提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10065020200003	環境省	岩船由美子上野剛外岡豊森俊介鷲津明由馬奈木俊介長谷川兼一西尾健一郎中野一慶向井登志広山田洋行中村仁明山崎政人加藤丈佳高橋雅仁井上裕史小川順子井上智弘森田圭篠原靖志田中昭雄吉田好邦中田俊彦根本和宣ドラージュレミ中野諭大村愛花下田吉之山口容平新宅直人星野優子原卓也今中政輝王楠大竹宏明新冨凌汰龍吟	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2020-12-22	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門　特任教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員埼玉大学　名誉教授（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括早稲田大学社会科学総合学術院　教授九州大学工学研究院都市システム工学講座　教授秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員株式会社豊田中央研究所　エネルギーシステムデザインプログラム（株）三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部地球環境部　研究員関西ビジネスインフォメーション（株）コンサルティング建築事業部　担当部長名古屋大学未来材料システム研究所　教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員（株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　主席研究員（一財）日本エネルギー経済研究所　環境ユニット　研究主幹エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部　嘱託研究員 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　事業創出推進グループ（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　首席研究員熊本県立大学環境共生学部　教授東京大学大学院工学系研究科　教授東北大学大学院工学研究科　教授東北大学大学院工学研究科　特任助教東北大学大学院工学研究科　助教日本福祉大学経済学部　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　研究員大阪大学大学院工学研究科　教授大阪大学大学院工学研究科　准教授日本エヌ・ユー・エス（株）環境調和ユニット　コンサルタント ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　リードリサーチャー株式会社豊田中央研究所　エネルギーシステムデザインプログラム　研究員名古屋大学未来材料システム研究所　特任助教デロイトトーマツコンサルティング・スペシャリスト（株）三菱総合研究所サステナビリティ本部　研究員（株）三菱総合研究所サステナビリティ本部　研究員東京大学未来ビジョン研究センター　特任助教	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究	「家庭CO2統計に基づく戸建て住宅の電力消費と太陽光発電の実態」
10055020200012	経済産業省	伊藤匡	経済センサス-活動調査工業統計調査商業統計調査	2020-12-21	学習院大学国際社会科学部　教授	令和２年度科学研究費補助金に採択された研究（基盤研究（B）　課題番号：20H01501　研究代表者：伊藤　匡）の実施にあたって、工業統計調査（利用年次以下参照）、商業統計調査（利用年次以下参照）、並びに平成２４年及び平成２８年経済センサス‐活動調査の個票による分析が必要なため。	中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか
10045020200075	厚生労働省	宮代勲	人口動態調査	2020-12-21	大阪国際がんセンター　がん対策センター　所長	厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業)の一環として、がん患者のがん以外の死因について、大阪府がん登録資料等を用いて検討する。がん登録罹患情報と人口動態統計死亡票を照合することにより、がん患者のがん以外の死因を同定し、死因構成の年次推移を確認する。また、がん患者集団と一般住民集団との間で、がん以外の死因の死亡率を比較する。さらに、がん患者のがん以外の死因について、診断後経過年数別の死亡率の分析を行う。	がん患者のがん以外の死因に関する研究
10045020200035	厚生労働省	伊藤公二深尾京司	賃金構造基本統計調査	2020-12-21	独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー一橋大学経済研究所　特任教授	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業2020年度採択プロジェクトの一環として、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を利用し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う。
10020020200024	総務省	Wang Hongming	就業構造基本調査	2020-12-18	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	就業構造基本調査票情報を利用して、”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)の研究のため、人生の早い段階で国民皆保険制度に加入することが、人生の後半において、個人の労働状態にどのように影響するかを検証する	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益に関する研究
10060020200026	国土交通省	小野市地域公共交通会議	近畿圏パーソントリップ調査	2020-12-18	-	「小野市地域公共交通網形成計画」を策定しており、本年度はその計画期間の最終年度となる。また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等」の一部改正が行われていることから、人の動きを踏まえた新たな「地域公共交通計画」を策定し、今後の小野市の地域公共交通の整備の方向性を示すため、パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、小野市の人の動きについて、個人属性、起終点、活動・移動目的、利用交通手段、移動距離などを把握し、小野市地域公共交通計画策定の基礎資料とする。
10055020200011	経済産業省	有村俊秀矢島猶雅呂冠宇	経済産業省企業活動基本調査	2020-12-17	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手早稲田大学総合研究機構　研究助手	独立行政法人環境再生保全機構において「環境研究総合推進費」の利用を承認された「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計：効率性と地域経済間の公平性を目指して」の研究において、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業活動へ及ぼした効果を検証する。また、他の排出量取引制度のない都道府県と比較することにより、carbon leakageも調査できる。特に、経済活動や研究開発投資（イノベーション、R&D、特許）、...
