提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10065020210003	環境省	岩船由美子上野剛山田智之田中昭雄外岡豊森俊介吉田好邦鷲津明由板明果中野諭長谷川兼一西尾健一郎中野一慶向井登志広大村愛花星野優子中村仁明王楠龍吟小川順子井上智弘姜凱耀川浦脩弥平野勇二郎	家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査家庭部門のCO2排出実態統計調査	2022-02-02	東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門　特任教授（一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター　上席研究員電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部・上席研究員熊本県立大学環境共生学部　教授埼玉大学　名誉教授（国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター　研究統括東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻　教授早稲田大学社会科学総合学術院　教授東北学院大学経済学部・准教授日本福祉大学経済学部　教授秋田県立大学　教授（一財）電力中央研究所社会経済研究所　上席研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　主任研究員（一財）電力中央研究所社会経済研究所　研究員 ENEOS株式会社　中央技術研究所　技術戦略室　リードリサーチャー三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社地球環境部　研究員三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部・調査役東京理科大学理工学部経営工学科　助教（一財）日本エネルギー経済研究所　環境ユニット　研究主幹エネルギー総合工学研究所・主任研究員株式会社Looop 電力事業本部エネルギー戦略部株式会社Looop 電力事業本部 GX 推進部国立環境研究所社会システム領域・主幹研究員	温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究	「乗用車によるCO₂排出量の経年変化とその要因の分析」他１４タイトル
10020020210022	総務省	佐野和子	就業構造基本調査	2022-01-28	大阪商業大学　JGSS研究センター　ポストドクトラル研究員	近年の日本の労働市場の変化の全体像を明らかにするために、2000年代半ば以降の職業構造の変化を計量的にとらえるための分析を行う。就業構造基本調査の平成19年度と29年度をオンサイト利用し、職業小分類を賃金レベルに基づき分類し、各職業の構成比が過去10年間にどれだけ変化したかを検討することにより、雇用構造の変化の方向性を明示するための実証分析結果を得ることを目的とする。	職業構造の「二極化説」の検討ー「就業構造基本調査」の分析から見た21世紀の日本の労働市場ー
10045020210069	厚生労働省	伊藤ゆり近藤尚己片岡葵中谷友樹	人口動態調査国民生活基礎調査	2022-01-27	大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　准教授京都大学大学院医学研究科　教授大阪医科薬科大学研究支援センター医療統計室　研究支援員東北大学環境科学研究科　教授	厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究（１９ＦＡ２００１）（研究代表者：辻一郎）」の一環として、（１）健康日本21（第二次）の進捗状況を評価し、各指標の格差の要因を分析し、（２）健康寿命の延伸可能性を定量的に示すとともに、（３）次期国民健康づくり運動策定に向けての提言を行うことである。このための分析の一部として、健康日本21（第二次）の指標の地域間格差やその要因の分析を進める。
10040020210014	文部科学省	若林緑暮石渉マッケンジーコリン井深陽子梶谷真也	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2022-01-26	東北大学大学院経済学研究科　准教授国立社会保障・人口問題研究所慶應義塾大学経済学部　教授慶應義塾大学経済学部　教授京都産業大学　准教授	子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。上記調査票情報の統計調査は、公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点（2001年に出生した子どもを長期間追跡）を最大限活用し、観察されない個人の異質性を考慮し、差分の差法（DID）や自然実験等の手法で因果関係を解明し、学術的な成果をあげ、得られた知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。
10020020210023	総務省	川口大司近藤絢子原ひろみ横山泉深井太洋	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査サービス業基本調査	2022-01-25	東京大学大学院経済学研究科　教授東京大学社会科学研究所教授日本女子大学家政学部　准教授一橋大学大学院経済学研究科准教授東京大学大学院経済学研究科特任研究員	平成31年度日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（Ａ）研究課題『不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析』の一環として、景気変動による雇用調整に関する分析及び政策効果の分析等を行うことにより、データ等を活用した政策効果の把握・分析手法を開発するため	不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析
10045020210031	厚生労働省	慶應義塾大学	所得再分配調査	2022-01-14	-	公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究公的年金制度の所得保障機能・所得再分配機能に関する検討に資する研究
10045020210052	厚生労働省	阿江竜介中村好一小佐見光樹	人口動態調査	2022-01-14	自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　講師自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　教授自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　助教	厚生労働行政推進調査事業費補助金（難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患政策研究事業））「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」の一環として、人口動態調査の死亡票を利用し、プリオン病と進行性多巣性白質脳症の死亡動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	人口動態調査の結果を用いたプリオン病及び進行性多巣性白質脳症の死亡動向
10040020210013	文部科学省	伊藤真木子	社会教育調査	2022-01-13	青山学院大学コミュニティ人間科学部　准教授	派遣社会教育主事制度の現状とその有用性に関する実証的研究
