提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20035020200001	財務省	米山正樹三浦稜	法人企業統計調査	2020-09-10	東京大学大学院経済学研究科教授東京大学大学院経済学研究科	中小企業における会計情報とリレーションシップバンキングに関する論文執筆のため。	中小企業の会計情報とリレーションシップバンキングの関係（三浦稜の修士学位申請論文、東京大学大学院経済学研究科博士前期課程、2020年度）
10045020200014	厚生労働省	田中隆一増田一八	国民健康・栄養調査	2020-09-10	東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所・講師	人口減少社会における初等中等教育制度と人的資本形成のミクロ経済学的実証分析
10055020200008	経済産業省	深尾京司伊藤公二	経済産業省企業活動基本調査	2020-09-09	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター伊藤公二の研究計画“Employees' characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”のため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して我が国の労働分配率に影響に及ぼす可能性がある諸要因につき分析を行う。
10045020200078	厚生労働省	小塩隆士	中高年者縦断調査	2020-09-09	一橋大学経済研究所　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「健康の社会的決定要因に関するパネル分析」の一環として、中高年者縦断調査を利用し、中高年者の健康の社会的決定要因の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	健康の社会的決定要因に関するパネル分析
10045020200015	厚生労働省	池田奈由	国民健康・栄養調査	2020-09-09	国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所国際栄養情報センター　国際保健統計研究室　室長	非感染性疾患関連要因の推移と格差に関する大規模保健統計データの時空間的統合解析
10045020200062	厚生労働省	岩本哲哉森山葉子柿沼倫弘	人口動態調査介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査	2020-09-08	国立保健医療科学院　保健医療経済評価研究センター　研究員国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部　主任研究官国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部　主任研究官	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果と弊害の検証」の一環として、日本の介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果について、各種調査票情報を利用し、要介護高齢者に与えた影響やサービス提供事業所に与えた影響を多面的に検証し、今後の介護政策形成並びに効果的・効率的なサービス提供体制の構築を検討するための基礎資料とする。
10045020200067	厚生労働省	工藤進英石田文生児玉健太松田尚久山本精一郎溝田友里高橋則晃大橋靖雄井上仁志矢嶋多美子松岡武史	人口動態調査	2020-09-07	昭和大学横浜市北部病院消化器センター　センター長昭和大学横浜市北部病院消化器センター　教授昭和大学横浜市北部病院消化器センター　特別研究生国立がん研究センター中央病院検診センター　検診センター長国立がん研究センターがん対策研究所　特任研究部長国立がん研究センターがん対策研究所健康増進科学研究室　外来研究員国立がん研究センターがん対策研究所　検診研究部　特任研究員 EPクルーズ株式会社　取締役（非常勤） EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部　部長付 EPクルーズ株式会社臨床研究推進事業本部　CRM1部1課　課長代理 EPクルーズ株式会社データサイエンス事業本部　DS2部2課	日本医療研究開発機構研究費（革新的がん医療実用化研究事業）「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として実施している。当研究の研究実施計画書に基づき、研究対象者については逐年で健康状態を観察し、研究実施期間における死亡の有無と死因、がんをはじめとする疾患の罹患、偶発症などの重要な情報を把握するための追跡調査を実施することとしている。人口動態調査を利用し、こうした追跡調査を遂行するための主たる情報源を得る。
10040020200002	文部科学省	藤間公太竹ノ下弘久	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2020-09-07	国立社会保障・人口問題研究所慶應義塾大学法学部政治学科　教授	東アジア諸国における少子化の国際比較研究－理論的把握とパネルデータによる実証分析
10060020200009	国土交通省	仙台国際空港株式会社	国際航空旅客動態調査	2020-09-07	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、海外旅行ルートの実態を把握するため。	東北地方在住旅客の旅行ルートの統計作成、海外在住者の旅行ルートの統計作成
10060020200008	国土交通省	仙台国際空港株式会社	航空旅客動態調査	2020-09-07	-	仙台空港利用促進のための基礎データとして、国内旅行ルートの実態を把握するため。	東北地方在住旅客のルートの統計作成
10060020200013	国土交通省	大澤義明	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-09-07	筑波大学システム情報系　教授	自治体における広域連携について隣接等の位置関係ではなく、生活圏やサービスの効率化の観点から連携先を選択することが重要なため、モビリティサービスにおける受益者負担の原則に関する理論化にあわせて、実際のデータを整備し、分析を試みる。	広域連携とＭａａＳによる自治体サービスの効率化
10045020200018	厚生労働省	坂元晴香野村周平	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2020-09-07	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室	日本学術振興会の補助金を受けて行う「我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究」の一環として、我が国の子供の数、不妊治療及び再婚の現状を分析する基礎資料を得るため。
10045020200016	厚生労働省	三浦克之門田文近藤慶子岡見雪子岡村智教尾島俊之中村美詠子西信雄	国民健康・栄養調査	2020-09-04	滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・准教授滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・助教滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門・特任助教慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学　教授浜松医科大学健康社会医学講座教授浜松医科大学健康社会医学講座准教授医薬基盤・健康・栄養研究所・センター長	新旧（1980-2020年）のライフスタイルからみた国民代表集団大規模コホート研究：NIPPON DATA 80/90/2010/2020
10055020200007	経済産業省	野田知彦平野大昌	経済産業省企業活動基本調査	2020-09-03	大阪公立大学経済学研究科教授名古屋市立大学大学院経済学研究科　准教授	科研費研究課題「職場のソーシャル・キャピタル、信頼の形成とその効果に関する総合的研究」で示された以下の研究を行う。雇用の安定性に対する信頼、つまり雇用を守ろうと努力する経営者に対する従業員の信頼が、彼らのモティベーションを上げることによって企業の生産性に与える影響を企業レベルのパネルデータを用いて分析する。具体的には、労働組合や従業員組織のような労使間のコミュニケーション促す制度がある企業とない企業の別に雇用調整関数と生産関数を計測する。これらの制度がある企業の方が、従業員の経営者に対する...