10020020200023	総務省	東雄大	就業構造基本調査	2020-12-16	岡山大学大学院社会文化科学研究科　講師	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究」として、個人が職探しを行う地域労働市場の空間的な範囲はどの程度かをミクロデータを用いた実証分析により明らかにするため	個人属性別の地域労働市場の空間的な範囲に関する研究
10060020200025	国土交通省	中村文彦	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-14	横浜国立大学都市イノベーション研究院　教授	若年層のトリップ原単位減少やコロナ禍等に鑑み、新たな生活様式に交通計画を対応させることが求められている。現行の需要予測における課題を明らかにし、予測手法の改善の基盤となる知見の獲得が急務である。また、働き方や交通モードの多様性を考慮した際に、4段階推計による人の行動パターンの推計には見直しが必要であると考えている。新たな生活様式に対応した交通需要予測手法の検討に向けたモデル構築に際し、現況パターンとしてH３０パーソントリップ調査データを用いる。	新たな生活様式に対応する交通需要予測手法の検討
10045020200033	厚生労働省	Wang Hongming	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2020-12-10	一橋大学社会科学高等研究院特任講師	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）”The Long-Run Health and Economic Benefits of Universal Health Insurance in Japan”(日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)（若手研究）の一環として、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用した分析を行うこと。	日本の国民皆保険制度の長期的な健康と経済的利益)（若手研究）の一環として、社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）を利用した分析
10060020200024	国土交通省	京阪バス株式会社	近畿圏パーソントリップ調査	2020-12-10	-	大津市と連携して取り組んでいる自動運転バスの実証実験に関して、中型自動運転バスの導入予定地域の交通需要を分析することにより、中型自動運転バスの本格導入を検討するための基礎資料とする
10060020200023	国土交通省	樋野公宏	東京都市圏パーソントリップ調査	2020-12-10	東京大学大学院工学系研究科　准教授	横浜市民の居住環境・交通行動と身体活動(歩数)との関係を大規模かつ長期間の歩数データを用いて分析することにより、都市環境における歩行の促進・阻害要因と影響を明らかにすること。また、定量的な地区の「歩きやすさ」に関する指標を開発することで健康まちづくりに関する施策に示唆を与えるため、	都市の歩行促進要因を踏まえた健康まちづくり支援ツールの開発
10050020200008	農林水産省	佐藤赳	農業経営統計調査	2020-12-09	東京大学農学生命科学研究科　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「生産者・消費者双方に公正かつ効率的な農産物市場構造の解明と貿易政策の導出」の一環として、農業経営統計調査営農類型別経営統計の調査票情報を利用し、水田作・畑作のコストと供給量及びその変動を明らかにするとともに、主要作物の生産量、需要量及び貿易データから適切な生産及び関税並びに貿易条件が変化した際の経済厚生変化について考察を行うため。
10055020200001	経済産業省	株式会社　ちばぎん総合研究所	経済センサス-活動調査	2020-12-09	-	船橋市商工業戦略プランにおける戦略指標（①小規模小売事業者の売り場面積100㎡以下）の一事業者当たりの年間商品販売額、 ②小規模製造事業所(20人以下）の一事業者当たりの製造品出荷額等、 ③中小製造事業所(300人以下）の付加価値率）について、経済センサスの調査票情報を利用して増減した要因分析を行うため。
10020020200021	総務省	株式会社　ちばぎん総合研究所	経済センサス‐活動調査	2020-12-09	-	船橋市商工業戦略プランにおける戦略指標（①小規模小売事業者の売り場面積100㎡以下）の一事業者当たりの年間商品販売額、 ②小規模製造事業所(20人以下）の一事業者当たりの製造品出荷額等、 ③中小製造事業所(300人以下）の付加価値率）について、経済センサスの調査票情報を利用して増減した要因分析を行うため。
10040020200011	文部科学省	牛島光一	学校基本調査	2020-12-08	筑波大学システム情報系助教	子どもの人的資本に係る科学的根拠の創出と実装：官学協働による政策評価過程の開発
10050020200009	農林水産省	阪井裕太郎	漁業センサス	2020-12-07	東京大学大学院農学生命科学研究科　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「コミュニティーベース管理下における漁業者行動モデルの構築」及び「水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究」の一環として、水産資源の過剰漁獲の解決に向け、漁業センサスの調査票情報を用いた統計解析により、漁業者自身による資源管理（コミュニティベース管理）の成立要因や費用対効果を明らかにするため。
10045020200082	厚生労働省	小島克久	国民生活基礎調査	2020-12-07	国立社会保障・人口問題研究所　情報調査分析部　部長	厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究」の一環として、国民生活基礎調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。	長期的人口減少と大国際人口移動時代における将来人口・世帯推計の方法論的発展と応用に関する研究
10045020200034	厚生労働省	佐々木昇一	賃金構造基本統計調査	2020-12-04	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の一環として、賃金構造基本統計調査を利用し、働き方改革関連法の改正による労働時間（超過勤務時間）の変化の実態及び動向を正確に把握するための基盤資料を得る。	「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」
10055120200002	資源エネルギー庁	有村俊秀阿部達也遠山祐太矢島猶雅呂冠宇アリンモルタ	エネルギー消費統計調査	2020-12-02	早稲田大学環境経済・経営研究所　所長早稲田大学環境経済・経営研究所　研究助手早稲田大学政治経済学術院　准教授早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手早稲田大学経済学研究科　博士早稲田大学経済学研究科　博士	エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。	暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日