提供状況一覧（調査票情報）

1,539 件見つかりました。

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10020020200031	総務省	樋口聰	科学技術研究調査	2021-02-24	国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官	「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」として、若手研究者の雇用・分布等に影響を与える要因（分野、学生教職員構成、資金獲得構造、機能特性等）を政府統計等により分析した上で、大学等の人的・財務的構造変化を、政策、財政、産業構造等の動向の中で時系列的に捉え、将来の若手研究者の分布と取り巻く環境を推計することを目的とする。	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10010020200002	内閣府	国立大学法人九州大学	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2021-02-24	-	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の調査票情報を用いて「日米の超高齢化社会支援にIoT技術を適用する際のデジタルギャップの解消と異文化の壁を越え国際的に普及に資するための研究」を実施
10020020200030	総務省	深尾京司伊藤公二	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-02-22	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2020年度採択プロジェクト”Employees’ characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”において、日本の製造業における事業所と従業者のデータを接合した雇用者-被雇用者データ（クロスセクション）を構築し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う際に使用するため	日本の製造業における労働者の属性と労働分配率の研究
10045020200072	厚生労働省	垣内康宏	国民生活基礎調査	2021-02-20	近畿大学医学部法医学教室　主任教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、独居高齢者の家庭内の不慮の事故及び孤独死等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。
10045020200040	厚生労働省	山内昌和相尚寿井上孝塚崎裕子堀有喜衣丸山洋平山口泰史	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2021-02-19	早稲田大学教育総合科学学術院准教授東京大学空間情報科学研究センター助教青山学院大学経済学部教授大正大学地域構想研究所教授労働政策研究・研修機構主任研究員札幌市立大学デザイン学部准教授熊本学園大学経済学部准教授	国立社会保障・人口問題研究所による一般会計研究事業「人口移動調査」プロジェクトの所外委員として、人口移動調査を利用したライフコースと地域性からみた個人及び世帯の移動の動向とその要因に関する分析、ならびに地域や属性の違いによる回答状況や不詳の発生状況の違いに関する分析を行うこと。
10020020200026	総務省	田中隆一増田一八	国勢調査労働力調査社会生活基本調査	2021-02-17	東京大学社会科学研究所・教授一橋大学経済研究所講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」の研究の一環として、中等教育の義務化が個人の教育年数および勤労世代や老後における社会生活、就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定を行うため	中等教育の義務化が個人の教育年数や社会生活に与える影響の測定（国勢調査）中等教育の義務化が勤労世代や老後における社会生活に与える影響の測定（社会生活基本調査）中等教育の義務化が勤労世代や老後における就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定（労働力調査）
10045020200052	厚生労働省	加藤匡宏	人口動態調査	2021-02-16	国立大学法人愛媛大学教育学部　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「首尾一貫感覚（SOC）と循環器疾患発症および総死亡・死因別死亡のコホート研究」の一環として、人口動態調査（基幹統計「人口動態統計」）を利用し、ベースライン時の健康関連QOL,生活習慣等を含めてSOCが循環器疾患罹患の発症や総死亡・死因別死亡に与える影響を把握していく。	メタボリックシンドロームと脳卒中罹患：18.6年間のコホート研究
10045020200070	厚生労働省	本田文子	国民生活基礎調査	2021-02-15	上智大学経済学部経済学科　教授	国立研究開発法人科学技術振興機構の委託研究（新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究―⾮常時にヘルス・プロバイダーの機能を維持するための4つのキャパシティの分析（ブラジル、カナダ、中国、フランス、マリ、⽇本の国際⽐較））実施のため
10045020200039	厚生労働省	原ひろみ川口大司深井大洋	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2021-02-15	日本女子大学家政学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授内閣府経済社会総合研究所　研究員	科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。
20020020200002	総務省	群馬大学数理データ科学教育研究センター	家計調査	2021-02-12	-	国立大学法人群馬大学数理データ科学教育研究センターが，教養教育として令和3年度より実施する科目「データ・サイエンス」において，データの可視化方法を例示するために，ぎょうざ，まぐろの消費量および世帯収入に関するヒストグラムを用いることを考えており，図作成のために調査票情報を利用する。	リテラシーレベル教育のオンデマンド化とオンサイトセンター活用
