提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10055020200005	経済産業省	渡辺安虎西田成佑	商業統計調査	2020-08-26	東京大学大学院経済学研究科　教授リサーチアシスタント	「需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究」に用いる。本研究は、近年需要が縮小し続けているガソリン小売市場において、石油元売会社の合併が消費者厚生に与える影響について実証的に評価することを目的とする。	需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究
10045020200056	厚生労働省	林邦彦丸岡奈穂井手野由季	人口動態調査	2020-08-25	国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　教授国立大学法人群馬大学大学院保健学研究科生体情報検査科学講座（医療基礎学）　技術補佐員国立大学法人群馬大学未来先端研究機構ビッグデータ統合解析センター　助教	前向き女性コホート研究である「日本ナースヘルス研究（Japan Nurses’ Health Study）」は、群馬パイロット研究が1999年、全国研究が2001年に開始しており、女性の生活保健習慣、生殖機能関連事象及び疾患発症等を継時的に調査している。日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」の一環として、この前向き女性コホート研究の対象者について、人口動態調査から各種の生活習慣病等の死因による死亡情...	日本医療研究開発機構（女性の健康の包括的支援実用化研究事業）「就労女性のライフコースにおける女性特有の健康問題についての疫学研究」
10020020200012	総務省	迫田さやか	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-08-24	京都大学　特別研究員	Piketty et al.(2017)にならって、我が国の国民所得会計分布を作成することが目的である。具体的には、家族構成・年齢などを考慮して、所得控除額から課税所得を推計し、調査世帯の20歳以上の構成員それぞれの所得を推計する。この推計によって、所得要素別に見た所得格差の伸びの評価、所得再分配政策について評価を行う。
10020020200011	総務省	駒村康平四方理人渡辺久里子	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2020-08-20	慶應義塾大学経済学部教授関西学院大学総合政策学部准教授国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「格差・貧困の変動要因に関する実証研究」を実施する	Income Inequality and Demographic Changes in Japan
10050020200003	農林水産省	川島滋和	農業経営統計調査	2020-08-18	宮城大学食産学群教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助金を受け、テーマ「東北水田作地帯における農村集落盛衰メカニズムの解明」の一環として、農業経営の効率性と経営規模にどのような関係があるのかを営農類型別に明らかにするため、営農類型別経営統計の個票データを類型別に分類し、それぞれの経営データの農業粗収益、資産等から農業経営の効率性と経営規模の関係の特定、データ包絡分析法などを用いて営農類型別の効率性指標を作成するため。	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「東北水田作地帯における農業集落盛衰メカニズムの解明」の研究の一環として、農業経営の効率性と経営規模の関連性の分析研究「アドバンテージ・マトリクスによる農業経営の定量評価」
10020020200014	総務省	福田節也	国勢調査	2020-08-17	国立社会保障・人口問題研究所　企画部第２室長	日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため。	両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較
10020020200010	総務省	国立研究開発法人国立成育医療研究センター	社会生活基本調査	2020-08-13	-	厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(健やか次世代育成総合研究事業))による「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の一環として、社会生活基本調査の調査票情報を用いて統計データの解析を行い、乳幼児を育てている夫婦の生活実態を明らかにするため	厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業））「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」
10020020200009	総務省	柴辻優樹	国勢調査	2020-08-13	慶應義塾大学大学院経済学研究科（学術振興会特別研究員DC1）	本研究では国勢調査の調査票情報を利用して、東日本大震災後における母子世帯の被災地からの転出行動について分析を行う。経済的に不安定な母子世帯は、震災後に被災地から転出する傾向があるか、その傾向は他の世帯等と比較して異なるか、震災後の就業状況とあわせて分析を実施する。	東日本大震災後における母子世帯の被災地からの居住地移動
10045020200012	厚生労働省	石見佳子多田由紀瀧本秀美吉崎貴大横山友里竹林純岡田恵美子	国民健康・栄養調査	2020-08-12	東京農業大学　教授東京農業大学　准教授国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部　部長東洋大学　准教授地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　研究員国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　室長国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　主任研究員	栄養素及び食品の適切な摂取のための行動変容につながる日本版栄養プロファイル策定に向けた基礎的研究