10045020200017	厚生労働省	奥平寛子	雇用動向調査就労条件総合調査労働災害動向調査	2020-09-02	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授	科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」の一環として、雇用動向調査・就労条件総合調査・労働災害動向調査を利用し、採用市場の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	採用市場における企業評価情報の役割に関する研究
10060020200012	国土交通省	安部遼祐	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-09-01	一般財団法人運輸総合研究所　研究員	自動運転車が個人の交通行動ならびに（集計的な）交通需要へ与える影響を理解し，我が国の交通戦略への示唆を得ることを目的とする．特に，自動運転車による (1)車の操作負荷軽減が交通行動へ与える影響，(2)車利用の安全性の向上が交通行動へ与える影響，(3)都市圏における自動運転車と既存の公共交通システムとの関係の三点に着目した分析を行う．以上の分析結果ならびに自動運転車が我が国の交通需要へ与える影響の試算を踏まえて，我が国の交通戦略（交通政策の長期的な方向性）への示唆をまとめる．世界的に大きく発...	自動運転車の長期展望：交通需要への影響の理解と我が国の交通戦略
10020020200016	総務省	永瀬伸子臼井恵美子大森義明松倉力也福田節也奥田純子平河茉璃絵長町理恵子	社会生活基本調査	2020-08-28	お茶の水女子大学　基幹研究院人間科学系　教授一橋大学経済研究所　教授横浜国立大学国際社会科学研究院　教授日本大学経済学部　准教授国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長北陸大学経済経営学部　助教一橋大学大学院経済学研究科　博士後期課程追手門学院大学経済学部　准教授	国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター戦略的創造研究推進事業「人と情報のエコシステム」研究開発領域プロジェクト「AI等テクノロジーと世帯における無償労働の未来：日英比較から」の一環として、社会生活基本調査（調査票A・調査票B）を利用し、日本における無償労働時間の将来推計及び無償労働時間の世代間移転に関する分析を行うため。	AI等テクノロジーと世帯における無償労働の未来：日英比較から
10055020200006	経済産業省	深尾京司伊藤公二	経済センサス-活動調査工業統計調査	2020-08-26	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター伊藤公二の研究計画“Employees' characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”のため、同調査の調査結果を利用して我が国の産業の労働分配率に影響を及ぼす可能性がある諸要因につき分析を行う。
10055020200005	経済産業省	渡辺安虎西田成佑	商業統計調査	2020-08-26	東京大学大学院経済学研究科　教授リサーチアシスタント	「需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究」に用いる。本研究は、近年需要が縮小し続けているガソリン小売市場において、石油元売会社の合併が消費者厚生に与える影響について実証的に評価することを目的とする。	需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究
10045020200056	厚生労働省	林邦彦丸岡奈穂井手野由季	人口動態調査	2020-08-25	国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　教授国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　技術補佐員国立大学法人群馬大学未来先端研究機構ビッグデータ統合解析センター　助教	前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究（Japan Nurses’ Health Study）」は、群馬パイロット研究が1999年、全国研究が2001年に開始しており、女性の生活保健習慣、生殖機能関連事象及び疾患発症等を継時的に調査している。日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」の一環として、この前向き女性コホート研究の対象者について、人口動態調査から各種の生活習慣病等の死因による死亡情...	日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」

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