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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10020020200018 | 総務省 |
白塚
重典
須藤 直 田中 雅行 |
小売物価統計調査
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2020-10-20 |
慶應義塾大学経済学部教授
日本銀行金融研究所企画役 一橋大学経済研究所 准教授 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業の公募型「プロジェクト研究」2020年度採択課題「政府統計ミクロデータを使った消費者物価の経済分析」の一環の研究として、小売物価統計調査の個票データを使い、価格改定頻度等の物価変動動学の特性と個々の調査価格を品目レベルに集計する際の計測誤差(下位代替バイアス)について検証する。 | 政府統計ミクロデータを使った消費者物価の経済分析 |
| 10055120200001 | 資源エネルギー庁 |
有村
俊秀
阿部 達也 矢島 猶雅 アリン モルタ 呂 冠宇 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2020-10-19 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長
早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 |
国内排出量取引制度· 固定価格買取制度が事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費行動に及ぼす影響に関する実証分析。 | Impact of the Feed-in-Tariff Exemption on Energy Consumption in Japanese Industrial Plants |
| 10045020200083 | 厚生労働省 |
大橋
唯太
井原 智彦 髙根 雄也 |
人口動態調査
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2020-10-15 |
岡山理科大学 生物地球学部生物地球学科 教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 准教授 国立研究開発法人産業技術総合研究所・主任研究員 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)「高温な気候暴露の循環器系疾患リスク評価とAIを利用した予測手法の構築」の一環として、人口動態調査を利用し、急性循環器等疾患の発症情報を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 急性の脳血管・循環器・呼吸器疾患の発症に、気象および気候条件が与える影響 |
| 10045020200045 | 厚生労働省 |
斉藤
功
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人口動態調査
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2020-10-15 |
国立大学法人大分大学医学部公衆衛生疫学講座 教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「地域住民を対象とする糖尿病罹患率の推計に関する疫学研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究対象者が死亡していることが確認できた場合には、その死因について原死因の同定を実施する。 | 地域住民を対象とする糖尿病罹患率の推計に関する疫学研究 |
| 10060020200018 | 国土交通省 |
江戸川区地域公共交通活性化協議会
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-10-15 |
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江戸川区地域公共交通活性化協議会は、持続可能な地域公共交通網の実現に向け、平成20年度より継続して様々な調査・検討を行っている。 関係主体が共有するビジョン・方針のもと個別施策を展開する指針、利便性と持続性の双方を目指す多様な交通機関のベストミックス(鉄道、バス、タクシー、ラストワンマイル等の望ましい組合せ・連携)の指針、次年度策定する実施計画につながる指針の要素を備える公共交通のマスタープラン(地域公共交通計画)の策定に資する検討を行うものである。 | |
| 10060020200017 | 国土交通省 |
三好
博昭
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全国都市交通特性調査
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2020-10-08 |
同志社大学政策学部 教授
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交通事故低減、CO2排出量削減、交通渋滞への影響等のインパクトの整理・定量的提示を行い、自動運転がもたらす効用と潜在リスクについてのオープンな議論の材料を提供するために実施される。 | 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/自動運転による交通事故低減等へのインパクトに関する研究 |
| 10045020200042 | 厚生労働省 |
公益財団法人放射線影響研究所
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人口動態調査
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2020-10-06 |
-