10020020200008	総務省	冨浦英一鈴木悠太	就業構造基本調査	2020-08-07	一橋大学大学院経済学研究科　教授ペンシルバニア州立大学　博士課程	2020年度「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」の補助を受け実施する「高齢化社会における人の産業・地域間の移動に関する研究」として、我が国における人の地域・産業間の移動について、属性別に集計したデータを作成する。集計したデータから地域・産業間の属性に応じたヒトの移動コストを推定し、また長期的なデータを利用することで、日本の産業構造、労働生産性の時系列的な変化における少子高齢化の影響の評価を試みる。	高齢化社会における人の産業・地域間の移動に関する研究
10045020200013	厚生労働省	田中清桒原晶子青未太田淳子	国民健康・栄養調査	2020-08-06	神戸学院大学栄養学部　教授大阪府立大学　地域保健学域総合リハビリテーション学類栄養療法学専攻　准教授大阪樟蔭女子大学　准教授神戸学院大学栄養学部　講師	ビタミンを中心とした栄養素摂取と健康指標・生活習慣の関連に関する調査
10045020200061	厚生労働省	藤間公太竹ノ下弘久	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）人口動態調査	2020-08-05	国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第2室長慶應義塾大学法学部政治学科教授	文部科学省科学研究費補助金事業（基盤研究Ｂ）の助成を受けた、「東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析」によるものである
10035020200004	財務省	八塩裕之	法人企業統計調査	2020-07-31	京都産業大学経済学部教授	「個票を用いた日本の中小企業税制分析に関する研究」の一環として法人企業の所得分配について分析を行う。	法人税率引下げと中小法人オーナーのインカム・シフティング
10035020200003	財務省	金田直之山下裕企	法人企業統計調査	2020-07-31	学習院大学経済学部教授青山学院大学経営学部教授	「留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究」の一環として、非上場企業の財務状態・損益の状況について分析を行う。
10055020200004	経済産業省	宮内悠平中島賢太郎深澤武志	経済センサス-活動調査商業統計調査	2020-07-29	ボストン大学経済学部助教授一橋大学経営管理研究科准教授東京大学経済学研究科修士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析」の一環として、大規模小売店の閉店の影響について分析する基礎資料を得る。	大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析
10055020200003	経済産業省	大木清弘	海外事業活動基本調査	2020-07-29	東京大学大学院経済学研究科准教授	科学研究費助成事業による研究(課題番号：17K13777)のため、海外事業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。研究プロジェクトで行う海外子会社への質問票調査と海外事業活動基本調査の個別データ（特にパフォーマンスに関連するデータ）を合わせた統計分析を行うことにより、国際的な学術雑誌で求められる頑健性のある分析を伴った学術研究を行う。
10045020200059	厚生労働省	井深陽子 Stacey Chen Rong Fu 大津唯	国民生活基礎調査	2020-07-27	慶應義塾大学経済学部　教授政策研究大学院大学　准教授早稲田大学商学学術院　専任講師埼玉大学大学院人文社会科学研究科　准教授	独立行政法人日本学術振興会国際共同研究事業ORAプログラム「介護における社会経済格差と制度が格差に与える影響に関する研究：国際比較の視点から」の一環として、社会保障政策に関連し, 学術的研究を通して今後の政策形成のエビデンスとしての基礎的資料が必要であるから。
10020020200006	総務省	麦山亮太	労働力調査	2020-07-22	一橋大学経済研究所・日本学術振興会特別研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助のもと実施する「職業移動の構造と趨勢に関する実証的研究」において、わが国における職業間移動の実態について、職業間の移動率及びその移動のパターンについて移動表を用いた分析から検討し、日本の労働市場及び階層構造の実態を明らかにする。	職業移動の構造と趨勢に関する実証的研究
20065020200001	環境省	吉田好邦橋本陸松本洸真	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2020-07-20	東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授東京大学工学部システム創成学科４年東京大学工学部システム創成学科４年	「知能社会システム卒業研究」において工学的あるいは社会科学的に有益な研究を学生に経験させることを主な目的としている。本申請で行う研究の課題では、実データを用いてエネルギー消費に起因するCO2排出の要因を統計解析する課題を設定し、社会に貢献し得る統計解析結果を導かせる。
10060020200007	国土交通省	紀伊雅敦	建築着工統計調査	2020-07-13	香川大学創造工学部　教授	科学研究費助成事業国際共同研究加速基金「世界都市モデルへのマイクロシミュレーション技術の導入と欧州・アジアへの適用可能性」都市空間を将来推計する上で建築物に関わる費用は主要な影響要因の一つである。これまでに、申請者は建築着工統計の集計データに基づき建物高さに対する建築工事費を推計したが、他の専門家から高さ以外の影響要因を考慮した分析の必要性を指摘されている。この指摘に対応するために、より詳細に建物情報と工事費情報を結びつけられる建築着工統計の調査票情報の利用が必要である。土...

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