1,302 件見つかりました。
一覧をダウンロード
管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
10020020190028 | 総務省 |
三古
展弘
|
社会生活基本調査
|
2019-11-19 |
神戸大学大学院 経営学研究科 教授
|
文部科学省科学研究費助成事業「移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思」の一環として、移動中に行う他の活動の時代変遷(過去15年)を把握するため。 | 移動中に行う活動の時代変遷と活動可能な環境に対する支払い意思 |
10060020190012 | 国土交通省 |
相模鉄道株式会社
|
大都市交通センサス
|
2019-11-19 |
-
|
大量公共交通利用実態の把握を行うと共に、その結果を元に新たな公共交通手段を設けた場合の需要予測を行う。 | |
10045020190019 | 厚生労働省 |
小林
廉毅
前田 恵理 柳澤 綾子 射場 在紗 |
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
|
2019-11-15 |
東京大学大学院医学系研究科
秋田大学大学院医学系研究科 東京大学大学院医学系研究科 東京大学大学院医学系研究科 |
厚生労働科学研究「『不妊に悩む方への特定治療支援事業』のあり方に関する医療政策的研究」の一環として、不妊に悩んだ経験のある夫婦を対象として世帯所得および妻の就業形態と不妊治療の実施に関連があるかを検討すること。 | |
10045020190017 | 厚生労働省 |
尾島
俊之
明神 大也 |
国民生活基礎調査
|
2019-11-14 |
浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
奈良県立医科大学 病理診断学講座 医員 |
厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣対策総合研究事業)「生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の分析とその改善効果についての研究」の一環として、国民生活基礎調査の調査票情報を利用し、健康寿命を公正に延伸するための効果的な方法を解明するため、健康寿命予測因子の分析を行い、基礎資料を得るため。 | 生活習慣及び社会生活等が健康寿命に及ぼす影響の分析とその改善効果についての研究 |
10045020190018 | 厚生労働省 |
原
ひろみ
川口 大司 深井 大洋 |
社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
|
2019-11-14 |
日本女子大学家政学部
東京大学大学院経済学研究科 東京大学大学院経済学研究科 |
科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。 | 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析 |
10060020190011 | 国土交通省 |
政策研究大学院大学
|
大都市交通センサス
|
2019-11-14 |
-
|
通勤鉄道の混雑不効用を定量化する研究の一環として大都市交通センサスの調査票情報を用いて基礎統計データを作成するため。 | |
10045020190016 | 厚生労働省 |
和田
耕治
|
中高年者縦断調査
|
2019-11-14 |
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学 教授
|
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)(一般))「ナショナルデータを用いた労働者世代の職業別の健康指標の推移と必要な対策の検討」の一環として平成17年から平成29年までの中高年者縦断調査の個票から得られた情報を基に、中高年者における変数に関して経年的な変化を明らかにすることで死亡率の増減に寄与する要因を明らかにすることを目的としている。 | |
10020020190027 | 総務省 |
北村
行伸
|
家計調査
|
2019-11-13 |
立正大学教授
|
文部科学省科学研究費助成事業「家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容」の一環として、常勤雇用者の家計と契約雇用、アルバイトなどであって、潜在的に所得が不安定であっても、所得が確保できている家計とで、消費行動に違いがあるのか、識別可能かを検証等するため。 | 家計簿からみた生活水準の推移と社会経済の変容 |
10045020190036 | 厚生労働省 |
木村
匡子
戸田 裕之 照山 博司 谷道 正太郎 |
賃金構造基本統計調査
|
2019-11-11 |
関西大学社会学部社会学科准教授
京都大学経済研究所研究員 京都大学経済研究所教授 京都大学経済研究所客員准教授 |
科学技術研究費 基盤B「低成長・労働市場流動化での人的資本形成」の研究の一環として、日本経済における人的資本形成のあり方の変化や、当該変化の所得分配や資本分布への影響を明らかにし、望ましい人的資本形成のあり方やその実現に向けた制度・インフラストラクチャ等について分析する。 | (成果なし) |
10020020190026 | 総務省 |