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公益財団法人放射線影響研究所で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者(以下胎内被爆者を含む)及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。 | 人口動態調査(基幹統計調査) 死亡票、死亡個票 平成29年~令和2年 |
| 10045020200057 | 厚生労働省 |
野口
晴子
川村 顕 玉置 健一郎 富 蓉 及川 雅斗 姜 哲敏 Shen Yi Chen 金子 周平 水島 裕二 市村 英彦 花岡 智恵 |
介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)
介護サービス施設・事業所調査 社会医療診療行為別統計 人口動態調査 医療施設調査 病院報告 患者調査 国民生活基礎調査 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者) 21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者) 中高年者縦断調査 医師・歯科医師・薬剤師統計 |
2020-10-05 |
早稲田大学政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学政治経済学術院野口研究室 早稲田大学商学学術院 専任講師 早稲田大学教育総合科学学術院 助教 東京経済大学経済学部 専任講師 早稲田大学政治経済学術院野口研究室 早稲田大学政治経済学術院野口研究室 早稲田大学政治経済学術院野口研究室 東京大学大学院経済学研究科教授 東洋大学経済学部総合政策学科花岡研究室 |
厚生労働科学研究費補助金(生活習慣病・難治性疾患等総合研究事業)「産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究(19FA1013)」による研究事業の一環として、前記1に記載した統計調査を利用し、基礎資料を得るため。 | 厚生労働科学研究費補助金(生活習慣病・難治性疾患等総合研究事業)「産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究(19FA1013)」による研究事業の一環として、前記1に記載した統計調査を利用し、基礎資料を得るため。 |
| 10060020200016 | 国土交通省 |
岩倉
成志
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-10-05 |
芝浦工業大学工学部土木工学科 教授
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大規模被災地の復興過程では居住地や商業店舗の立地が刻々と変化していく.住民の移動不便を緩和するためには,土地利用変化に迅速に対応する公共交通のネットワーク再編,地域鉄道を含む公共交通モード間の接続性や運行頻度等のサービスの改善を迅速に実施する必要がある.日々の交通ODを把握するためモバイル空間統計を用いているが,その精度保証が精度改善策を検討するため、H30モバイル空間統計とH30PTの整合性の比較を行い,モバイル空間データのOD量の歪みを補正する方法を開発する.さらにH30PT調査票のジ... | 大規模被災地の復興過程におけるバスネットワーク逐次再編計画の支援ツールに関する調査研究 |
| 10060020200015 | 国土交通省 |
谷口
守
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-10-05 |
大学教授(筑波大学大学院システム情報工学研究科)
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コロナ禍やモビリティの技術革新などによる社会の変化は、東京都市圏における人々の交通行動を大きく変化させる可能性がある。このような交通行動の変化は、計画やシステムによりある程度コントロールすることが、都市を持続可能な状態に保つ上で必要であることが考えられる。本研究はそのような社会の変化によって生じる交通行動の変化を捉え、それらをコントロールする上で望ましいシステムを模索するという点で今後の東京都市圏を考える上で必要性がある研究で、文部科学省の補助金を受けて行う基盤研究B「バイオミメティクスに... | 社会の変化を考慮した今後の東京都市圏における都市構造・交通システムのあり方に関する研究 |
| 10060020200014 | 国土交通省 |
日下部
貴彦
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東京都市圏パーソントリップ調査
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2020-10-05 |
東京大学空間情報科学研究センター講師
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広域ネットワーク人流シミュレーションによる統合的バリアフリールート の整備デザイン」の実施にあたり,広域ネットワーク上の緻密な移動流を計算機上に再現するために,交通行動及び交通需要を把握する必要があるため、パーソントリップ調査を含む詳細かつ広域・長期間の交通データを前提とすることで,出発地から目的地までのシームレスな移動を可能にする統合的なバリアフリールートを計画するための方法の開発を行う.交通状態を再現するMATSim等のアクティビティベース交通シミュレータの交通需要・交通行動の入力基礎... | 広域ネットワーク人流シミュレーションによる統合的バリアフリールートの整備デザイン |
| 10045020200026 | 厚生労働省 |
鈴木
美成
穐山 浩 堤 智昭 |
国民健康・栄養調査
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2020-10-01 |
国立医薬品・食品衛生研究所
国立医薬品・食品衛生研究所 国立医薬品・食品衛生研究所 |
食品を介したダイオキシン類等有害物質摂取量の評価とその手法開発のための研究 | |
| 10020020200019 | 総務省 |
株式会社日本総合研究所
