研究教育センター准教授	文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) 「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として，全国の世帯不在率の経年比較，地域間比較等を行うため。	社会生活基本調査を利用した複数時点の世帯単位の時間帯別不在率の分析
10040020190005	文部科学省	増田一八重岡仁	学校基本調査	2019-10-02	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10020020190018	総務省	公益財団法人地球環境産業技術研究機構	国勢調査住宅・土地統計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）社会生活基本調査	2019-10-01	-	生活時間を起点とした将来の需要シナリオの構築に向けた家庭内需要の推計に関する研究を行うため	平成31年度地球温暖化対策における国勢機関等連携事業委託費による地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業
10065020190001	環境省	公益財団法人地球環境産業技術研究機構	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査	2019-09-30	-	生活時間を起点とした将来の需要シナリオの構築に向けた家庭内需要の推計に関する研究の実施。
10055020190006	経済産業省	遠藤正寛	経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査	2019-09-26	慶應義塾大学商学部　教授	日本企業の国際経済活動がその企業の労働需要や賃金に与える影響を分析するため、企業活動基本調査の個票データを利用する。分析にあたっては、同調査と他の統計調査との接続を行う
10040020190004	文部科学省	増田一八重岡仁	体力・運動能力調査	2019-09-21	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10040020190003	文部科学省	増田一八重岡仁	学校保健統計調査	2019-09-21	一橋大学経済研究所講師サイモンフレーザー大学経済学部准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究」に内包される研究として、花粉飛散や微小粒子状物質（PM2.5等）への曝露が個人の人的資本の蓄積に与える影響の測定を行う。
10055020190005	経済産業省	大山睦神林龍田中万理児玉直美平峯芳樹	工業統計調査経済センサス-活動調査	2019-09-20	一橋大学イノベーション研究センター　准教授一橋大学経済研究所　教授一橋大学大学院経済学研究科　講師日本大学経済学部　教授一橋大学経済学研究科　企業・経済高度実証研究センター　研究員	製造業の生産性の向上や決定要因、産業内や企業内の資源配分、不確実性に対する対応に係る実証的な検証を試みる。
10045020190006	厚生労働省	近藤正英	医療施設調査病院報告	2019-09-20	筑波大学医学医療系保健医療政策学・医療経済学教授	科学研究費助成事業（学術助成基金助成金）（基盤研究（C））「地域医療連携推進法人のモデルに関する調査研究」の一環として、「地域医療連携推進法人に関する２次医療圏別地域特性分析」についての基礎資料を得るため。
10020020190029	総務省	西村淸彦吉田二郎岡本千草	住宅・土地統計調査家計調査貯蓄動向調査国勢調査	2019-09-19	政策研究大学院大学特別教授東京大学招聘准教授東京大学政策評価研究教育センター特任研究員	「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）において、家賃の品質調整は課題とされており、また同計画において統計委員会についても「シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握などのパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討する」とされていることから、研究者と連携して「限界的家賃を用いた帰属家賃変化率の推計に関する共同研究」を実施するため。	限界的家賃を用いた帰属家賃変化率の推計に関する共同研究

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