提供状況一覧（調査票情報）

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管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020210062	厚生労働省	池田登顕	国民生活基礎調査	2021-04-13	理学療法士、山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座、助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（若手研究）「心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、疼痛有訴者関連要因や都道府県格差についての基礎資料を得る。	心理社会的要因からみた筋骨格系疼痛の発症メカニズムと、疼痛の地域間格差の解明：国民生活基礎調査を用いた横断研究
10040020210001	文部科学省	赤林英夫田口晋平ミルカズベデリーコバー	学校基本調査学校における教育の情報化の実態等に関する調査	2021-04-07	慶應義塾大学経済学部教授慶応義塾大学産業研究所　共同研究員慶応義塾大学産業研究所　共同研究員	科学研究費助成事業基礎研究（S）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」研究の一環として、学校における教育の情報化が、子どもの学びや教員の働き方等に与える影響を分析する。
10020020200035	総務省	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）家計調査国勢調査就業構造基本調査	2021-03-31	-	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課との共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計を行うため	国勢調査などの補助情報を用いた全国消費実態調査における乗率の改善に関する研究
10055020200016	経済産業省	福井紳也	経済センサス-活動調査工業統計調査	2021-03-30	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。	地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
10055020200015	経済産業省	鎌田直矢	経済産業省企業活動基本調査	2021-03-19	北星学園大学経済学部　専任講師	令和２年度科学研究費助成事業「小売企業における在庫リーンネスと企業業績の関係に関する実証的研究」（課題番号：20K13620）の遂行ため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して企業業績に及ぼす在庫リーンネスの影響についてパネル分析を行うため。
10020020200034	総務省	岡室博之	科学技術研究調査	2021-03-19	一橋大学大学院経済学研究科教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「地域の起業・イノベーションエコシステムの政策支援の研究：ミクロ計量分析による評価」の研究の一環として、企業や大学等の研究開発への公的支援の要因と効果を、国による支援と地方公共団体による支援を区別して分析し、異なる行政レベルからの公的支援の補完性と周辺地域へのスピルオーバー効果についても明らかにするため	日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)「地域の起業・イノベーションエコシステムの政策支援の研究」
10055220200001	特許庁	蟹雅代西村陽一郎	知的財産活動調査	2021-03-19	帝塚山大学経済経営学部　准教授中央大学商学部　准教授	知的財産が企業戦略上重要な役割を果たす現在、企業組織において知的財産活動の権限委譲がどのような要因で生じ、どのような効果が生み出されるのかは、学術・実務両面において関心が高い課題であるが、研究の蓄積は乏しい。本研究では、調査票情報を用いて実証分析を行い、この課題を明らかにすることを目的とする。	(成果なし)
10020020200032	総務省	奥平寛子滝澤美帆山ノ内健太	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-03-16	同志社大学大学院ビジネス研究科准教授学習院大学経済学部教授香川大学経済学部講師	科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」に関する研究のため	採用市場における企業評価情報の役割に関する研究
10020020200033	総務省	学校法人上智学院	家計調査	2021-03-16	-	国立研究開発法人科学技術振興機構からの委託研究（新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究―⾮常時にヘルス・プロバイダーの機能を維持するための4つのキャパシティの分析（ブラジル、カナダ、中国、フランス、マリ、⽇本の国際⽐較））実施のため	新型コロナウイルス感染症への対応とヘルス・システムの「強靭性」の研究―非常時にヘルス・プロバイダーの機能を維持するための4つのキャパシティの分析（ブラジル、カナダ、中国、フランス、マリ、日本の国際比較）
10040020200012	文部科学省	増田一八	学校基本調査児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査	2021-03-16	一橋大学経済研究所講師	教育の長期的な内部収益率の探索：戦後日本とアジアにおける教育改革に基づく実証研究
10045020200073	厚生労働省	菅原慎矢中村二朗筒井孝子高久玲音石原庸博髙橋雅生	介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）介護サービス施設・事業所調査人口動態調査	2021-03-11	東京理科大学経営学部ビジネスエコノミクス学科　准教授日本大学総合科学研究科　客員教授兵庫県立大学経営研究科　教授一橋大学経済学部　准教授大阪経済大学　講師上智大学経済学部　助教	科学研究費助成事業「介護保険制度の政策評価―レセプトデータによる介護サービスの効果・効率性の分析―」の一環として、介護保険制度下の様々な介護サービスについて厳密な効果測定と政策評価を行う。