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国勢調査
住宅・土地統計調査 社会生活基本調査 |
2020-09-29 |
-
|
埼玉県の次期総合計画(5か年計画:令和4年度~8年度)の策定に当たり、今後取り組むべき施策検討の基礎資料を得るため、人口の将来見通しと将来展望に関する調査分析を行うものであり、埼玉県の政策形成に資する重要な調査研究となっています。 国勢調査の調査票情報により「将来人口の推計・分析(特に社会増減の分析)」を、住宅・土地統計調査、社会生活基本調査の調査票情報により「今後の環境変化と影響分析(特に、高齢者の家計や生活状況の分析)」を利用する想定です。 | (成果なし) |
| 10045020200063 | 厚生労働省 |
橋爪
真弘
キム ユンヒ |
人口動態調査
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2020-09-29 |
東京大学大学院医学系研究科 教授
東京大学大学院医学系研究科 准教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)「地球温暖化による過剰死亡推定―多国間共同環境疫学研究」の一環として、人口動態調査(死亡票)を利用し、気温が死亡に与える影響の年次推移、また各地域で発生する大気汚染および越境大気汚染が死亡に与える影響を評価するための基礎資料とすることを目的とする。 | |
| 10020020200017 | 総務省 |
宮内
悠平
中島 賢太郎 深澤 武志 |
経済センサス‐活動調査
経済センサス‐基礎調査 |
2020-09-29 |
ボストン大学経済学部助教授
一橋大学経営管理研究科准教授 東京大学経済学研究科修士課程 |
一橋大学共同利用・共同研究拠点「日本及び世界経済の高度実証分析」事業の公募型「プロジェクト研究」2020年度採択課題「消費者移動行動の空間パターン分析」(代表者:宮内 悠平)の一環として、大規模小売店の閉店が消費者の移動・消費行動パターンに与える影響及びそれらを通じて近隣の他の小売店の売り上げに与える影響を実証的に解明するため | Consumption Access and Agglomeration: Evidence from Smartphone Data |
| 10045020200023 | 厚生労働省 |
渋谷
健司
野村 周平 米岡 大輔 田中 詩織 |
国民健康・栄養調査
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2020-09-28 |
東京大学医学系研究科 客員研究員
東京大学大学院医学系研究科 特任助教授 東京大学医学系研究科 特任研究員 国立がん研究センター 特任研究員 |
包括的な疾病負荷分析に基づく我が国の保健政策課題の実証的研究 | |
| 10045020200024 | 厚生労働省 |
是川
夕
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賃金構造基本統計調査
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2020-09-25 |
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
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科学研究費助成事業「現代日本におけるニューカマー移民の「新しい」移住過程に注目したパネル調査の構築」の一環として、賃金構造基本調査の調査票情報を用いて日本人と外国人の賃金や職業的地位達成の状況の比較等を行うため。 | |
| 10045020200019 | 厚生労働省 |
奥田
純子
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社会保障・人口問題基本調査(人口移動調査)
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2020-09-23 |
北陸大学経済経営学部 助教
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科学研究費助成事業「高校における地域課題解決型学習がUターン就職に与える影響に関する実証分析」(若手研究)の一環として、学歴別男女別の地域間移動実態および、地域間移動の要因を分析するため。 | 非東京圏出身者の初職時Uターン移動に関する研究 |
| 10045020200065 | 厚生労働省 |
小西
祥子
Kim Yoonhee |
人口動態調査
|
2020-09-18 |
東京大学大学院医学系研究科 准教授
東京大学大学院医学系研究科 准教授 |
日本学術振興会の「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(グローバル展開プログラム)」の助成を受けて実施する研究課題「技術革新および環境化学物質は不妊を増加させたか」の一環として、大気環境と出生および死亡の関連について分析を行う。 | |
| 10045020200020 | 厚生労働省 |
阿部
彩
安藤 道人 石田 光規 浦川 邦夫 篠崎 武久 杉山 京 藤森 克彦 百瀬 由璃絵 |
社会保障・人口問題基本調査(生活と支え合いに関する調査)
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2020-09-18 |
首都大学東京人文社会学部 教授
立教大学経済学部 准教授 早稲田大学文学学術院 教授 九州大学大学院経済学研究院 教授 早稲田大学理工学術院 教授 日本福祉大学福祉経営学部 助教 日本福祉大学福祉経営学部 教授 東京大学社会科学研究所 特任研究員 |
国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」の所外委員として、同調査の統計調査としての性能評価を明らかにすることや、貧困・はく奪指標の関連要因の分析、住宅を含む消費・生活構造とその関連要因の分析等の貧困分野・生活分野・労働分野を含む多様な分野における学術研究に同調査を活用し、学術的な成果をあげるため |