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| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10040020210018 | 文部科学省 |
赤林
英夫
池本 駿 |
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
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2022-03-16 |
慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学産業研究所共同研究員 |
ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の解明と オンラインでの調査・実験手法の革新 | |
| 10040020210017 | 文部科学省 |
赤林
英夫
田口 晋平 ミルカ ズベデリーコバー |
学校基本調査
学校における教育の情報化の実態等に関する調査 |
2022-03-16 |
慶應義塾大学経済学部教授
慶応義塾大学産業研究所 共同研究員 慶応義塾大学産業研究所 共同研究員 |
ポストコロナの教育格差研究:世界的課題の解明と オンラインでの調査・実験手法の革新 | |
| 10040020210016 | 文部科学省 |
隅藏
康一
荒木 直哉 |
民間企業の研究活動に関する調査
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2022-03-15 |
国立大学法人政策研究大学院大学 教授
国立大学法人政策研究大学院大学 修士課程1年 |
民間企業の研究活動に関する調査の調査票情報を利用して、分析単位を企業とする過去十数年間のデータを使って、競争環境に対する認識等が企業の研究開発活動やイノベーション活動にいかに影響を与えているか等について実証分析を行う。 | |
| 10040020210015 | 文部科学省 |
田中
隆一
Weese Eric Escobar Sossa Oskar Marcelo |
学校基本調査
地方教育費調査 |
2022-03-14 |
東京大学社会科学研究所・教授
東京大学 社会科学研究所 准教授 東京大学 社会科学研究所 学術専門職員 |
小中学校の統廃合は児童生徒の厚生にどのような影響を与えるのか:最適な小中学校統廃合方法の検証 | |
| 10020020210028 | 総務省 |
明坂
弥香
澤田 真行 |
就業構造基本調査
社会生活基本調査 |
2022-03-10 |
神戸大学経済経営研究所助教
一橋大学 経済学研究所 講師 |
科学研究費助成事業補助金(学術研究助成基金助成金)(若手研究)を受けて行う「高齢化社会の介護と就業に関する政策評価分析」の一環として、高年齢者雇用安定法の改正による高齢者の就業延長に伴う夫婦の就業行動に関する基礎資料を得る。 | 「法定退職年齢の引き上げによる高齢夫婦の就業変化」 |
| 10045020210036 | 厚生労働省 |
瀧本
秀美
新杉 知沙 |
国民健康・栄養調査
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2022-03-10 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部 部長
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部 研究員 |
生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の1000日」のための、妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究 | |
| 10045020210075 | 厚生労働省 |
深井
穫博
瀧口 徹 木下 直彦 |
人口動態調査
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2022-03-07 |
鶴見大学歯学部 非常勤講師
新潟医療福祉大学 教授 新潟医療福祉大学 准教授 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」の一環として、口腔の健康状態が、生命予後に影響しているか否かを明らかにすることを目的とした疫学研究に必要なデータを収集し分析に必要な基礎資料を得る。 | 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))「歯の保存状況と生命予後に関する地域住民を対象とした30年コホート研究」 |
| 10065020210004 | 環境省 |
井上
隆
高瀬 幸造 水谷 傑 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査
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2022-02-28 |
東京理科大学創域理工学部建築学科 名誉教授
東京理科大学創域理工学部建築学科 講師 (株)住環境計画研究所 副主席研究員 |
世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究 | 世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究 |
| 10050020210005 | 農林水産省 |
阪井
裕太郎
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海面漁業生産統計調査
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2022-02-28 |
東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授
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「漁業者による自主的漁業管理の理論と実証」及び「水産業における商品価値の研究」において、世界的な課題となっている「水産資源の過剰漁獲」の解決に向けて、海面漁業生産統計を用いた統計解析により、「漁業者自身による資源管理(コミュニティベース管理)」の成立要因や費用対効果に係る知見を得ることを目的とする。 | |
| 10050020200013 | 農林水産省 |
渡辺
理絵
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集落営農実態調査
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2022-02-24 |
山形大学農学部食料生命環境学科准教授
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科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の補助金を受けて実施する「地域運営組織を核とした農山村型連帯経済モデルの構築に関する研究」の一環として、集落営農実態調査の調査票情報を用い、統計学的手法により地域経営体の成因を推定するため。 | 持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向けて |
| 10060120210005 | 観光庁 |
一般社団法人せとうち観光推進機構
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訪日外国人消費動向調査
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2022-02-23 |
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瀬戸内地域における訪日外国人の入込客数、消費額、満足度等の向上に向けた、具体的な戦略策定を行うために活用する。 瀬戸内7県(兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛)の訪日外国人旅行者の消費動向を調査する。作成する統計案として、訪日外客数に占めるせとうち訪問者数/せとうち訪問者があわせて訪問した地方/せとうち訪問者の属性と旅行内容/せとうち訪問者の旅行支出と旅行消費額/せとうち滞在中の旅行中支出/せとうちでの買い物の実態/日本滞在中の行動等を想定する。 | 瀬戸内地域の訪日外国人消費動向に関する調査研究 |
| 10055120210003 | 資源エネルギー庁 |
鷲津