藤原
翔
多喜 弘文 吉田 崇 尾嶋 史章 阪口 祐介 有田 伸 古田 和久 石田 浩 |
就業構造基本調査
|
2019-11-11 |
東京大学社会科学研究所准教授
法政大学社会学部准教授 静岡大学人文社会科学部准教授 同志社大学社会学部教授 桃山学院大学社会学部准教授 東京大学社会科学研究所教授 新潟大学人文社会科学系准教授 東京大学社会科学研究所教授 |
文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)『公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育』の一環として、社会階層と不平等について調査票情報を用いて分析するため。 | ①職業的地位尺度の構築と応用 ②妻の就業と夫婦間所得不平等 -就業構造基本調査・個票データを用いた基礎分析- ③女性の学歴と就業の趨勢 ④大卒者の職業構成に関する分析 ⑤入職コーホートと中年期における地位・所得:初職非正規拡大の媒介効果の検討 ⑥残存率の推計からみた労働市場の流動化 ⑦就業構造基本調査を用いた収入格差の要因分解―時点間の変化に着目して |
10045020190015 | 厚生労働省 |
市村
英彦
川口 大司 植田 健一 近藤 絢子 川田 惠介 原 ひろみ 横山 泉 深井 大洋 鳥谷部 貴大 川瀬 仁志 |
賃金構造基本統計調査
雇用動向調査 |
2019-11-11 |
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授 東京大学大学院経済学研究科准教授 東京大学社会科学研究所准教授 東京大学社会科学研究所准教授 日本女子大学家政学部家政経済学科准教授 一橋大学大学院経済学研究科准教授 東京大学大学院経済学研究科特任研究員 東京大学大学院経済学研究科研究補助員 東京大学政策評価研究教育センター招聘研究員 |
平成27〜31年度科学研究費助成事業「多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創生による少子高齢化対策の評価」及び令和元年〜3年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として外的な環境変化に対する企業の労働や資本の投入調整に関する分析を行う。 | |
10020020190057 | 総務省 |
高山
直樹
|
国勢調査
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 就業構造基本調査 |
2019-11-11 |
一橋大学経済研究所講師
|
科学研究費助成事業「家族のマクロ経済学:何が結婚と居住を決めるのか」の一環として、結婚する・しない、親と同居する・しないという家計の基本的な成り立ち方が、どのようなマクロ的要因に規定されているのかを定量的に明らかにすることを目指して、異質的な経済主体を含むマクロ経済モデルを構築するため。 | |
10060020190010 | 国土交通省 |
加藤
一誠
|
航空旅客動態調査
|
2019-11-08 |
慶應義塾大学 商学部 教授
|
①国内の路線の運賃弾力性を試算するための基礎資料を得る。②ODコストを明確にし、コスト計算を精緻化する。 | |
10045020190014 | 厚生労働省 |
遠藤
正寛
|
賃金構造基本統計調査
|
2019-11-07 |
慶應義塾大学商学部 教授
|
科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響:企業・労働者接合データによる分析』の遂行 | 賃金構造基本統計調査 |
10050020190002 | 農林水産省 |
佐藤
綾野
吉見 太洋 |
農業経営統計調査
|
2019-11-05 |
高崎経済大学経済学部教授
中央大学経済学部准教授 |
公立大学法人高崎経済大学の補助金「研究奨励費」を受け、テーマ「酪農制度の経済学」の研究の一環として、酪農生産についての基礎統計データを作成するため | |
10045020190013 | 厚生労働省 |
三菱総合研究所株式会社
|
薬事工業生産動態統計調査
|
2019-11-01 |
-
|
山梨県におけるメディカル・デバイス・コリドーの構築のため、現状・課題、市場動向等の調査・分析のため使用 | |
10045020190011 | 厚生労働省 |
神林
龍
田中 万理 児玉 直美 上野 有子 加島 遼平 |
賃金構造基本統計調査
雇用動向調査 労使関係総合調査(労使コミュニケーション調査) |
2019-10-29 |
一橋大学経済研究所 教授
一橋大学経済学研究科 講師 日本大学経済学部 教授 一橋大学経済研究所非常勤研究員 一橋大学経済学研究科リサーチアシスタント |
科学研究費基盤(A)「JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析」の遂行。 | |
10065020190003 | 環境省 |
井上
隆
高瀬 幸造 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査
|
2019-10-28 |
東京理科大学理工学部建築学科 教授
東京理科大学理工学部建築学科 講師 |
世帯属性の変化を踏まえた実効性ある住宅の小エネルギー方策に関する研究 | |
10040020190006 | 文部科学省 |
大野
幸子
|
学校保健統計調査