10065020200004	環境省	学校法人早稲田大学　総合研究機構	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2021-02-12	-	環境研究総合推進費（2-2008）「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計：効率性と地域経済間の公平性を目指して」の一環として、家庭部門のCO2排出実態統計調査の個票データを利用して、地域・世帯タイプ別のエネルギー価格弾力性を導出し、カーボンプライシングが導入された場合の家計負担を地域別に推計し、負担を公平化するための政策の提案を行う。
10020020200027	総務省	田中隆一増田一八	就業構造基本調査	2021-02-09	東京大学社会科学研究所・教授学習院大学　経済学部・准教授	文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部である「義務教育制度変更の長期的影響分析」のために就業構造基本調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の引退時期（労働市場からの退出時期）に与えた影響を分析する。	(成果なし)
10045020200051	厚生労働省	野村周平渋谷健司田中詩織	人口動態調査	2021-02-09	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任助教東京大学大学院医学系研究科　客員研究員国立がん研究センター　研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（Ａ）（一般））「包括的な疾病負荷分析に基づく我が国の保健政策課題の実証的研究」（平成31～33年度）（研究代表者：渋谷健司）の一環として、人口動態調査を利用し、日本における疾病負荷を推計するための基礎資料を得る。	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（Ａ）（一般））「包括的な疾病負荷分析に基づく我が国の保健政策課題の実証的研究」（平成31～33年度）（研究代表者：渋谷健司）
10045020200043	厚生労働省	目澤秀俊	人口動態調査	2021-02-09	国立成育医療研究センターエコチル調査研究部チームリーダー	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化」の一環として、人口動態統計調査を利用し、全国の区市町村単位での早産割合を正確に把握し、大気汚染による発生寄与割合の推定から、大気汚染による日本における早産による疾病負担額の推定を行うための基礎資料を得る。	環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化
10045020200038	厚生労働省	横山徹爾林芙美	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院生涯健康研究部部長女子栄養大学栄養学部食生態学研究室　准教授	「健康な食事」の基準の再評価と基準に沿った食事の調理・選択に応じた活用支援ガイドの開発
10045020200037	厚生労働省	児玉知子横山徹爾三浦宏子	国民健康・栄養調査	2021-02-09	国立保健医療科学院国際協力研究部　上席主任研究官国立保健医療科学院生涯健康研究部部長国立保健医療科学院　客員研究員	国連の持続可能な開発目標３（SDG３）‐保健関連指標における日本の達成状況の評価および国際発信のためのエビデンス構築に関する研究
10020020200028	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2021-02-05	京都大学教育学研究科　博士後期課程3年	女性の就業支援策に対する実証的知見を提示するために、産業構造の変化と個人属性ごとの就業状況の変化を明らかにするための分析を行う。就業構造基本調査に含まれる、職業小分類と個人の雇用状況に関する質問項目を活用し、平成14年、19年、29年の期間について、産業構造がどのように変化し、それにともない女性の教育歴と職業の対応関係がどのように変化したのかを明らかにすることを目的とする。	Japanese Women and Middle-Skill Jobs
10020020200029	総務省	ランドブレイン株式会社	国勢調査住宅・土地統計調査	2021-02-04	-	横浜市の都心部においては、業務、商業、文化、観光や、優れたビジネス環境の構築に資する居住機能等の更なる集積を図っていくこととしており、その実現に向けた施策を検討するにあたり、都心部における賃貸・分譲住宅等における居住年代層・世帯構成や就業者の実態を把握することを目的に調査票情報を利用する。	(成果なし)
10045020200071	厚生労働省	瓜生淑子	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-02-03	同志社大学赤ちゃん学研究センター　嘱託研究員	日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金）の助成を受けた基盤研究(C)（研究代表：瓜生淑子）の「母親の長期休業を前提としない育児休業改革の展望：乳児期保育の今日的意義をふまえて」の一環として、21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の個票データを利用して、①保護者の子育て負担感など、及び②子どもの発達やパーソナリティ特性、学校生活への適応感などを保育所入所時期の違いによって比較し、長期化する育児休業の問題について分析する。さらに、③出産1年前からの母親の就労状況変化を追い、...
10045020200074	厚生労働省	別府志海林玲子石井太篠原恵美子	人口動態調査	2021-02-03	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部第2室　室長国立社会保障・人口問題研究所　副所長慶應義塾大学　教授東京大学大学院医学系研究科　医療AI開発学講座　特任助教	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業(統計情報総合研究事業)）「人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究」の一環として、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化／コード化し、原死因および各死因間の関連を分析するため、人口動態調査を利用した分析を行う。	人口の健康・疾病構造の変化にともなう複合死因の分析手法の開発とその妥当性の評価のための研究

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日