提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10040020200012	文部科学省	増田一八	学校基本調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2021-03-16	一橋大学経済研究所講師	教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究
10045020200073	厚生労働省	菅原慎矢中村二朗筒井孝子高久玲音石原庸博髙橋雅生	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査人口動態調査	2021-03-11	東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科　准教授日本大学総合科学研究科　客員教授兵庫県立大学経営研究科　教授一橋大学経済学部　准教授大阪経済大学　講師上智大学経済学部　助教	科学研究費助成事業「介護保険制度の政策評価―レセプトデータによる介護サービスの効果・効率性の分析―」の一環として、介護保険制度下の様々な介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
10055020200014	経済産業省	宮川幸三	経済センサス-活動調査商業統計調査	2021-03-09	立正大学経済学部・教授	科研費研究（基盤研究（C））「SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究」において、流通経路の違いなどを反映して商品別のマージン率・マージン額を推計し、商業活動を詳細化した産業連関表やSUTを試算する。またこの表を用いて、流通形態の複雑化・多様化やデジタル・エコノミーの進展が各産業の生産額や付加価値額に及ぼした影響等を分析し、日本の商業サービスの実態を明らかにするとともに課題を指摘する。	SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究
10045020200047	厚生労働省	松下由実	国民生活基礎調査	2021-03-03	国立研究開発法人国立国際医療研究センター臨床研究センター臨床研究推進部教育研修室長	厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）「国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明」の一環として、国民生活基礎調査データを利用し、生活習慣がCOVID-19に及ぼす影響を明らかにする。	厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）「国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明」
10045020200041	厚生労働省	千葉剛種村菜奈枝西島千陽	国民健康・栄養調査	2021-03-03	医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　部長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　室長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　研究員	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究
10045020200077	厚生労働省	竹原健二	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-03-02	国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　部長	厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査と国民生活基礎調査を利用し、父親の育児参加の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	父親の健康や家事・育児の実施状況とその後の影響などに関する研究
10045020200066	厚生労働省	坂元晴香野村周平	人口動態調査	2021-03-01	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任研究員東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究」の一環として、我が国の婚姻（国際結婚含む）・離婚の現状を分析する基礎資料を得る。
10020020200031	総務省	樋口聰	科学技術研究調査	2021-02-24	国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官	「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」として、若手研究者の雇用・分布等に影響を与える要因（分野、学生教職員構成、資金獲得構造、機能特性等）を政府統計等により分析した上で、大学等の人的・財務的構造変化を、政策、財政、産業構造等の動向の中で時系列的に捉え、将来の若手研究者の分布と取り巻く環境を推計することを目的とする。	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10010020200002	内閣府	国立大学法人九州大学	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2021-02-24	-	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の調査票情報を用いて「日米の超高齢化社会支援にIoT技術を適用する際のデジタルギャップの解消と異文化の壁を越え国際的に普及に資するための研究」を実施
10020020200030	総務省	深尾京司伊藤公二	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-02-22	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2020年度採択プロジェクト”Employees’ characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”において、日本の製造業における事業所と従業者のデータを接合した雇用者-被雇用者データ（クロスセクション）を構築し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う際に使用するため	日本の製造業における労働者の属性と労働分配率の研究
10045020200072	厚生労働省	垣内康宏	国民生活基礎調査	2021-02-20	近畿大学医学部法医学教室　主任教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、独居高齢者の家庭内の不慮の事故及び孤独死等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。
10045020200040	厚生労働省	山内昌和相尚寿井上孝塚崎裕子堀有喜衣丸山洋平山口泰史	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2021-02-19	早稲田大学教育総合科学学術院准教授東京大学空間情報科学研究センター助教青山学院大学経済学部教授大正大学地域構想研究所教授労働政策研究・研修機構主任研究員札幌市立大学デザイン学部准教授熊本学園大学経済学部准教授	国立社会保障・人口問題研究所による一般会計研究事業「人口移動調査」プロジェクトの所外委員として、人口移動調査を利用したライフコースと地域性からみた個人及び世帯の移動の動向とその要因に関する分析、ならびに地域や属性の違いによる回答状況や不詳の発生状況の違いに関する分析を行うこと。
10020020200026	総務省	田中隆一増田一八	国勢調査労働力調査社会生活基本調査	2021-02-17	東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」の研究の一環として、中等教育の義務化が個人の教育年数および勤労世代や老後における社会生活、就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定を行うため	中等教育の義務化が個人の教育年数や社会生活に与える影響の測定（国勢調査）中等教育の義務化が勤労世代や老後における社会生活に与える影響の測定（社会生活基本調査）中等教育の義務化が勤労世代や老後における就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定（労働力調査）
10045020200052	厚生労働省	加藤匡宏	人口動態調査	2021-02-16	国立大学法人愛媛大学教育学部　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「首尾一貫感覚（SOC）と循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究」の一環として、人口動態調査（基幹統計「人口動態統計」）を利用し、ベースライン時の健康関連QOL,生活習慣等を含めてSOCが循環器疾患罹患の発症や総死亡・死因別死亡に与える影響を把握していく。	メタボリックシンドロームと脳卒中罹患：18.6年間のコホート研究
10045020200070	厚生労働省	本田文子	国民生活基礎調査	2021-02-15	上智大学経済学部経済学科　教授	国立研究開発法人科学技術振興機構の委託研究（新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究―⾮常時にヘルス・プロバイダーの機能を維持するための4つのキャパシティの分析（ブラジル、カナダ、中国、フランス、マリ、⽇本の国際⽐較））実施のため
10045020200039	厚生労働省	原ひろみ川口大司深井大洋	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2021-02-15	日本女子大学家政学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授内閣府経済社会総合研究所　研究員	科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。
20020020200002	総務省	群馬大学数理データ科学教育研究センター	家計調査	2021-02-12	-	国立大学法人群馬大学数理データ科学教育研究センターが，教養教育として令和3年度より実施する科目「データ・サイエンス」において，データの可視化方法を例示するために，ぎょうざ，まぐろの消費量および世帯収入に関するヒストグラムを用いることを考えており，図作成のために調査票情報を利用する。	リテラシーレベル教育のオンデマンド化とオンサイトセンター活用
10065020200004	環境省	学校法人早稲田大学　総合研究機構	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2021-02-12	-	環境研究総合推進費（2-2008）「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計：効率性と地域経済間の公平性を目指して」の一環として、家庭部門のCO2排出実態統計調査の個票データを利用して、地域・世帯タイプ別のエネルギー価格弾力性を導出し、カーボンプライシングが導入された場合の家計負担を地域別に推計し、負担を公平化するための政策の提案を行う。
10020020200027	総務省	田中隆一増田一八	就業構造基本調査	2021-02-09	東京大学社会科学研究所・教授学習院大学　経済学部・准教授	文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部である「義務教育制度変更の長期的影響分析」のために就業構造基本調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の引退時期（労働市場からの退出時期）に与えた影響を分析する。	(成果なし)
10045020200051	厚生労働省	野村周平渋谷健司田中詩織	人口動態調査	2021-02-09	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任助教東京大学大学院医学系研究科　客員研究員国立がん研究センター　研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（Ａ）（一般））「包括的な疾病負荷分析に基づく我が国の保健政策課題の実証的研究」（平成31～33年度）（研究代表者：渋谷健司）の一環として、人口動態調査を利用し、日本における疾病負荷を推計するための基礎資料を得る。	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（Ａ）（一般））「包括的な疾病負荷分析に基づく我が国の保健政策課題の実証的研究」（平成31～33年度）（研究代表者：渋谷健司）

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