|
2019-10-26 |
東京大学大学院医学系研究科生物統計情報学 特任助教
|
科研費基盤C採択課題「新規大規模歯科データベース構築の有益性に関する定量的評価」に係る学術研究の一環として子供医療費助成が小児の口腔健康状態に与える影響に関する基礎資料を得るため | |
10065020190002 | 環境省 |
岩船
由美子
下田 吉之 山口 容平 鷲津 明由 田中 昭雄 堂脇 清志 高嶋 隆太 大西 悟 森 俊介 桐山 恵理子 篠原 百合恵 星野 優子 中田 俊彦 ドラージュ レミ 根本 和宣 安芸 裕久 西尾 健一郎 向井 登志広 中野 一慶 上野 剛 篠原 靖志 高橋 雅仁 本田 敦夫 加藤 丈佳 下川 美代子 原 卓也 山瀬 亮 谿 拓志 新宅 直人 岡島 敬一 大竹 宏明 新冨 凌汰 坂本 魁都 外岡 豊 吉田 好邦 井上 裕史 長谷川 兼一 馬奈木 俊介 中村 仁明 山崎 政人 中野 諭 龍 吟 森田 圭 山田 洋行 王 楠 田中 拓郎 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
2019-10-23 |
東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門 特任教授
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 教授 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 准教授 早稲田大学社会科学総合学術院 教授 熊本県立大学環境共生学部 准教授 東京理科大学理工学部経営工学科 教授 東京理科大学理工学部経営工学科 准教授 東京理科大学理工学部経営工学科 助教 (国研)科学技術振興機構低炭素社会戦略センター 研究統括 (国研)科学技術振興機構低炭素社会戦略センター 研究統括 (国研)科学技術振興機構低炭素社会戦略センター 研究統括 JXTGエネルギー株式会社中央技術研究所技術戦略室 担当マネージャー 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 教授 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 助教 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 特任助教 筑波大学システム情報系構造エネルギー工学域 准教授 (一財)電力中央研究所社会経済研究所 上席研究員 (一財)電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員 (一財)電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員 (一財)電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 上席研究員 (一財)電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 研究参事 (一財)電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 上席研究員 大阪ガス(株)情報通信部ビジネスアナリシスセンター 名古屋大学未来材料システム研究所 教授 旭化成ホームズ(株)住宅総合技術研究所 主幹研究員 (株)豊田中央研究所社会システム研究領域 研究員 日本エヌ・ユー・エス(株)地球環境ユニット コンサルタント 日本エヌ・ユー・エス(株)地球環境ユニット コンサルタント 日本エヌ・ユー・エス(株)地球環境ユニット コンサルタント 筑波大学システム情報系 教授 (株)三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部 研究員 (株)三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部 研究員 (国研)産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研究員 埼玉大学 名誉教授 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 教授 (株)三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部 主席研究員 秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科 教授 九州大学工学研究院都市システム工学講座 教授 (株)三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部地球環境部 研究員 関西ビジネスインフォメーション(株)コンサルティング建築事業部 担当部長 日本福祉大学経済学部 教授 東京理科大学理工学部経営工学科 助教 ENEOS株式会社 中央技術研究所 技術戦略室 事業創出推進グループ 研究員 株式会社豊田中央研究所 エネルギーシステムデザインプログラム 研究員 デロイトトーマツコンサルティング・スペシャリスト (一財)電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員 |
温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究 |