10055020200014	経済産業省	宮川幸三	経済センサス-活動調査商業統計調査	2021-03-09	立正大学経済学部・教授	科研費研究（基盤研究（C））「SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究」において、流通経路の違いなどを反映して商品別のマージン率・マージン額を推計し、商業活動を詳細化した産業連関表やSUTを試算する。またこの表を用いて、流通形態の複雑化・多様化やデジタル・エコノミーの進展が各産業の生産額や付加価値額に及ぼした影響等を分析し、日本の商業サービスの実態を明らかにするとともに課題を指摘する。	SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究
10045020200047	厚生労働省	松下由実	国民生活基礎調査	2021-03-03	国立研究開発法人国立国際医療研究センター臨床研究センター臨床研究推進部教育研修室長	厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）「国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明」の一環として、国民生活基礎調査データを利用し、生活習慣がCOVID-19に及ぼす影響を明らかにする。	厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業）「国内COVID-19入院患者レジストリデータを用いたCOVID-19の罹患・予後と栄養状態・生活習慣の関連の縦断的解明」
10045020200041	厚生労働省	千葉剛種村菜奈枝西島千陽	国民健康・栄養調査	2021-03-03	医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　部長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　室長医薬基盤・健康・栄養研究所　国立健康・栄養研究所　食品保健機能研究部　健康食品情報研究室　研究員	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究	食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究
10045020200077	厚生労働省	竹原健二	人口動態調査 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2021-03-02	国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部　部長	厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「わが国における父親の子育て支援を推進するための科学的根拠の提示と支援プログラムの提案に関する研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査と国民生活基礎調査を利用し、父親の育児参加の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。	父親の健康や家事・育児の実施状況とその後の影響などに関する研究
10045020200066	厚生労働省	坂元晴香野村周平	人口動態調査	2021-03-01	東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任研究員東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「我が国の都道府県別健康アウトカムの比較リスク評価とその活用に関する包括的研究」の一環として、我が国の婚姻（国際結婚含む）・離婚の現状を分析する基礎資料を得る。
10020020200031	総務省	樋口聰	科学技術研究調査	2021-02-24	国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官	「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」として、若手研究者の雇用・分布等に影響を与える要因（分野、学生教職員構成、資金獲得構造、機能特性等）を政府統計等により分析した上で、大学等の人的・財務的構造変化を、政策、財政、産業構造等の動向の中で時系列的に捉え、将来の若手研究者の分布と取り巻く環境を推計することを目的とする。	若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究
10010020200002	内閣府	国立大学法人九州大学	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査	2021-02-24	-	高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の調査票情報を用いて「日米の超高齢化社会支援にIoT技術を適用する際のデジタルギャップの解消と異文化の壁を越え国際的に普及に資するための研究」を実施
10020020200030	総務省	深尾京司伊藤公二	事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2021-02-22	一橋大学経済研究所　特任教授公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2020年度採択プロジェクト”Employees’ characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”において、日本の製造業における事業所と従業者のデータを接合した雇用者-被雇用者データ（クロスセクション）を構築し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う際に使用するため	日本の製造業における労働者の属性と労働分配率の研究
10045020200072	厚生労働省	垣内康宏	国民生活基礎調査	2021-02-20	近畿大学医学部法医学教室　主任教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立」の一環として、国民生活基礎調査を利用し、独居高齢者の家庭内の不慮の事故及び孤独死等の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため。

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