10045020210030	厚生労働省	瀧本秀美横山徹爾石川みどり黒谷佳代岡田恵美子松本麻衣	国民健康・栄養調査	2022-01-12	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部　部長国立保健医療科学院生涯健康研究部部長国立保健医療科学院生涯健康研究部・上席主任研究官昭和女子大学生活科学部健康デザイン学科・専任講師国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部・室長国立研究開発法人　医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部国民健康・栄養調査研究室研究員	国民健康・栄養調査の質の確保・向上のための基盤研究
10020020210025	総務省	四方理人	労働力調査就業構造基本調査	2022-01-11	関西学院大学総合政策学部准教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成30年度科学研究費助成事業「女性の育児時間・労働時間の変化と保育政策－生活時間調査による政策分析」の一環として、「就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析」を実施するため	就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析
10045020210056	厚生労働省	阿江竜介中村好一小佐見光樹	人口動態調査	2022-01-11	自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　講師自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　教授自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門　助教	厚生労働行政推進調査事業費補助金（難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患政策研究事業））「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」の一環として、人口動態調査の死亡票を利用し、プリオン病と進行性多巣性白質脳症の死亡動向を正確に把握するための基礎資料を得る
10020020210020	総務省	二木美苗李慧慧	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-01-07	神戸大学大学院経済学研究科研究員神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程	令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析として、子どもの人的資本の蓄積を目的とした家計への公的補助が、家計消費の意思決定に与える影響を実証的に示す。具体的には、児童手当の給付と高校無償化による授業料の免除が、対象家計にどのような影響を与えたかをデータから明らかにし、公的補助の効果的な給付方法を考察する。	「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析研究
20045020210004	厚生労働省	古村典洋	人口動態調査	2022-01-07	京都大学経済研究所　特定准教授	人口動態調査と国勢調査を用いて、生年月別の死亡年月別の死亡率の統計表を作成する。この統計表を用いて、2014年4月以降に70歳になった者から70歳～74歳の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上がったことが死亡率に及ぼす影響を推定する。
20020020210004	総務省	古村典洋	国勢調査	2022-01-07	京都大学経済研究所　特定准教授	人口動態調査と国勢調査を用いて、生年月別の死亡年月別の死亡率の統計表を作成する。この統計表を用いて、2014年4月以降に70歳になった者から70歳～74歳の医療費自己負担割合が1割から2割に引き上がったことが死亡率に及ぼす影響を推定する。
10050020210006	農林水産省	佐藤綾野	農業経営統計調査	2021-12-24	高崎経済大学経済学部教授	公立大学法人高崎経済大学の競争的資金「研究奨励費」を受けた研究課題「酪農制度の経済学」の一環として実施するものであり、農業経営統計調査畜産物生産費統計（牛乳生産費）の調査票情報を利用して当該研究に係る以下の分析を行うため。 1）記述統計量やグラフを用いた個票情報の整理と概観 2）費用関数の推計を通じた規模の経済性や生産要素間の代替性の検証
10020020210019	総務省	谷口守	社会生活基本調査	2021-12-24	大学教授（筑波大学大学院システム情報工学研究科）	文部科学省科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)の令和２年度研究課題『インビジブルシティ(見えない都市)のエモーショナルな「見える化」まちづくり』の一環として、IT 技術の進展やコロナ禍などの社会の変化を考慮した今後の我が国におけるボランティア活動のあり方に関する研究を行うため
10020020210018	総務省	品川健一	通信利用動向調査	2021-12-23	一橋大学国際・公共政策大学院　大学院生	情報通信技術の利用と生産性向上（付加価値創出）との関係の分析を通じ、通信利用動向調査（企業編）の改善案を検討するとともに、先行研究のメタアナリシスの結果も踏まえ、情報通信技術の利用と生産性向上との関係の含意を示すことを目指す。
10045020210091	厚生労働省	田宮菜奈子	国民生活基礎調査中高年者縦断調査	2021-12-21	筑波大学医学医療系・教授	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究」の一環として、国民生活基礎調査、中高年者縦断調査を利用し、地域・在宅での医療あるいは介護の実態及び動向を把握するための基礎資料を得る。	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「在宅医療を必要とする患者像の検討と地域特性に合わせた在宅医療提供体制の構築に関する研究（２１ＩＡ１０１０）」
10045020210067	厚生労働省	中村美詠子向山良江杉浦実	人口動態調査	2021-12-21	浜松医科大学健康社会医学講座准教授浜松医科大学健康社会医学講座・技術補佐員同志社女子大学生活科学部食物栄養科学科食品機能学研究室・教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「抗酸化栄養素とうつ及び認知機能との関連：三ヶ日町アクティブエイジング研究」の一環として、人口動態統計調査を利用し、研究参加者の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	抗酸化栄養素とうつ及び認知機能との関連：三ヶ日町アクティブエイジング研究
10045020210050	厚生労働省	沼口敦小西央郎木下あゆみ内田佳子石倉亜矢子仙田昌義	人口動態調査	2021-12-21	国立大学法人東海国立大学機構中国労災病院　小児科部長四国こどもとおとなの医療センター　小児科医長国立成育医療研究所　医員函館中央病院　小児科科長国保旭中央病院　小児科部長	令和3年度厚生労働科学研究費補助金（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究（19DA1002）」の一環として，人口統計調査を利用し，わが国の子ども（18歳未満）の死亡の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	わが国の子どもが死亡する場所についての研究（令和3年度厚生労働科学研究費補助金（健やか次世代育成総合研究事業）「わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究（19DA1002）」

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日