明由
中野 諭 吉田 彬 居 乂義 田山 真史 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
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2022-02-21 |
早稲田大学社会科学総合学術院 教授
日本福祉大学経済学部 教授 早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 次席研究員 早稲田大学高等研究所 講師 早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、「スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果についての実証分析」を実施 | |
| 10045020210093 | 厚生労働省 |
伊藤
ゆり
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人口動態調査
国民生活基礎調査 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児) 21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児) 中高年者縦断調査 |
2022-02-14 |
大阪医科薬科大学総合医学研究センター医療統計室・准教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究(A)「個人のライフコースと地域環境の変化を統合する健康地理学の研究(研究代表者:中谷友樹)」の一環として、地理空間情報を駆使した小地域指標と疫学調査資料の結合を通して、主に日本社会の都市圏を対象として、小地域特性の変化の時空間的過程と健康の地理的格差の形成にみられる関連性を明らかにすることを目的とする。 | |
| 10045020210086 | 厚生労働省 |
伊藤
ゆり
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人口動態調査
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2022-02-14 |
大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室 准教授
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科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究(B)「日本人におけるがんの修正不可能-non-modifiable-な要因の寄与度」の一環として、がん罹患・死亡における地理的剥奪指標や各種社会経済指標による人口寄与危険割合の算出を行い、修正不可能ながん要因の一つとして社会における寄与度の大きさを推定する。 | 日本人におけるがんの修正不可能-non-modifiable-な要因の寄与度 |
| 10020020210027 | 総務省 |
尾島
俊之
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社会生活基本調査
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2022-02-14 |
浜松医科大学 健康社会医学講座 教授
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健康寿命の延伸のために、生活習慣とともに社会生活の向上が重要である。心身の健康面に影響する社会生活要因として、孤独・孤立への対策の重要性が認識されるようになっている。そこで、日本人の性別・年齢階級別の孤立の状況の動向等を明らかにすることを目的とする。 | |
| 10045020210049 | 厚生労働省 |
嶋田
稔彦
工藤 進英 石田 文生 児玉 健太 松田 尚久 山本 精一郎 溝田 友里 高橋 則晃 井上 仁志 矢嶋 多美子 松岡 武史 山本 由布子 |
人口動態調査
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2022-02-09 |
EPクルーズ株式会社 事業本部 臨床研究推進センター センター長/CRM1部 部長
昭和大学横浜市北部病院 消化器センター センター長 昭和大学横浜市北部病院 消化器センター 教授 昭和大学横浜市北部病院 消化器センター 特別研究生 国立がん研究センター 中央病院 検診センター 検診センター長 国立がん研究センター がん対策研究所 特任研究部長 国立がん研究センター がん対策研究所健康増進科学研究室 外来研究員 国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部 特任研究員 EPクルーズ株式会社 臨床研究推進事業本部 CRM1部 部長 付 EPクルーズ株式会社 臨床研究推進事業本部 CRM1部1課 課長代理 EPクルーズ株式会社 データサイエンス事業本部 DS2部2課 EPクルーズ株式会社 事業本部 データサイエンスセンター DS1部2課 課長補佐 |
日本医療研究開発機構研究費(革新的がん医療実用化研究事業)「対策型検診を目指した大腸内視鏡検診の有効性評価のためのランダム化比較試験」の一環として、人口動態調査を利用し、研究参加者の死因を正確に把握するための基礎資料を得る。 | 大腸内視鏡検診の有効性評価の為のランダム化比較試 |
| 10045020210032 | 厚生労働省 |
相田
潤
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歯科疾患実態調査
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2022-02-08 |
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 教授
|
日本学術振興会科学研究費助成事業「国際比較によるユニバーサル・ヘルス・カレッジの受診格差抑制効果の検証」の一環として、歯科疾患の健康格差の縮小のためのユニバーサルヘルスカレッジの効果検証のための基礎資料を得る。 | |
| 10020020210024 | 総務省 |
田中
宏樹
中村 和之 中村 亮介 金田 陸幸 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
全国単身世帯収支実態調査 家計調査 |
2022-02-04 |
同志社大学政策学部教授
富山大学学術研究部社会科学系教授 福岡大学経済学部准教授 尾道市立大学経済情報学部准教授 |
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」の補助を受け、「学校外教育格差の理論的・実証的研究」として、世帯所得の格差により学校外教育機会および教育達成の格差がどのように生じうるのかを、個人の属性を考慮しうる長期の個票データを用いて、理論実証両面から解明するため | 学校外教育格差の理論的・実証的研究 |
| 10020020210026 | 総務省 |
松浦
寿幸
|
科学技術研究調査
|
2022-02-04 |
慶應義塾大学産業研究所准教授
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令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整」の分析として、地域内の企業の研究所、公的機関・大学等の研究機関の集積が、同一地域内に立地する製造業企業の新製品開発や製品品質改善にどの程度の影響を持つかを計測することで、グローバル化競争下において、企業ならびに公的機関・大学の研究開発活動が製造業企業のイノベーション行動に及ぼす影響についての実証分析を行うため | 企業ならびに公的機関・大学の研究開発活動が製造業企業のイノベーション行動に及ぼす影響 |
| 10045020210033 | 厚生労働省 |
国立大学法人信州大学
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院内感染対策サーベイランス
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2022-02-04 |
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院内感染対策サーベイランスの調査情報を用いて、整形外科手術領域における手術部位感染のリスクおよび、手術部位感染に与えるCOVID-19パンデミックの影響を検討する |